個人事業主・法人クレジットカードの審査に自信がない方へ。まずは審査の仕組みを理解しよう。

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起業前、あるいは起業して間もなくすると、法人カードの必要性を強く感じるようになる人は多い。法人クレジットカードがれば、キャッシュフローに余裕ができる、経費管理を一元化できる、ポイントが貯まる、付帯サービスを活用できるなど、多くのメリットがあるからだ。

だが、法人クレジットカードは個人と法人の両面から審査があるため、審査の難易度は上がる。法人の審査項目には、営業年数や財務状況などがあり、設立間もない会社にはハードルが高いようにも思えるだろう。

しかし実際には、設立直後の法人でも法人カードを発行してもらえるケースが少なくない。今回は、法人カードの審査基準や審査通過のポイントとともに、おススメ法人カードも合わせて紹介しようと思う。

「設立3年以上、2期連続で黒字」は必須条件か?

多くの法人カードサイトでは、「設立3年以上、2期連続で黒字」が必須条件と書かれている。額面通り受け取るとかなり厳しい必須条件だが、実際はそこまで条件は厳しくないと思われる。

例えば一般的に人気の高いJCB法人カードでも、「設立3年以上、2期連続で黒字」という申込条件は設定していない。

「営業年数」の項目でも触れたが、営業年数3年未満の会社でも法人クレジットカードが発行できたケースも多く報告されており、設立直後から1年未満程度に申し込む法人が多い。営業年数以外の項目が高い会社であれば、営業年数の短さを十分に補える。

そこで以下に審査基準となる項目をあげてくので、是非参考にしていただきたい。

法人クレジットカードの審査基準

まずは、法人クレジットカードの審査基準を見てみよう。基本的に、法人クレジットカードの審査基準は公表されていない。ただし、大まかな審査基準として、

  • 「法人代表者の信用情報」
  • 「法人の営業年数」
  • 「法人の財務状況」
  • 「固定電話や法人の公式サイト」

などが挙げられる。

代表者の信用情報

まず最初に審査のポイントとなるのが、法人代表者の信用情報だ。

「信用情報」とは、個人のお金の借入に関する情報のことで、クレジットカードはもちろんのこと、銀行や消費者金融のカードローンや携帯電話の割賦契約、住宅ローンやマイカーローンなども対象である。

信用情報には、借入金額や借入日、返済金額や返済日などの通常の情報のほか、長期延滞や債務整理などの金融事故情報も記録されており、個人がクレジットカードを申し込む際の審査では、金融事故情報が記録されているとまず審査を通過できない。

会社代表者が法人クレジットカードを申し込む際も、金融事故情報があると審査通過は厳しくなるが、個人ほど決定的な審査ポイントではない。代表者個人の情報よりも、審査で重視されるのはあくまで法人の情報であるからだ。

営業年数

実際に法人カードを申し込む方は、設立直後から1年未満程度のケースが多い。

会社設立直後は資金繰りに苦しいことも多いが、個人のクレジットカードを事業目的で利用することは利用規約に違反している場合が多いため、事業資金に利用できる法人カードは設立直後の不安定な財務状況を支えてくれる存在なのであろう。

だが、当然のように会社の営業年数が3ヶ月よりは、営業年数10年の方が信頼度も高く、審査に通りやすい。

「営業年数」は、個人のクレジットカード審査での「勤続年数」に相当する項目であり、個人審査では最低でも半年はほしいと言われているが、もちろん法人に関しても、設立からの営業年数が長いに越したことはない。

だが、先に書いたとおり、設立初年度から審査に通る場合も実際には多くある。それはなぜかと言えば、設立直後に法人カードを申し込んで審査を通過する人は、それ以外の審査項目のポイントが高いという事だ。

財務状況

法人カードの審査基準で最も重要となるのが、法人の財務状況である。

個人カードの場合、提出書類は基本的に本人確認書類のみで、高額なキャッシング枠を設定する場合のみ所得証明書が必要となる。個人の収入に関しては、自己申告で通ってしまうケースが多いのだ。だが法人ではそう簡単には行かない。

法人は個人よりも財務状況を重視される

一方の法人カードでは、キャッシング枠はもちろん、ショッピング枠も高額なため、継続安定した収入があることが個人より求められる。よって、法人カードに申し込む際には、税務署提出の確定申告書の写し(2期分)や会社決算書などの提出が求められる場合もある。

もちろん、売上高や最終利益は高い方が有利である。逆に、過去に倒産した履歴があったり手形の不渡りを出したりしている法人は、財務状況がよくないと判断されてしまい、審査通過が極めて厳しくなる。

ただ、法人ではなく個人事業主に関しては、財務状況を証明する書類の提出は、法人ほどシビアではない。個人のクレジットカードと同様に、本人確認書類だけでOKという場合も多い。

固定電話、公式サイトなど

財務状況ほど重視はされないが、固定電話や会社の公式サイトの有無も審査対象となる。財務状況をすぐに好転させることはできないが、固定電話の設置や公式サイトの開設はすぐにでもできる対策だ。

固定電話は簡単に敷設できる

実は、固定電話の番号を持っていると信用度が高いとみなされる。「たかが固定電話じゃないか」と思うなかれ、意外なことにかなり重要度の高い部分だ。

実際、個人カードを発行する際にも、申込情報が「携帯電話のみ」よりも「固定電話」のみ、「固定電話のみ」よりも「固定+携帯電話」の方が審査で有利となる。固定電話があることにより、住所が明確になるからだ。それと同じように、法人による個展電話は会社の所在地の証明となるという考え方だ。

特に個人事業主は、携帯電話の番号だけでビジネスをしている人も多いと思うが、JCB法人カードは固定電話が必須となっているので、申込の際には注意しておきたい。

以前は、電話加入権は数万円の高額で売買されていたが、近年は大幅に安くなっている。すぐに誰でもできそうなことだからこそ、固定電話はぜひとも敷設しておきたいものだ。

公式サイトで会社を知ってもらおう

固定電話よりは審査の重要度が低いが、自社の公式サイトを持っていることも、法人カードの審査では重要なポイントだ。固定電話と同様、比較的簡単にできる審査対策である。

ただし、ただ公式サイトを開設すればいいわけではない。カード会社の審査担当者が、法人の公式サイトに求める具体的な情報例を上げていくと

  • その会社がどのような事業を行なっているか
  • どのような事業実績を上げているか
  • 財務状況はどうか
  • 連絡先はどこか
  • どの銀行と取引をしているか

などの項目が挙げられる。

つまり、貸し倒れリスクがないか、どんな会社なのかを知っておきたいのだ。銀行から融資を受ける際にも、事業計画書や決算書などを提出するが、法人クレジットカードは銀行融資より必要書類が少ない分、会社の公式サイトが重要になってくる。

改めて会社の公式サイトを立ち上げる際には、会社概要や事業内容のページを設置し、財務状況、や沿革、具体的な事業内容や事例を明記しておきたい。

法人名義の銀行口座は必須

法人がクレジットカードを申し込む場合、法人名義の銀行口座を開設し、引き落とし口座に設定することが必要だ。

個人が銀行口座を開設する場合、特に制限は設けられておらず、断られることはまずないが、法人の場合、設立から日が浅いと法人口座の開設を断られる場合もあり、仮に開設OKだとしても、個人より時間がかかる場合が多いので注意が必要だ。

一方、個人事業主の場合は、個人名義の銀行口座でもOKな場合が多い(屋号が必要な場合もある)。

法人の信用情報と信用情報機関について

クレジットカードの審査で欠かせないのが、信用情報である。

信用情報はどこで公示しているのか

現在、日本国内で信用情報を管理している「信用情報機関」には、「KSC」「JICC」「CIC」がある。
3つの信用情報機関は、以下のような棲み分けがなされている。

  • KSC→銀行や銀行系カード会社
  • JICC→消費者金融系
  • CIC→クレジットカード会社、信販会社

中には、複数の信用情報機関に登録している業者もある。
基本的には信用情報内の情報を共有することはないが、延滞や債務整理など金融事故情報については、信用情報機関の垣根を超えて情報共有がなされている。

日本信用情報機構(JICC)

このうち、法人の信用情報を取り扱っているのが、「JICC」だ。日本信用情報機構(JICC)は、平成18年改正貸金業法で定められた「指定信用情報機関」に指定されている業者である。

法人として借り入れを利用すると、登録される仕組みとなっており、法人に関する登録内容と登録期間は、以下の通りとなっている。

種類 具体的な情報 登録期間
法人を特定するための情報 所在地、電話番号、法人名、代表者名など 契約に関する情報などが登録されている間
保証人にかかる本人特定のための情報 電話番号、勤務先、勤務先電話番号、性別、氏名、生年月日、住所、運転免許証等の記号番号など 契約に関する情報などが登録されている間
契約内容に関する情報 契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、登録会員名、契約の種類など 契約継続中、および完済から5年未満
返済状況に関する情報 完済日、延滞、入金日、入金予定日、残高金額など 契約継続中、および完済から5年未満(延滞情報は延滞継続中、および延滞解消から1年未満)
取引事実に関する情報 保証履行、強制解約、債権回収、債務整理、破産申立、債権譲渡など 当該事実の発生より5年未満(債務譲渡は1年未満)
申し込みに関する情報 電話番号、運転免許証等の記号番号、氏名、生年月日、申し込み日、申込商品種別 申込日から6か月未満

信用情報で分からない情報は民間調査機関の情報を活用

ただし、個人事業主の倒産や手形の不渡り情報などは、信用情報機関では取り扱っていない。しかし、審査には重要な情報に違いないので、帝国データバンクなどの民間の調査機関の情報を使って判断する。

設立直後でも法人カードが欲しい場合は?

会社設立直後でも、法人カードの発行は可能であるが、営業年数を重ねた会社と比較すると、どうしても見劣りすることは確かだ。

では、営業年数の短い会社が法人クレジットカード発行の可能性を高めるためには、どのようなことをすればよいのか、ここでは見てみよう。

固定電話、自社サイトはマストと心得よう

まず、先に上げた固定電話と自社サイトはマストと心得よう。
この2つは比較的簡単にできる割に、審査のアピールポイントとなる。

三井住友ビジネスカードfor ownersなら、固定電話なしでもOK

どうしても固定電話を準備できない法人の場合は、「三井住友ビジネスカードfor owners」がおすすめだ。

三井住友ビジネスカードfor ownersは、中小法人や個人事業主向けの法人カードであり、固定電話がなくても申込可能なのはもちろん、登記簿謄本や決算書なども必要ない。満20歳以上の法人代表者、個人事業主ならば誰でも申し込み可能と、かなりハードルの低いカードだ。引き落とし口座も、個人名義と屋号付き口座のどちらでも設定可能だ。

また、他の法人カードにはない、キャッシング機能(個人事業主のみ利用可能、利用枠は50万円以内)があるのも大きなポイントである。

その代わり、ショッピング枠は最高80万円と法人カードにしては少ない限度額なので、この部分だけは注意が必要だ。

三井住友ビジネスカード for Owners


年会費:初年度無料。2年目以降1,250円(税別)
通常還元率:0.5%
国際ブランド:VISA、MasterCard

koushiki-200-40
shousai-95-40

資本金は多い方が良い

営業年数は、会社の信用力を裏付けるポイントだが、設立間もない会社でも信頼を得る方法がある。それが「資本金」だ。

資本金=会社の財力

最近では、資本金1円でも会社を設立できるが、資本金は会社の財力ともいえる。資本金1円の財力しかない会社が10万円の買物をすると仮定すると、どう考えても返済はできない。

もちろん、売り上げがあれば別問題だが、設立当初は売り上げが伸びず、ランニングコストがかさむ場合が多い。そのような状況を知っているカード会社は、資本金が極端に少ない会社を「返済不可能」と判断して、審査落ちさせる可能性があるのだ。

資本金の目安としては、最低半年分の運転資金を確保しておくのがいいだろう。

外資系の法人カードは比較的通りやすい

外資系のカード会社と言えば、「アメリカン・エキスプレス」や「ダイナースクラブ」があるが、実は外資系のビジネスカードは審査に比較的通りやすい。

以外と思うかもしれないが、外資系、特にアメリカのカード会社は、日本国内のカード会社とはかなり異なる審査基準を持つ。営業実績やクレジットヒストリーや営業実績の評価も日本のカード会社より多角的であり、かつ審査の更新頻度も高いが、これは日本とアメリカでの文化の違いから来ているとも言える。

例えば日本の大学は入学が難しいが卒業は簡単だ。一方、アメリカの大学は入学こそ難しくないものの、卒業はかなり大変である。それと同じことがカード会社にも言え、アメックスの法人カードは入会こそ比較的ハードルが低いものの、入会後にも頻繁に審査を行なっている。

特に「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」がおすすめ

中でもおすすめが、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」である。

個人向けのアメックスでも同じことが言えるが、法人カードでもグリーンカード(一般カード)よりゴールドカードの方が頻繁に入会キャンペーンを行なっている。

法人を設立すると、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」のDMが届く場合もあり、キャンペーンや案内を利用して申し込むと、通常よりも審査のハードルが低くなる。

審査のポイントとしては、法人としての情報はもちろん、個人のクレジットヒストリーや信用情報が重視される傾向にあるようだ。

年会費は33480円と、ゴールドカードにふさわしい年会費だが、年会費以上のパフォーマンスを期待できるカードだ。手荷物無料宅配や空港ラウンジ利用、充実の旅行保険など、頻繁に飛行機を利用する方向けのサービスが充実している。ビジネス面でも、コンサルティングサービス、福利厚生プログラム、四半期管理レポート、ビジネス情報調査代行サービスなどを無料で利用できる。

更に、アメックスは一律の限度額を設定していないこともあり、利用者のニーズに合わせた限度額設定を行うことで、審査のハードルを下げることも可能。審査落ちのリスクを大幅に減少することができるので、正に最初の一枚としては相応しいと言えよう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカンエキスプレスビジネスゴールドカード

年会費:初年度無料。翌年以降31,000円(税別)
通常還元率:0.33%~1.0%
国際ブランド:American Express

koushiki-200-40
shousai-95-40

まとめ

法人カードによって、固定電話重視、個人のクレヒス重視、営業年数重視など、審査の重点項目も異なる。銀行融資と比べて提出する書類は少ないものの、それだけに提出した書類の重要性は増す。

インターネットで申し込む場合、必須入力項目以外にも任意入力項目があるが、面倒でも任意入力項目まで入力しよう。それによって、少しでも自社のことを知ってもらい、カード会社の不安を和らげる効果があるからだ。

固定電話や自社の公式サイト、法人口座を用意した上で、資本金を多くする、不安なら外資系の法人カードに申し込むなどすれば、審査通過の可能性は一気に高まるので、諦めずにチャレンジしてみる事をおすすめする。

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