法人クレジットカードの審査の仕組み、設立1年未満でも大丈夫?

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法人クレジットカードを利用することで、経費管理を一元化することができ、キャッシュフローに余裕もできる。

また、カード利用に応じて貯まるポイントや、付帯サービスの活用など、法人カードにはさまざまなメリットがある。

法人クレジットカードでは、法人と個人の両方について審査があり、審査の難易度は上がる

法人の審査項目には、営業年数や財務状況などがあり、設立間もない会社にはハードルが高いようにも思える。

法人カードの申込条件として「設立3年以上、2期連続で黒字」という話を聞くこともある。

しかしh、実際に法人カードを申し込んだ人の話では、設立直後の法人でも審査に通るケースはある。

法人カードの審査において営業年数は重要だが、その他にも代表者の信用情報や、固定電話公式サイトがあることも、審査に影響する。

特に、固定電話の設置と公式サイトの作成は設立直後の法人でも可能なことなので、準備しておきたいところ。

さらに、法人カードにも種類があり、比較的審査に通りやすいカードを選ぶことも重要だ。

本記事では、法人クレジットカードの審査基準について解説しながら、おすすめの法人カードを紹介する。

設立直後、起業1年未満はNG?

法人カードの申込条件として、「設立3年以上、2期連続で黒字」という話を聞くことは多い。

この条件では設立直後からしばらくは法人カードを作ることができないように思えるが、実際はそこまで厳しくないと思われる。

たとえば、法人カードのなかで人気のあるJCB法人カードでは、「設立3年以上、2期連続で黒字」という申込条件は設定していない。

実際に法人カードに申し込んだ人の体験談などでも、営業年数3年未満でもカードを発行できたケースが多く報告されている。

法人カードは、設立直後から設立1年未満の時期に申し込むことも多いようで、それでも審査に通ったという話はある。

法人クレジットカードの審査基準

営業年数が短くても、他の条件が問題なければ法人カードの審査に通ることは可能なようだ。

では、法人クレジットカードの審査基準とはどのようなものなのだろうか。

公表はされていないが、以下のような点が審査基準として推察される。

  • 法人代表者の信用情報
  • 法人の営業年数
  • 法人の財務状況
  • 固定電話や法人の公式サイト

それぞれの点について詳しく見ていく。

代表者の信用情報

「信用情報」とは、お金の借入に関する情報のこと。

クレジットカードだけでなく、銀行や消費者金融のカードローンや携帯電話の割賦契約、住宅ローンやマイカーローンなども対象である。

信用情報には、借入金額や借入日、返済金額や返済日などの通常の情報のほか、長期延滞や債務整理などの金融事故情報も記録されている。

個人がクレジットカードを申し込む際の審査では、金融事故情報が記録されているとまず審査を通過できない。

会社代表者が法人クレジットカードを申し込む際も、金融事故情報があると審査通過は厳しくなる。

ただし個人ほど決定的な審査ポイントではない。

法人カードの場合、審査で重視されるのは、代表者個人の情報よりも法人の情報であるからだ。

営業年数

法人カードへの申込は、実は起業直後や設立1年未満が多い。

会社設立直後は資金繰りが苦しくなりがちだが、個人のクレジットカードを事業目的で利用することは利用規約に違反している場合が多い。

そのため、事業資金に利用できる法人カードは、設立直後の不安定な財務状況を支えてくれる存在なのであろう。

しかし、営業年数は長いほうが法人クレジットカードの審査に有利だ。

「営業年数」は、個人のクレジットカード審査での「勤続年数」に相当する項目。

個人審査では最低でも半年はほしいと言われるが、法人でも年数が長いに越したことはない。

だが、前述の通り、設立直後や1年未満でも審査に通る例はある。

そのためには、営業年数以外の条件が優れている必要がある。

財務状況

法人カードの審査で最も重要となのが、この法人の財務状況である。

個人カードの場合、提出書類は基本的に本人確認書類のみだ。

高額なキャッシング枠を設定する場合のみ所得証明書が必要となる。

個人の収入に関しては、自己申告で通ってしまうケースが多い。

一方の法人カードでは、継続して安定した収入があることが強く求められる。

法人カードに申し込む際には、税務署提出の確定申告書の写し(2期分)や会社決算書などの提出が求められる場合もある。

売上高や最終利益は高い方が有利である。

逆に、倒産や手形の不渡りの履歴がある法人は、財務状況がよくないと判断され、審査通過が厳しくなる。

ただ、個人事業主に関しては、財務状況を証明する書類の提出は、法人ほどシビアではない。

個人のクレジットカードと同様に、本人確認書類だけでOKという場合も多い。

固定電話、公式サイトなど

会社の固定電話や公式サイトの有無も審査対象となる。

固定電話は設置すべき

財務状況をすぐに好転させることはできないが、固定電話の設置や公式サイトの開設はすぐにでもできる対策だ。

法人の固定電話は会社の所在地の証明となるという考え方により、固定電話の番号を持っていると信用度が高い

固定電話の有無は、審査においてそれなりの影響力を持つのだ。

実は個人カードに関しても、が「携帯電話のみ」よりも「固定電話」のみ、「固定電話のみ」よりも「固定+携帯電話」の方が審査が有利となる。

電話加入権は近年、大幅に安くなっており、ハードルも低いのでぜひ固定電話を設置しておきたい。

公式サイトで会社を知ってもらう

固定電話よりは重要度が低いが、自社の公式サイトを持っていることも、法人カードの審査では重要なポイントだ。

ただし、ただサイトがあれば良いわけではなく、法人カードの審査担当者が知りたい情報を網羅する必要がある。

審査担当者は、貸し倒れリスクを小さくするために、その会社について情報を求めている。

それを踏まえ、以下の項目は会社公式サイトに掲載しよう。

  • その会社がどのような事業を行なっているか
  • どのような事業実績を上げているか
  • 財務状況はどうか
  • 連絡先はどこか
  • どの銀行と取引をしているか

法人名義の銀行口座が必須

法人がクレジットカードを申し込む場合、法人名義の銀行口座を開設し、引き落とし口座に設定することが必要だ。

個人が銀行口座を開設する場合、特に制限は設けられておらず、断られることはまずないが、法人の場合、設立から日が浅いと法人口座の開設を断られる場合もあり、仮に開設OKだとしても、個人より時間がかかる場合が多いので注意が必要だ。

一方、個人事業主の場合は、個人名義の銀行口座でもOKな場合が多い(屋号が必要な場合もある)。

法人の信用情報と信用情報機関

クレジットカードの審査で欠かせないのが、信用情報である。

現在、日本国内で信用情報を管理している「信用情報機関」には、「KSC」「JICC」「CIC」がある。

3つの信用情報機関は、以下のようなカード会社ごとの棲み分けがなされている。

なかには、複数の信用情報機関に登録している業者もある。

  • KSC→銀行や銀行系カード会社
  • JICC→消費者金融系
  • CIC→クレジットカード会社、信販会社

基本的には信用情報内の情報が共有されることはないが、延滞や債務整理など金融事故情報については情報共有がなされている。

日本信用情報機構(JICC)

法人の信用情報を取り扱っているのが、「JICC」だ。

日本信用情報機構(JICC)は、平成18年改正貸金業法で定められた「指定信用情報機関」に指定されている業者である。

法人として借り入れを利用すると登録される仕組みとなっており、法人に関する登録内容と登録期間は以下の通り。

種類 具体的な情報 登録期間
法人を特定するための情報 所在地、電話番号、法人名、代表者名など 契約に関する情報などが登録されている間
保証人にかかる本人特定のための情報 電話番号、勤務先、勤務先電話番号、性別、氏名、生年月日、住所、運転免許証等の記号番号など 契約に関する情報などが登録されている間
契約内容に関する情報 契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、登録会員名、契約の種類など 契約継続中、および完済から5年未満
返済状況に関する情報 完済日、延滞、入金日、入金予定日、残高金額など 契約継続中、および完済から5年未満(延滞情報は延滞継続中、および延滞解消から1年未満)
取引事実に関する情報 保証履行、強制解約、債権回収、債務整理、破産申立、債権譲渡など 当該事実の発生より5年未満(債務譲渡は1年未満)
申し込みに関する情報 電話番号、運転免許証等の記号番号、氏名、生年月日、申し込み日、申込商品種別 申込日から6か月未満

民間調査機関の情報も活用

個人事業主の倒産や手形の不渡り情報などは、信用情報機関では取り扱っていない。

そういった情報は、帝国データバンクなどの民間の調査機関の情報を使い判断がおこなわれている。

設立直後に法人カードがほしい場合

会社設立直後でも法人カードの発行は可能だが、営業年数を重ねた会社と比較するとどうしても不利になる。

そこで、次の点に気をつけて、少しでも審査に通る可能性を上げよう。

固定電話、自社サイトはマスト

まず、前述の固定電話と自社サイトはマストと心得よう。

この2点は比較的簡単に対応可能なので、設立直後に法人カード申し込めるならあらかじめ準備しておきたい。

三井住友ビジネスカードfor owners

どうしても固定電話を準備できない法人の場合、「三井住友ビジネスカードfor owners」がおすすめだ。

三井住友ビジネスカードfor ownersは、中小法人や個人事業主向けの法人カード。

固定電話がなくても申込可能で、登記簿謄本や決算書なども必要ない。

満20歳以上の法人代表者、個人事業主ならば誰でも申し込み可能だ。

引き落とし口座は、個人名義と屋号付き口座のどちらでも設定できる。

また、他の法人カードにはない、キャッシング機能(個人事業主のみ利用可能、利用枠は50万円以内)があるのも大きなポイントである。

その代わり、ショッピング枠は最高150万円と法人カードにしては少ない限度額なので、この部分だけは注意が必要だ。

三井住友ビジネスカード for Owners


年会費:初年度無料。2年目以降1,250円(税別)
通常還元率:0.5%
国際ブランド:VISA、MasterCard

koushiki-200-40
shousai-95-40

資本金は多い方が良い

営業年数は会社の信用力を裏付けるポイントだが、設立間もない会社でも信頼を得る方法がある。

それが「資本金」だ。

最近では資本金1円でも会社を設立できるが、資本金は会社の財力ともいえる。

資本金1円会社が10万円の買い物をしてしまえば、普通に考えて支払いに困るだろう。

売上があれば別問題だが、設立当初は売り上げが伸びず、ランニングコストがかさむ場合が多い。

そのような状況を踏まえ、資本金が極端に少ない会社は「返済不可能」と判断され、審査落ちする可能性がある。

資本金の目安としては、最低半年分の運転資金を確保しておくことをおすすめする。

外資系の法人カード

外資系のカード会社と言えば、「アメリカン・エキスプレス」や「ダイナースクラブ」。

実は外資系のビジネスカードは審査に比較的通りやすい

外資系、特にアメリカのカード会社は、日本国内のカード会社とは異なる審査基準を持つ。

営業実績やクレジットヒストリーや営業実績の評価も日本のカード会社より多角的であり、審査の更新頻度も高い。

ただし、一度入入会後にも頻繁に審査がおこなわれており、カードを継続的に利用するなら事業の成長が不可欠だ。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、外資系の法人クレジットカードでおすすめの一枚だ。

入会キャンペーンも頻繁におこなわれているので、ぜひチェックしてほしい。

法人を設立すると、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」のDMが届く場合もある。

審査のポイントとしては、法人としての情報に加え、のクレジットヒストリーや信用情報が重視される傾向にあるようだ。

年会費は33,480円と、ゴールドカードらしい年会費だが、それ以上のパフォーマンスを期待できる。

手荷物無料宅配や空港ラウンジ利用、充実の旅行保険など、頻繁に飛行機を利用する方にとって便利なサービスが充実している。

ビジネス面でも、コンサルティングサービス、福利厚生プログラム、四半期管理レポート、ビジネス情報調査代行サービスなどを無料で利用できる。

さらに、アメックスは一律の限度額を設定しておらず、利用者のニーズに合わせた限度額設定を行っている。

限度額を下げることで、審査に通りやすくなるということもあるだろう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカンエキスプレスビジネスゴールドカード

年会費:初年度無料。翌年以降31,000円(税別)
通常還元率:0.33%~1.0%
国際ブランド:American Express

koushiki-200-40
shousai-95-40

できる対策をして申込をしよう

法人カードによって、固定電話重視、個人のクレヒス重視、営業年数重視など、審査の重点項目は異なる。

銀行融資と比べて提出書類は少ないものの、ひとつひとつの書類の重要性は増す。

インターネット申込では必須入力項目以外に任意入力項目があるが、面倒でも任意入力項目まで入力しよう。

それによって少しでも自社のプラスポイントを知ってもらい、審査に通りやすくなるかもしれない。

共通する点としては、固定電話や自社の公式サイト、法人口座を用意した上で、資本金を多くすること。

それでも不安なら外資系の法人カードなど、比較的審査に通りやすい法人カードを選ぶのも良いだろう。

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