キャッシュレス・消費者還元事業は個人事業主でも補助金は受けられる?ポイント還元まとめ!

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電子マネー
今年の10月からスタートするキャッシュレス・消費者還元事業は、消費者・事業者の双方にとってお得な事業だ。

キャッシュレス決済の利用、導入を目的として行われ、消費者はポイント還元、事業者は導入費用や決済手数料、事務経費の補助などを受けられる。

もちろん個人事業主として小さな店舗を運営している場合でも、補助金は受けられる。

中小・小規模事業者がキャッシュレスを導入する場合、契約したい決済事業者に問い合わせて必要な手続きを行い、審査を通過して登録が完了すれば補助を受けられる。

消費者は期間中にキャッシュレスで買い物をすると中小・小規模事業者店舗5%フランチャイズ店舗2%のポイント還元を受けられるという大きなメリットがある。

ただし、還元されたポイントは期間を過ぎると失効するため、注意が必要だ。

店舗側は、コスト面などから躊躇していたキャッシュレス導入を実施する機会になったり、店舗運営の効率化になったり、売り上げアップなどにつながったりする点がメリットだ。

期間が終わると発生するコストがある可能性もあるため、事前に確認しておくとよいだろう。

本記事では、キャッシュレス・消費者還元事業の内容やメリット、注意点、小規模店舗者が補助を受けるための方法などについて解説する。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

2019年10月1日より、消費税率は8%から10%へ引き上げられることが決定している。

キャッシュレス・消費者還元事業はこの増税に伴い、事業者によるキャッシュレス決済の導入、消費者によるキャッシュレス決済の利用に対して、期間限定で補助金による支援を行うもの。

キャッシュレス化の推進、消費者側の利便性アップ、事業者側の業務の効率化・生産性アップを主な目的とし、経済産業省が主導している。

実施期間

2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間。

2019年7月頃から対象店舗が発表され、9月以降より、各店舗で消費者へのPR等が実施される予定。

対象の決済手段

対象となる決済手段は、以下の通り。

  • クレジットカード、デビットカード(VISA、JCB、Mastercardなど)
  • 電子マネー(Suica、PASMOなど)
  • QRコード
  • モバイル決済

さまざまな還元キャンペーンで世間を賑わせている、PayPay、楽天ペイ、メルペイ、Origami Pay、d払い、au PAYといったQRコードスマホ決済アプリも対象となっている。

補助制度の内容

消費者

  • キャッシュレス決済によるポイント還元(中小・小規模事業者店舗5%、フランチャイズ店舗2%)

例えばQR・バーコード決済サービスのPayPayは通常のPayPayボーナスに加え、今回のキャッシュレス・消費者還元事業で、最大5%のPayPay残高を還元することを発表している。

利用するキャッシュレス決済の種類によってはPayPayのように、二重のポイント還元を受けられる可能性もある。

中小・小規模事業者(個人経営の店舗)

  • 端末導入費用無料(3分の2を国が、3分の1を決済事業者が補助)
  • 決済手数料3.25%以下
  • 期間中は決済手数料3分の1を補助

キャッシュレス決済事業者

  • 端末費用3分の2を補助(中小・小規模事業者対象のみ)
  • 決済手数料3分の1を補助(中小・小規模事業者対象のみ)
  • 事務経費補助

キャッシュレス決済事業者の種類

キャッシュレス決済事業者の種類は、A型とB型の2種類に分けられる。

  • A型…消費者を対象に、キャッシュレス決済手段を提供する企業 例:ライフカード、NTTドコモ、KDDI など
  • B型…加盟店を対象に、キャッシュレス端末やキャッシュレスサービスの提供を行う企業 例:Square、ソニーペイメントサービス、コイニー など

消費者向けにキャッシュレス決済によるポイント還元などを行う企業はA型、加盟店向けに決済代行サービスなどを行う企業はB型という区分になる。

なお、PayPay、メルペイ、JCB、りそな銀行など、A型とB型を兼ねた企業もある。

キャッシュレス決済事業者の利用条件

キャッシュレス決済事業者が補助を利用するためには、以下を満たしていることが必要となる。

  • 日本に住む人を対象とした決済サービスの提供であること
  • 日本円チャージ、国内の金融機関の利用が可能な決済サービスであること
  • 不正防止の対策をしていること
  • 中小・小規模事業者へ提供するプランを公表すること
  • 決済データを定期報告すること

中小・小規模事業者の種類

  • 製造業その他…資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
  • 卸売業…資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
  • 小売業…資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
  • サービス業…資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
    • 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円以下の過小資本企業

    引用:経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要

      上記から考えると、資本や従業員数が多い大企業(百貨店や大手チェーン等を含む)は補助対象外で、小~中規模の店舗・個人店などは、ほぼ補助の対象にあてはまるケースが多いだろう。

      個人で経営している以下のような店舗は、補助の対象となることが考えられる。(一例)

      • カフェ、レストラン、居酒屋
      • 弁当屋、惣菜店
      • パン屋
      • 洋菓子店
      • 八百屋、果物屋
      • 雑貨店(文房具、日用品など)
      • 衣料品店
      • 書店
      • 花屋
      • クリーニング屋

      中小・小規模事業者の利用条件

      以下の事業、取引は、キャッシュレス・消費者還元事業の補助対象外となる。(一例)

      事業

      • 金融機関、保険会社
      • 医療機関、薬局、介護・福祉サービス
      • 国、地方公共団体、公共法人
      • 学校

      取引

      • 切手
      • 商品券、プリペイドカード
      • 宝くじ
      • 自動車
      • 住宅

      消費者、店舗側どちらにもメリットあり

      消費者側のメリット

      ポイント還元を受けられる

      期間中はポイント還元を受けられるため、消費者にとっては圧倒的にキャッシュレス決済がお得だ。

      同じ金額の買い物をしても現金であれば同額を支払うだけだが、キャッシュレス決済をすれば後からポイントが戻ってくるため、結果として安く買い物ができる。

      これまでは現金派だった人も、この期間中にキャッシュレス決済をはじめるメリットは大きい。

      中小・小規模事業者側のメリット

      キャッシュレス決済導入の機会になる

      期間中にキャッシュレス決済を店舗に導入する場合、端末費用が無料となる。

      端末費用は、3分の1を決済事業者が、3分の2を国が補助する。

      また、中小・小規模事業者が決済事業者に支払う決済手数料が3.25%以下となる。さらに実施期間中は、そのうちの3分の1の金額が国から補助される。

      通常の場合、決済手数料は3~5%程度かかるため小さな店や個人店などでは負担が大きく、店によっては導入をためらう理由にもなっている。

      今回の施策は、個人経営の店舗が低コストでキャッシュレスを導入できる絶好の機会といえるだろう。

      業務の効率化になる

      現金のみを取り扱う店舗の場合、お釣りの数え間違いや紛失など、現金の取り扱いにリスクが生じる。また、売上金の計算などにも時間がかかる。

      キャッシュレス決済を導入することでそれらの負担が軽減され、効率的な経営が可能になる。

      集客力、売り上げアップにつながる

      これまで現金のみだった店舗がキャッシュレスを導入することで、結果として集客や売り上げがアップする可能性は高い。

      現金の場合は手持ちがなければ買い物ができないため、客からすれば、欲しい物があっても現金を持っていないために購入できないケースもある。

      また、日常的にクレジットカードなどでポイントを貯めている人の場合、「カードが使えないならば買わない」と思われてしまうこともある。

      今回の期間中にキャッシュレス決済を導入することは、今後の店の経営にプラスになるといえる。

      期間限定といった点に注意する必要がある

      消費者側

      期間が限られている

      キャッシュレス・消費者還元事業は9ヶ月間の期間限定のものであり、その期間に貯まったポイントは期間を過ぎると失効する。

      高額な買い物をする予定がある場合には、期間中に購入しておけばポイント還元を受けられるため、普段よりもお得だ。

      せっかくキャッシュレス決済をしてポイントが還元されても、期限内に使い切らなければ意味がなくなってしまう。

      期間中は、還元されたポイントは積極的に使っていこう。

      店の種類によって還元率が異なる

      中小規模の店舗や個人が経営する店舗などの場合は5%還元だが、フランチャイズチェーン店は2%還元となる。

      また、フランチャイズ店では2%還元を受けられるが、直営店は対象外となる。

      ただし、吉野家など一部大手チェーンの店舗では、直営店でも2%還元のサービスを実施すると発表している。

      「ポイント還元のためにキャッシュレス決済をしたのに、還元されなかった」ということにならないよう、事前に確認しておこう。

      中小・小規模事業者側

      補助対象外となることもある

      事業の規模や取り扱う商品などによっては、補助の対象外になってしまう可能性もある。

      自分の店舗が補助を受けられる対象に入っているか、事前にチェックしておこう。

      期間終了後にかかる費用もある

      キャッシュレス・消費者還元事業の期間が終了すると、決済手数料の3分の1の補助が受けられなくなる。

      決済端末なども、1台目は無料だが2台目からは費用がかかったり、決済・入金手数料無料などのサービスも、事業者によっては期間中のみであったりするケースもある。

      導入を検討する時は、キャッシュレス・消費者還元事業の期間が終わった後の事も考えておくことをおすすめする。

      小規模店舗者がキャッシュレスを導入する方法

      まず、自分の店舗が補助の対象であるかどうかを確認する。

      対象店舗であった場合、以下のいずれかの方法で登録を行う。

      すでにキャッシュレス決済を導入している場合

      加盟店IDを持っている場合は、契約を希望する決済事業者に加盟店IDを伝え、契約情報と端末情報を登録。

      審査に通過すると、登録が完了する。

      加盟店IDを持っていない場合は、現在契約中の決済事業者に加盟店IDの発行を依頼し、発行後に加盟店IDを伝え、契約情報と端末情報を登録。

      審査に通過すると、登録が完了する。

      キャッシュレス決済を導入していない/導入しているが見直したい場合

      契約したい決済事業者を決めて、手続きの方法を問い合わせる。

      おすすめのキャッシュレス決済

      PayPay

      PayPayQRコード読み取り

      2018年10月からスタートした、QRコード・バーコード決済サービス。

      スマートフォンから登録、決済ができ、手数料は無料。

      支払い方法は、PayPay残高、Yahoo!マネー、クレジットカードのいずれかから選択可能。

      支払いの際は、店舗にあるQRコードをスマートフォンのカメラで読み取って金額を入力する方法と、レジでスマートフォンの画面のバーコードを提示し、読み取る方法がある。

      店舗にPayPayを導入したい場合、審査に通過すれば申し込みから1週間程度で利用可能。

      読み取り支払いの場合、ジャパンネット銀行を選べば翌日入金となり、入金手数料は永年無料

      他行の場合も、キャッシュレス・消費者還元事業の期間中は無料となる。

      おてがるPay


      iPadまたはiPhoneとカードリーダーのみで決済が可能な決済端末を提供。

      VISA、JCB、Mastercard、Suica、PASMO、Apple Pay
      など、主要な国際ブランドや電子マネーに対応している。

      Webから申し込みができ、審査に通過すれば4週間程度で利用が可能となる。

      キャッシュレス・消費者還元事業の期間中に申込みを行えば、カードリーダー・プリンターが1台ずつ無償で提供される。

      また、金融機関に関わらず振込手数料が無料(ゆうちょ銀行を除く)。

      メリット大の施策を活用しよう

      キャッシュレス・消費者還元事業は9ヶ月間という限られた期間で行われるが、受けられる恩恵は大きい。

      多くの店舗でポイント還元を受けられることが予想されるため、「この機会にクレジットカードや電子マネーを使ってみよう」「現金払いはやめてキャッシュレス決済にしよう」と考える消費者が増え、キャッシュレス決済の比率が上がることが予想される。

      中小・小規模事業者として小さな店舗を経営している人にとっては特にキャッシュレス導入のハードルが下がり、この機会に導入を検討・実施する店舗が増えるだろう。

      そうなれば、キャッシュレス決済事業者にも利益がもたらされる。

      また、小規模な店舗がキャッシュレスを導入することにより、消費者の利便性もアップする。

      期間が終了しても、長期的に見てプラスにつながる可能性が高い施策といえるだろう。

      個人事業主として店舗を経営している人は、今回のチャンスをぜひ活用してみてはどうだろうか。

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    執筆・編集:大人のクレジットカード編集部

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