クレジットカードは法人名義と個人名義のどちらがよいのか？個人事業主、フリーランスの場合の名義はどうなる？

法人クレジットカードそのものの名義人は、基本的に「会社に属する個人」であるが、引き落とし口座の名義については、カード会社によって『個人名義』『法人名義』と分かれる。

法人カードを作成する際に注意したいポイントは、この引き落とし口座をどちら名義にするかで、メリット・デメリットも異なるという部分だ。

そこで今回は、法人クレジットカードの「名義」について、よくある質問やメリット・デメリットも含めて、様々な面から徹底的に解説しようと思う。

法人クレジットカードの『名義』とは何か？

そもそも、「名義」とは？

クレジットカードの「名義」とは、カードの持ち主を表す名前のことであり、基本的に名義人以外の人間は、そのクレジットカードを利用することはできない。

クレジットカードの裏面には署名欄があり、署名欄には名義人自筆の署名を書かないといけない作りとなっているのは、通常のクレジットカードと同様である。

名義人の署名がないカードを不正利用されたとしても、被害金額を補償される可能性が低いので注意したい所だ。

法人クレジットカードの「名義」は「法人に所属する個人」

会社経営者や個人事業主、自営業者などの法人（企業）に対して発行されるクレジットカードのことを、「法人クレジットカード」と呼ぶ。

個人のクレジットカードであれば、申込者が名義人となるので単純明快だが、法人クレジットカードの場合、名義人は個人名になるのだろうか？それとも会社名になるのだろうか？

結論から言うと、法人クレジットカードの名義人は「法人に所属する個人」である。

法人クレジットカードの券面には必ず「個人名」が刻印されている

「法人に所属する個人」とは少し分かりにくい言い回しだが、実際の法人カードの券面を見てみると、一目瞭然である。

個人のクレジットカードであれば、券面には個人名が刻印されているが、これは法人クレジットカードでも変わりない。

法人クレジットカードの中には、個人名に加えて会社名（個人事業主の場合は屋号）も刻印されているカードもあるため、これではどちらが名義かが分かりにくい。

ただし、個人名と会社名が併記されている場合も、法人クレジットカードの名義はあくまで「個人名」であり、カード裏面のサインも、会社名ではなくもちろん個人名のサインをしなければならない。

法人クレジットカードの券面に刻印されている会社名は、あくまでもデザインの一部ととらえるといいだろう。だからこそ、会社名が刻印されていない法人クレジットカードもあるのだ。

法人クレジットカード利用の領収証の宛名はどちらでもOK

法人クレジットカードで領収書を切ってもらう時は、個人名でも会社名でもどちらでもOKである。ただし、会社によっては領収証の宛名が決められている場合もあるので、事前に確認をしておこう。

個人向けクレジットカードの利用の際に、領収書を切ってもらうことも多いだろう。その際の宛名は、カード名義人である個人名にするのが普通だ。

引き落とし口座は基本的に「法人名義」

法人クレジットカードの実際の使用者はあくまでも「個人」だが、法人クレジットカードの利用金額を引き落とすための金融機関口座は、一部例外もあるが基本的に「法人名義」である。

法人クレジットカードそのものの名義は、カード利用の際の本人確認の意味合いが強く、本人名義の必要性がある。

一方、引き落としに関しては「経費支払い」「事業決済」の意味合いが強いため、引き落とし口座は当然法人名義の口座となる。

名義変更も可能

法人クレジットカードの名義変更は、もちろん可能である。

個人向けクレジットカードの名義変更は、電話やインターネットから簡単に行なえるが、法人クレジットカードの名義変更は簡単には行えない。

インターネットや電話から「変更届」の資料請求をして、必要事項を記入したのちに返送すると、名義変更が可能だ。

法人カードの名義、よくある質問と答え

個人向けクレジットカードとは異なり、法人クレジットカードはその詳細が一般的にあまり知られていない。そのため、法人クレジットカードに興味があっても、よく分からない人も多いだろう。

そこでここでは、法人クレジットカードの名義に関してよくある質問と、その答えを合わせて紹介しよう。

どちらかの名前だけを刻印するか、選べる？

法人名義だけの刻印はできない

法人クレジットカードの名義は、基本的に「法人に所属する個人名」である。

法人カードによっては、個人名とともに法人名をカードに刻印してくれるカード会社もあるが、法人名だけ刻印してもらうことはできない。必ず、利用者たる個人名も合わせて刻印される。

法人クレジットカードの追加カードを発行する際も同様で、追加カードを利用する個人名が刻印され、法人名だけを刻印することはできない。

名義によって引き落とし口座は違う？

申し込んだカード会社によって異なる

法人カードの名義と引き落とし口座の関係については、カード会社によって異なる。

例えば、法人カード「楽天ビジネスカード」の場合、カード名義は個人（法人名も刻印される）が、引き落とし口座は法人口座となる。

楽天ビジネスカードと一緒に発行される「楽天プレミアムカード」は、カード名義、引き落とし口座ともに個人名義だ。

その他、経営者・個人事業主向け「JCB法人カード」は、カード名義が個人名義で、引き落とし口座は法人名義となる。

一方、大企業向け「JCBビジネスカード」の場合、カード名義は個人名義で、引き落とし口座も個人名義口座からとなる。その後、企業から個人名義口座へお金を振り込んで、支払いが完了する仕組みだ。

「ビジネクスト・法人クレジットカード」は、引き落とし口座を法人名義口座か個人名義口座か、いずれかから選べる。

追加カードの名義と引き落とし口座はどうなる？

カードをいくら増やしても名義は個人扱いだが、引き落とし口座は当初の設定のままになる

社員が増えて追加カードを発行する場合、追加カードの名義はもちろん使用者個人の名義となる。そして、追加カードが増えても、引き落とし口座は変わらない。

以前から法人カードが法人名義口座からの引き落としであれば、追加カードも法人名義口座となるし、以前から法人カードが個人名義口座からの引き落としであれば、追加カードも個人名義口座からの引き落としだ。

個人事業主、フリーランスの場合はどちらを選ぶべき？

個人用のクレジットカードと法人カードで使い分けるのがおすすめ

個人事業主やフリーランスの場合、事業の支払いと個人の支払いを同じカードで行うという場合も多いだろう。

ただし、法人クレジットカードで個人の支払いをする、逆に個人のクレジットカードで事業の支払いをすると、公私混同となり、カード利用規約違反となる恐れがある。

確定申告の際の経費処理なども、公私混同していると非常に計算が面倒だ。よって、個人的な支出は個人向けクレジットカード、事業経費は法人クレジットカードで支払うのが賢明だ。

例えば楽天ビジネスカードなどは、楽天プレミアムカードとセットで発行され、前者は法人カード、後者は個人向けカードとして使い分けが可能だ。

さらに、引き落とし口座も、前者は法人名義口座、後者は個人名義口座に指定されているので、線引きが明確である。

屋号をクレジットカードに印字できる？

これも申し込んだカード会社によって異なる

個人事業主が個人事業を営むためには、「○○商店」「○○事務所」などの屋号があると、取引先からの信頼も向上して便利だ。個人事業主が法人カードを発行した場合、屋号をカードに印字できるかについては、これもカード会社によって異なる。

個人名のみの刻印の場合は屋号を刻印してもらえないが、個人名と法人名を両方刻印する法人するカードの場合は、屋号も印字してもらえる。

法人名義と個人名義のメリット・デメリット

ここからは、クレジットカードの名義を個人名義と法人名義のどちらにすべきか、個人事業主と法人に分けて、そのメリット・デメリットを紹介していこう。

個人事業主の場合

法人名義にするメリット（個人名義のデメリット）

個人事業主にとって、年度末の確定申告は欠かせない。

確定申告では事業経費を計算して申告するのだが、その際、個人口座にして公私混同してしまうと、仕訳が非常に面倒だ。

法人名義の法人カードを個人事業主が持っていると、仕事とプライベートの区別が明確になる。公私の区別が明確になることで、確定申告の際の経費処理の手間も、大幅に軽減される。

取引先との取引でも、法人名義にしておいた方が個人名義よりも信頼性がアップする。

個人名義にするメリット（法人名義のデメリット）

事業利用も認められている個人向けクレジットカードならば、法人用のカードを改めて持つ必要もない。屋号付きの口座を開設する手間もなく、全ての金銭出納が1つの口座で完結する。

事業経費の使用があまりないのであれば、個人名義の方がシンプルだ。

法人の場合

法人名義にするメリット（個人名義のデメリット）

引き落とし口座を法人名義にしておけば、法人カードの利用金額は全て会社がまとめて支払うことになる。

引き落とし口座を個人名義にすると、個人口座で立て替えてから引き落とし金額を各個人口座に振り込まなければならないため、経費処理が非常に複雑になる。

個人事業主とは異なり、法人は法人名義口座から一括で支払えれば、経費処理は格段にシンプルになる。さらに、支払いを一本化できるため、会社としての資金計画も立てやすくなる。

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個人名義にするメリット（法人名義のデメリット）

法人名義口座で一括して支払うと、各カードの使い道を把握するのが難しい。特に、追加カードが多くなる大企業ほど、それぞれのカードの把握は困難になる。

そうなると、カードごとに不正利用や誤った使用をチェックすることができず、業務上横領の温床ともなってしまう。

まず個人名義口座で引き落としをすれば、どのカードでいくら使ったか、どんな目的で使ったかが明確となり、チェック機能が働くのだ。

まとめ

個人事業主も法人も、法人クレジットカードを持っていると、経費節減やキャッシュフローの改善だけでなく、各種サービスや特典など、個人向けカードにはないメリットを受けられる。

今現在、法人カードを検討しているのであれば、先に述べた法人名義と個人名義のメリット・デメリットをよく吟味したい所である。