年会費無料の法人カードがあるってホント？おすすめのカードと知っておくべき知識まとめ

法人カードには、経理業務の効率化や、キャッシュフローに余裕が生まれるなどのメリットがある。また、ビジネスに役立つさまざまな機能やサービスを備えているカードも多い。

一方で、コストはできる限り抑えたいところ。法人カードの多くは年会費がかかるが、中には年会費無料の法人カードも存在する。

本記事では、年会費無料の法人カードを紹介すると共に、年会費無料の法人カードを選ぶときの注意点をまとめた。

また、年会費無料ではないが年会費が安く、コストを抑えることのできる法人カードも合わせて紹介する。

年会費無料の法人カード

ライフカードビジネス

会員カードを多く発行したい企業におすすめのカード。メンバー会員のカード発行枚数に制限がなく、メンバー会員分のETCカードも無料で発行できる。

ただし、個人向けのライフカードはポイント還元率が高いカードだが、法人カードではポイントが一切つかない。

ショッピング枠は10万円～500万円（500万円超の相談も可）で、キャッシング枠はない。

申込条件は法人または個人事業主。

ビジネクスト法人クレジットカード

利用限度額100万円以下を希望すれば、審査が簡略化される。

通常では提出が必要な財務書類も、提出の必要がない。本人確認書類だけで審査可能なので、新法人、設立間もない法人におすすめだ。

ショッピング枠は5万円～300万円（300万円超の相談も可）、キャッシング枠はない。

申込条件は、法人代表者または個人事業主。

年会費無料の法人カードの注意点

年会費無料の法人カードは、コストを抑えることができるのが一番のメリットで。

経理業務の効率化、キャッシュフローの改善、経費の用途を明確にするなど、法人カードに共通するメリットのみ求めるのるのであれば、年会費無料の法人カードで十分だろう。

審査が厳しくないので、個人事業主や設立後間もない法人にもおすすめだ。

ただし、年会費無料の法人カードには、保険やその他ビジネス向けの特典・サービスがついていない。

出張が多く保険も利用したいという場合や、ビジネスに役立つサービスを利用したいという場合、年会費無料のカードは向かない。

また、ポイント還元率も低いか、そもそもポイント付与がない場合もあるので、お得なカードがほしいという場合は、年会費が安くてポイント還元率が高いカードを選ぶと良いだろう。

年会費が安い法人カード

年会費無料ではないが、年会費が安い法人カードは、コストを抑えつつ、基本的な保険やビジネスに役立つサービスを利用することができる。

三井住友ビジネスカード for Owners

安心と信頼のVISAブランドの法人カード。

一般的な法人カードとは異なり、引き落とし口座に個人口座を指定でき、固定電話がなくても申し込み可能なため、設立間もない企業や個人事業主におすすめのカードだ。

申し込みにあたって登記簿謄本や決算書なども必要ない。

また、法人カードとしては珍しく分割払い、リボ払いに対応しているのも嬉しい点だ。

さらに、キャッシング枠を設定することも可能なため、急に事業資金が必要になった場合に重宝する。

申込条件は満20歳以上の個人事業主もしくは法人代表者。

EX Gold for Biz

法人カードでありながら最高還元率1.2%を誇るカード。

初年度年会費無料、追加会員年会費無料で、コストパフォーマンスが非常に高い。

国際ブランドをMaster CardとVISAから選択することができ、どちらのブランドのサービスもゴールドカード相当のサービスとなっており、付加価値も高い。

さらに、国内・国外共に旅行保険が付帯しており、あらゆる面で隙のないカードと言える。

P-one Bussinessマスターカード

年会費は初年度無料、翌年度からは2,000円となっているが、前年に1度でも代表者カードを使っていれば翌年度以降も年会費が無料になる。

実質年会費無料のカードでありながら、サービスは非常に充実している。マスターカードのゴールドトラベルサービスも利用可能だ。

支払方法は1回払い・分割払い・リボ払いが利用可能。また、法人カードでは珍しく、キャッシング枠も設定されている。

法人カードを使う理由

年会費無料、年会費が安い、あるいは年会費が高い法人カードにも共通するメリットとして、次のような点があげられる。

経理業務の効率化

法人カードを導入することで、経理担当者の会計処理が非常に楽になる。

法人カードがない場合、経費は各社員が一度立て替えた上で、経理担当者がそのお金を精算しなければならない。

しかし法人カードで直接支払えば、精算の手間がないだけでなく、利用日・利用者・利用場所・利用金額が一目瞭然だ。

利用明細を会計ソフトに取り込める法人カードもあり、経理業務の効率化が図れる。

キャッシュフローに余裕が生まれる

会社同士の取引は掛売が基本だ。そのため、売掛金が入るまでの間、資金繰りが苦しくなることもある。

特に会社設立時は初期投資に費用がかかるため、お金に余裕がなくなることは少なくないだろう。

そこに法人カードを導入すれば、利用代金の支払いが翌月、または翌々月で済むため、キャッシュフローに余裕が生まれるのだ。

個人と法人の区別が付けられる

法人カードは公私の区別をつけやすいカードだ。

個人カードをビジネスで使うと、会計処理が面倒になるだけでなく、税務調査が入った際に経費として認められない可能性もある。

法人カードを導入すれば、会社とプライベートの支出を明確化するのも簡単だ。

自社の状況に合ったカードを選ぼう

法人カードと一口に言っても、様々な種類がある。

年会費無料のカードと、年会費が安いカード、そして年会費が高いカードと、どの法人カードを選ぶのが良いかは、その企業の状況による。

締日～支払日までの猶予期間、キャッシング枠、審査の簡便さ、追加カードのコストなど、自社の状況に合ったカードを選ぶことで、業務効率を改善することができる。

一方で、年会費が高いカードでは、ビジネスに活用できる付帯サービスが充実しているものも多い。

年会費無料のカードは、付帯サービスや保険がなくシンプルな機能となっている。

そういった＋αの部分は今は必要ない、あるいは他のサービスでカバーしている企業は、年会費無料のカードを選ぶと良いだろう。