個人事業主・自営業・フリーランスのためのクレジットカード基礎知識と審査に通るコツ

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自営業者や個人事業主、フリーランスになったら、クレジットカードの1枚くらいは持っておきたいもの。

手持ちの現金がなくても経費の支払いなどが可能なためぜひともほしいところだが、審査に通るかどうかがそもそも気になる人も多いのではないだろうか。

今回、個人事業主や自営業者、フリーランスがクレジットカードを持つメリットや気になる審査基準、個人事業主カードと法人カードの違い、さらには個人事業主におすすめのクレジットカードなども徹底紹介したい。

個人事業主向けクレジットカードとは

クレジットカードには、個人向けに発行されるクレジットカード以外にも、事業性の利用を目的とした法人クレジットカードというものが存在する。

法人クレジットカードはさらに個人事業主向けと法人向けに分けられる。

個人事業主が持つメリット

まずは、フリーランスや個人事業主、自営業者がクレジットカードを持つメリットについて紹介しようと思う。

支払いに公私の区別ができる

個人事業主が法人クレジットカードをもつ最大の特徴は、プライベートの支出と事業用の支出を明確に分けることが出来ることだろう。

仮に、個人向けクレジットカードで会社の経費もプライベートの支出も一緒に支払っていると面倒も多い。

また、クレジットカードは利用するタイミングと引き落としのタイミングに1ヶ月近くタイムラグがあるため、1ヶ月後にまとめて利用額が引き落とされると、いくらが事業用の経費かを把握するのは困難だ。

本来の仕事に使うべき時間や労力を、経費管理に向けなければならないのは大きな損失となる。

プライベートの支出を一般的なクレジットカード、会社の経費は個人事業主向けカードや法人向けカードで支払うとしておけば、経費精算は法人カードだけを見ればいいので経費管理にかかる時間を大幅に減らすことができる

支出内容を一覧で一括で把握出来る

クレジットカードは利用により、利用明細が一覧として保存されるので、支出内容を一覧として把握出来る。

事業規模の大きな法人であれば、経費の支払いや管理は事務や経理の人がやってくれるので経費管理の大変さを実感することはないはずだ。

ビジネスレポートを作成してくれる

ビジネスレポート

アメックスビジネスゴールドカードなど、一部の個人事業者向けカードにはビジネス用のレポートを作ってくれるサービスがある。

「四半期利用集計」と「四半期利用明細」の2種類から構成される「四半期管理レポート」を作成してくれる。

月ごとの利用内容の業種別支出をレポートでまとめてくれるので、個人事業主などは経費削減にもつなげられそうだ。

経理処理の効率化が可能

クレジットカードを利用することで、事業の経理処理の手間が大幅に省ける。

個人事業主は、年間の売上と経費を確定申告する必要があるが、確定申告のためには、経費を会計のルールに従って仕訳した台帳を税務署に提出する必要がある。

自営業者や個人事業主、フリーランスは自分で仕入れから交渉、経費の管理まで行わなければならず、領収書やレシートなど支出の管理し、記帳するだけでも苦労する。

経費管理を会計ソフトで行っている個人事業者も多いが、日付や金額、勘定科目に摘要欄などを入力しないとならないのが面倒だ。

最近ではクレジットカードの利用履歴を自動で一括で取り込んでくれるクラウド会計ソフトも登場しており、この機能を利用すれば、経理処理の時間を大幅に削減するうことが出来る。

現金で支払って紙の領収書をもらうと、領収書の枚数分、数値の入力作業を行なわなければならずその手間は想像に難くない。

この機能を利用すればこれまでは手入力でしていた日付や金額、勘定科目に摘要欄の入力作業の必要がないのだ。

クレジットカードとクラウド会計ソフトを連動させておけば、自動で記帳してくれるため、経費の入力作業さえもいらなくなる。

事業経費の精算に使うことが出来る

個人事業主の中には、個人向けクレジットカードを持っている人も少なくないであろう。

個人事業主が個人向けクレジットカードを持っても構わないのだが、そのカードを会社の経費に使用する際には注意が必要だ。

カードによっては、個人向けクレジットカードで会社の経費を支払うことが利用規約違反に当たる
例えば、三井トラストクラブカード(ダイナースカード)の利用規約7条8項(4)には、以下のような記述がある。

『会員のカード利用が転売目的での販売用商品の購入や仕入れ代金の支払い等の商行為にあたる等、当社が不適当でないと判断したとき』

この利用規約に違反があると、カード会社はカード利用を断ることができる。

最悪、利用停止や強制退会などの措置を取られる可能性もあるのだ。

実際に、個人向けクレジットカードで事業用の決済を続けていることで、カード会社から事業用に使わないようにお願いされる場合もある。

この場合、使用を続けると実際に利用停止処置を取ると警告が出る事例もあるようだ。

個人事業者向けカードや法人向けカードは、仕事での利用を前提に発行されているカードなので、会社の経費の支払いに使用しても全く問題はない。

ポイントが貯まる

会社の経費を現金で支払っても得はないが、法人カードで経費を支払うとクレジットカードのポイントが貯まる。

一般的なクレジットカードとポイント還元率こそ異なるものの、法人カードは利用金額が個人とは桁違いである。

ポイントがザクザク貯まるので貯まったポイントをギフトカードなどに交換して、ギフトカードで会社の備品を購入すれば経費節減にもつながるのである。

個人事業主向けクレジットカードの申込基準を知る

ここまで自営業やフリーランス、個人事業主がクレジットカードを持つメリットを紹介してきたが、そもそも個人事業主などはクレジットカードを持つことができるのだろうか。

以下に、法人ビジネスカードとして人気の主なカードの申込条件をまとめたので参考にしていただきたい。

  • 三井住友ビジネスカード:法人のみを対象(カード使用者は20名以下が目安)
  • アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード:個人事業者・専門職・有資格者の方(個人口座/屋号付口座からの引落しになる方)
  • JCB法人カード:法人または個人事業主
  • ダイナースクラブビジネスカード:年齢27歳以上で法人、団体等の代表者・役員または個人事業主

主なクレジットカード会社のビジネス向けカードには「法人専用カードと個人事業主専用カード」の2本立てで臨む会社と、「法人も個人事業主もどちらも申し込める」カードを用意するカード会社がある。

三井住友VISAカードが、法人向けと個人事業主向けで分かれているが、それ以外はどちらの属性でも申込可能となっている。

気になる審査基準と審査に通るコツ

クレジットカード

個人事業主がクレジットカードの審査に通りにくい理由

「申し込み」出来るのと「審査に通る」のとは別問題で、いくら申し込みできても審査に通らなければ何の意味がない。

そこで気になるのが、個人事業主がクレジットカードを申し込む際の審査基準である。

残念なことに個人事業主やフリーランス、自営業者はクレジットカードの審査に通りにくいと言われているが、まずはその理由をいくつか紹介しよう。

収入が安定しない

個人事業主やフリーランス、自営業者は誰かに雇用されることがないので自由なのがメリットだが、、自分の力や技術だけでその都度仕事を獲得していかなければならずなかなか収入は安定しない。

加えて、万が一体調を崩そうものならば仕事ができない分の収入は減っていく。

クレジットカードの審査の観点から見ると、個人事業主はサラリーマンに比べて、カード代金の返済する信用度は下がってしまうのが実情だ。

クレジットカード会社としては、短期的に収入が多い時期と少ない時期がある方よりも、サラリーマンのように安定した収入がある方を好む傾向がある。

返済遅延の可能性が高い

サラリーマンがお金を借りるのは、生活費や遊興費、住宅ローンやマイカーローンなどがほとんどであろう。
一方、個人事業主や自営業者、フリーランスは、それ以外に事業の運転資金やつなぎ資金、設備投資の資金などを借りるケースがある。

事業性資金は個人的な支出よりも高額になるケースがあり、収入が入ってこなければ返済が遅れる可能性が高い。

収入証明の手段に乏しい

審査で収入は非常に重要なポイントだが、自己申告で収入を記載したとしてもクレジットカード会社側としてはそれを鵜呑みにするわけにはいかない。

収入を証明するような書類がなければならないのだ。

自称自営業や自称フリーランスの人の中には、「株やFXのトレーダー」「ネット販売の収入」「ネットオークションでの収入」で生計を立てている人も多いが、これらの人が収入を証明する書類を作るのは容易ではない。

基本的には確定申告書が収入書類となるのだが、自称自営業や自称フリーランスの人が証拠書類を整えた上で確定申告をするのは、非常に手間がかかるため確定申告をしない人もいる。

この場合、確定申告書は当然発行されずに収入を証明できないので審査が厳しくなるのである。

個人事業主でも審査に通過するための審査基準は?

信用情報(クレジットヒストリー)は最重視

個人事業主からクレジットカードの申し込みを受けたカード会社は、信用情報機関に個人情報を参照する。

「クレヒス」とは「クレジットヒストリー(信用履歴)」であり、過去のクレジットカードやカードローンその他各種ローンの申込や借り入れ、返済などの情報が記録されており、様々なクレジットカード会社やローン会社、携帯電話会社で情報が共有されている。

信用情報の中で比較的重要なのは、他社からの借入額と返済の遅延情報(事故情報)である。
他社借入は、金額だけでなく件数も重視されるので消費者金融などから少額の借入であっても複数行なっていると審査を通過しにくい。

過去の支払い遅延などの情報も記録されており、遅延の情報は5年間保存されているので、申込から5年以内に支払い遅延があった場合は、審査が厳しくなる可能性がある。

長期延滞や債務整理などを行なっていると、信用情報内に事故情報が登録されるのだが事故情報が登録されていると審査は難しくなる。

事故情報の種類によって異なるが、5~10年経過すれば事故情報は消滅するので、信用情報を閲覧してもうすぐ事故情報が消えそうなときには、それまでカード申し込みを待つのが良い。

意外な所では、携帯電話の支払い情報も信用情報機関に登録されている。

審査に落ちて、原因に心当たりがない場合は信用情報機関に1,000円程度で情報の開示請求をすることも出来る。

勤務地は自宅でもOKか?

個人事業主であれば、勤務地は自宅と言う場合が多いのであまり参考にはならない。

開業年数は?

「個人事業主だと、開業年数が短くて審査に通らないのでは」と考える人もいるだろう。

これに関しては、あくまで審査で重視されているのは、カード申込者本人の信用であり事業の内容や開業年数などはさほど重要ではないのだ。

事業の実態は明らかにしておく必要あり

いくら事業の内容などがさほど重視されないとはいえ完全に審査の対象外でもない。

個人事業主が自分の事業をカード会社に信用してもらうためには、事業の実態を明らかにする必要がある。
そのために開示しておく情報としては、以下のような情報がある。

  1. 事業用の固定電話番号、ファックス番号、メールアドレス
  2. 屋号名の分かるもの(名刺、ホームページ、通帳など)
  3. 確定申告書B表

最近の個人事業主は、「パソコンとスマホさえあれば電話番号なんて携帯でもいいのでは」と考える人も多いだろう。

確かに不便は感じないが、それでは事業主としての信用は得られない。

カード会社の気持ちになっても、携帯電話しか連絡先がないと胡散臭いと感じるだろう。

固定電話は必要か?

クレジットカード会社によっては固定電話の番号が求められる。

ある法人クレジットカードに電話番号を携帯電話で申込んだ所、ジェーシービーから電話確認があり、固定電話の設置がないとカードの発行が難しいという旨の連絡をもらったという話もある。

その後、固定電話を設置したあとに再度申し込んだところ、無事に通過したという話だ。

別のカード会社では、固定電話がなくても問題ないと言われた事例もあるようである。

いずれにしても、固定電話であればIP電話でも構わないし、ファックスもインターネットファックスでも構わないので導入しておくのが賢明である。

ホームページの有無

カード会社が事業内容を調べる場合、会社のホームページを参照するケースも多いことからブログやホームページも用意しておくのがいいだろう。

収入証明の必要性

個人事業主がクレジットカードを申し込む場合には、収入証明は基本的に提出する必要はない。

ただし、クレジットカードのキャッシング枠を設定し、その金額が年収の3分の1を超える場合など、提出を求められる場合もある。

個人事業主やフリーランスの場合、収入証明は税務署に確定申告することによって発行されるので、独立直後は収入証明の発行は難しいかもしれない。また、開業した場合には、税務署に開業届を忘れずに提出することをおすすめする。

審査に通るコツ

カードを絞り込んで申し込む

クレジットカードの申込状況はここまでに紹介した信用情報機関に登録されている。

同時、もしくは連続で複数のカードに申し込むと「多重申し込み」と判断され、全てのカード審査に落ちる可能性もあるのだ。

申し込むカードはある程度厳選し、審査の状況を確認しながら申込すれば良いだろう。

個人事業主カードと法人カードの違い

ここまで、個人事業主カードについて説明してきたが一般的な個人以外が申し込むカードとしては、他に法人カードがある。

個人事業主カードと法人カードには、どのような違いがあるのだろうか。

引き落とし口座の違い

法人カードは原則として、法人口座しか引き落とし口座に設定することができない。

法人の代表者の個人口座を引き落とし口座にして法人カードを発行しようと思っても、それは通常できない。

また、個人カードを法人が使うこともできないのである。

一方の個人事業主カードは、クレジットカードの引き落とし口座を「個人名義」「屋号名義」のどちらにも設定可能である。

個人事業主におすすめのクレジットカード

「とはいえ、どのクレジットカードを選んでよいかよく分からない」と言う方のために、ここでは個人事業主におすすめのクレジットカードを何枚か紹介しよう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメックスのビジネスカードと言えば、真っ先に「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」を思い浮かべる方も多いだろう。

アメックスのホームページを見ても、個人事業主向けのカードとしてトップに挙がっているのがゴールドカードだ。

しかし、個人向けのアメックスの最もお手頃なカードがグリーンカードであるように、個人事業主向けの最もお手頃なカードは、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」なのである。

 年会費(税別) 12000円
 入会資格 ・原則として25歳以上
・法人格のある法人代表者の方、もしくは個人事業主の方
 発行期間 申込書到着後、1~2週間
 限度額 個別に設定
 支払方法 1回払い
 旅行傷害保険 海外:5000万円、国内:4000万円(利用付帯)
 ショッピング保険 500万円

個人事業主向けならではのメリットを備える

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」との最大の違いは、年会費だ。

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」の年会費は税別12000円なのに対して、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」の年会費は税別25000円。

ゴールドとグリーンの違いはあるが、維持コストをかけたくない個人事業主にはグリーンがおススメだ。

また、引き落とし口座の名義は個人名義でも屋号名義でもどちらでも可能。
さらに、カードの年会費は経費として計上可能なので、経費の精算がより効率的になる。

さらにアメックスの審査は比較的親身になって行ってくれると評判だ。

起業して間もない個人事業主は、どうしてもカードを持つのが厳しくなるがアメックスはそんな個人事業主でも審査に通るように最大限努力をしてくれるのだ。

ビジネスの効率化に役立つサービス

アメックスのゴールドカードとともに、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」にも「四半期管理レポート」のサービスがついてくる。

3か月ごとのカード利用記録を、利用内容の業種別やカード会員別に集計して届けてくれる。
レポートを見れば、無駄な経費をチェックして経費の効率化に役立つ
であろう。

業務改善や売り上げを伸ばすことを考えている個人事業主には「ビジネス・コンサルティング・サービス」が役に立つ。

カード会員向けに適切な経営コンサルティングを紹介し経営相談を受けてくれる。

ビジネスのノウハウをまとめたDVDやセミナーの優待料金も設定されている。

旅行保険が充実している

海外旅行「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」が「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」と肩を並べるのが、旅行傷害保険。

国内、海外とも旅行傷害保険は最高で5000万円となっている。

特に海外旅行では、疾病・傷害治療も300万円付帯しており最も利用機会が多いこの補償が手厚いのはうれしい。

ちなみに、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、5000万円までが自動付帯となっており、自動付帯と利用付帯の違いはあるものの、それ以外の補償はゴールドと何ら遜色はない。

もちろん、グレードアップも可能

通常のアメックスでも、グリーン→ゴールド→プラチナとアップグレードするのだが、アメックスのビジネスカードでもそれは変わらない。

事業が拡大するにつれて、グリーン→ゴールド→プラチナとアップグレードしていけば、ステータスシンボルともなる。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード 法人や個人事業主を支える

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

同じアメックスブランドでも、こちらで紹介するのはセゾンカードが発行している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」。

最初に紹介したアメックスのビジネスカードは、グリーンカードのコストパフォーマンスが見逃せなかったが、セゾンカードのアメックスならば「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」がおススメである。

 年会費(税別) 2万円
 入会資格 学生・未成年を除く電話連絡が可能な方で、 クレディセゾンの提携する金融機関に決済口座を所有の方
 発行期間 3営業日
 限度額 個別に設定
 支払方法 1回払い、2回払い、リボ払い、ボーナス一括払い、
ボーナス2回払い
 旅行傷害保険 海外:1億円、国内:5000万円(利用付帯)
 ショッピング保険 300万円

コストの支払いが少ない

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の年会費は税別2万円と、同じアメックスのプラチナである「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」と比べると年会費が10万円も安い。

さらに、年間のショッピング金額が200万円を超えると、翌年度の年会費が半額になるのもコスト意識の高い個人事業主にはうれしい限りだ。

さらに、プラチナカードのほとんどが招待制を採用している中、いきなり申し込むことができる数少ないクレジットカードである。

クラウド型会計サービスなどが割安で利用可能

個人事業主にとって、クラウド型の経費管理サービスは欠かせない。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の会員は、全自動型クラウド型会計ソフト「freee」やクラウド型経費精算サービス「staple」を優待価格で利用できる。

「freee」は、従来の会計ソフトのような手入力や簿記の知識を必要としない会計ソフトで、「staple」は交通系ICカードや乗り換え案内アプリとも連携し、経費精算の手間を10分の1に軽減するソフトである。

導入運用までの初期セットアップも無償で行ってくれるので機械に詳しくない個人事業主も安心だ。

支払いを最長65日間先延ばしできる

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、末日締めの翌々月4日に支払うサイクルとなっている。

これをうまく使って、毎月1日に支払った分を翌々月4日に支払えば最大65日間支払いが猶予されることとなり手元に資金がなくても安心して買い物できるのだ。

楽天ビジネスカード

ステータスではなく実利を重視した個人事業者向けカードとしておすすめなのが、「楽天ビジネスカード」である。

 年会費(税別) 2000円
 入会資格 20歳以上で安定した収入のある法人代表者様(会社登記上、代表権を有する方)、及び個人事業主の方
 発行期間 10日~20日程度
 限度額 最高300万円
 支払方法 1回払い、2回払い、分割払い、リボ払い、ボーナス一括払い、ボーナス2回払い
 旅行傷害保険 なし
 ショッピング保険 なし

公私の区別をカードでつけられる

楽天ビジネスカードは、このカード単独で保有することができず年会費税別1万円の「楽天プレミアムカード」を持っていなければならない。

楽天プレミアムカードは決済口座として「個人名義の口座」を、楽天ビジネスカードは「法人名義の口座」を指定する。

口座を分けることによって、公私の区別が明確となる。
プライベートでは「楽天プレミアムカード」、事業経費としては「楽天ビジネスカード」を使えば事業経費の精算なども楽だ。

楽天ETCカードを複数発行可能

複数の車を所有している場合、「楽天ビジネスカード」を持っていれば、1枚目は無料、2枚目以降も税別500円の年会費である。

高速道路を頻繁に使う個人事業主にとっては、ありがたい限りである。

楽天プレミアムカードがすごすぎる

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードを持っていないと発行できないが、この「楽天プレミアムカード」が優れもの。

年会費だけで4万円程度はかかる「プライオリティ・パス」に無料登録できるのだ。

プライオリティ・パスは、世界120カ国以上400都市にある700か所以上の空港ラウンジが利用可能になるカード。

頻繁に海外旅行や出張に行く個人事業主なら、ぜひ持っておきたいカードだ。

それ以外にも、旅行傷害保険が最高5000万円、ショッピング保険が最高300万円、誕生月利用でポイントプラス1%などお得な特典がてんこ盛りである。

いかがだろうか。

楽天プレミアムカード  楽天ポイント&プライオリティパスでサービスが充実

まとめ

個人事業主も普通のクレジットカードではなく、ビジネスカードを持つことが可能である。

ただし、個人事業主や自営業者、フリーランスは審査に通りにくいので自分の属性を分析して属性に磨きをかけることが重要だ。具体的には、

  1. ある程度営業年数を重ねた上で申し込む、
  2. 業績を上げる
  3. 過去に延滞などを起こした人は信用情報を取り寄せた上で、延滞の記録が消えるまで待つ

などが挙げられる。

審査に通りやすいカードではなく自分が使いたいカードに狙いを定めていくことも重要なのである。ビジネスカードがあれば、事業の効率化がより図れるであろう。

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執筆・編集:大人のクレジットカード編集部

大人のクレジットカード編集部では、2013年のサイト開設以来、年間200枚以上のクレジットカードの情報をチェックし、記事を更新し続けています。

編集部が保有するクレジットカードの枚数は30枚以上!特に注目度の高いクレジットカードは編集部で実際に申し込み、利用することで、より読者に近い立場で情報を発信出来るようにしています。

また、クレジットカードに関する情報収集のため、クレジットカード発行会社の取材・インタビューなども積極的に行い、カード発行者の生きた情報を届けています。

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