審査に落ちた方必見!固定電話なしでも申し込める法人クレジットカードあります!!

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携帯電話

法人クレジットカードは経理処理を効率化してくれるため、法人や個人事業主にとってうれしい存在だ。

しかし、特に個人事業主やスタートアップの法人にとってネックになるのが「固定電話」だろう。法人クレジットカードは個人向けのカードと違い、固定電話がないことによって審査落ちしてしまうことがある。

本記事では、法人クレジットカードについての基本と審査条件を踏まえつつ、固定電話がなくても申し込める法人カードを紹介する。

結論から言うと、下記の2種類のカードであれば固定電話がなくても申し込みが可能だ。

以下では法人カードの基本的な知識を紹介すると共に、上記カードのそれぞれの特徴をみていく。これから法人カードを作る際、特に固定電話がない方には、是非参考にしてほしい。

法人カード(ビジネスカード)とは?

法人カードは、事業での利用を目的としたクレジットカードだ。法人カードにも、法人のみが利用できて個人事業主は利用できないカードと、個人事業主も利用できるカードとがある。

法人カードを利用する目的としては、まず経理処理が楽になることがあげられる。

法人の場合は、複数の社員が使う経費を法人クレジットカードでまとめることができる。

個人事業主の場合も、プライベートの支出と事業用の支出を区別することができるので、経理処理が効率化される。

また、個人向けのクレジットカードの中には、会社経費の支払いに利用することが規約違反にあたるものもあるが、法人カードの場合その心配はない。

審査内容と条件

法人カードは個人向けのカードよりも審査が厳しい印象があるが、実際のところどうなのだろうか。

審査条件や審査の厳しさはカードの種類によっても違い、詳細は公表されていないが、法人の場合最も重視されるのは「財務状況」と言われている。

法人カード申込の際には、税務署提出の確定申告書の写し会社決算書などの提出を求められる場合がある。

ただし、個人事業主に関してはそこまで厳しくなく、個人向けのカードと同様に本人確認書類のみという場合も多い。

その他、法人の場合は代表者の信用情報や、営業年数も審査条件としてあげられるが、財務状況ほど厳しく見られることはない。

また、法人カードの申込条件として「設立3年以上」と書かれていることも多いが、設立直後や3年未満でも審査に通ったという事例も少なくない。

固定電話番号は必要?

法人カードの申込時に盲点となるのが、固定電話の有無だ。固定電話は、会社所在地の証明にもなり、法人の信用度をはかる重要な項目のひとつとなっている。

個人向けのクレジットカードでも、携帯電話のみより固定電話があった方が審査は有利になるが、法人カードでは重要度がより高くなる。

携帯電話の番号で法人カードを申し込んだところ、固定電話の番号確認があったり、固定電話の番号がなかったために審査に落ちたりすることもあるようだ。

法人の場合は固定電話があるに越したことはないが、最近は固定電話の利用率がそれほど高くないのも事実だ。個人事業主やスタートアップの法人の場合、すぐに固定電話を導入するのは難しいということもあるだろう。

そこでおすすめなのが、携帯電話番号や、IP電話番号でも審査が通る法人クレジットカードだ。

個人事業主や法人代表者で携帯電話を持っていない人はまずいないだろうし、IP電話は固定電話よりもコストを抑えて簡単に利用できる。

三井住友ビジネスカードfor owners

三井住友カード for Owners

三井住友ビジネスカードfor ownersは、個人事業主または法人の代表者を対象としたカード。

今回おすすめしたい最大のポイントは、固定電話がなくても申し込み可能という点だ。また、申込時に登記簿謄本や決算書などの書類を提出する必要がなく、本人確認書類のみで申し込みができる点もうれしい。

なお、三井住友ビジネスカードfor ownersと比較されやすい法人カードとして三井住友ビジネスカードがあるが、こちらは法人のみを対象としており、審査条件がより厳しくなっている。

for Ownersの方が個人カードとしての側面が強く、支払い回数も分割払い、リボ払いも利用することができる。

その他、三井住友ビジネスカードfor ownersのおすすめポイントとしては以下の点があげられる。

個人口座と法人口座を選択できる

引き落としに指定する口座を法人口座または個人口座から選択できるため、利用者にとって利便性が高い。

たとえば、個人事業主の場合、法人口座を指定することで公使の区別がつき、確定申告の際など経理処理が楽になる。また、取引先に対しては、法人口座の方が信頼性が増すというメリットがある。

法人の場合は、法人口座を指定することで支払いを一本化できるメリットがある。一方、追加カードを複数枚発行する場合、法人口座ではどのカードを何に使ったかが分かりにくいため、個人口座を指定した方がカードの使用目的が明確になるというメリットもある。

ビジネスサポートサービスが付帯

法人カードならではのサービスとして、ビジネスに便利な以下のサポートサービスを利用できる。

・アスクルサービス:法人のみ利用できるオフィス用品通販サービス
・DHLエクスプレス:優待価格適用
・日産レンタカー:営業車の手配がお得に
・タイムズカーレンタル:営業車の手配がお得に
・アート引越センター:社員の転勤時に便利、引越し(国内)基本料金20%割引

ポイント、旅行保険など

三井住友ビジネスカードfor ownersでは、ショッピング利用でVISAカードの「ワールドプレゼント」が、1,000円(税込)利用につき1ポイント(=5円相当)貯まる。貯まったポイントは他社ポイントプログラムとの交換の他、さまざまな景品と交換可能だ。

また、旅行保険は、海外旅行保険が最高1,000万円で利用付帯。海外出張の際にも役立つ。

なお、三井住友ビジネスカードfor ownersにはゴールドカード・プラチナカードもあり、カード利用枠、旅行傷害保険額が大きくなる。

三井住友ビジネスカードfor owners

三井住友カード for Owners

固定電話なしでも申込可能な法人カード

個人事業主、法人代表者を対象としたカード。携帯電話の番号のみでも申し込める。

年会費 初年度無料、翌年度以降1,250円(税別)※割引条件あり
追加カード 年会費4,000円(税別)
ブランド VISAMasterCard
koushiki-200-40
shousai-95-40

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

固定電話はないが、IP電話番号はある、あるいはこれから取得する予定という法人、個人事業主におすすめなのがアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードだ。

申込時、法人の場合は商業登記簿謄本もしくは登記事項証明書の提出が必要だが、個人事業主の場合は本人確認書類のみで申込ができる。

また、固定電話でなくともIP電話番号で審査が通るようだ。

ステータス性の高いアメックスのゴールドカードだが、設立直後の法人でも審査に通ることも多く、気軽に申し込める法人カードと言える。

さらに、アメックスならではの特典やトラベルサービス、補償の充実も魅力的だ。出張時にも安心な旅行保険は、海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円が利用付帯

そして、アメックスの法人カードには、他のカードにはない以下のビジネス向けサービスが付帯している。

ミーティング・スクエア

月会費制(月会費20,000円+消費税)で、東京都千代田区「帝国ホテル」本館5階にある会員限定のビジネスラウンジ(同伴者1名様無料)を利用できる。

ビジネス・ダイニング by ぐるなび

エリア、予算、人数などの希望に合わせて会食や接待にふさわしいレストランを、経験豊富なコンシェルジュが提案・予約してくれる。

ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」年会費無料

入札・落札公告情報、企業情報、新聞・雑誌記事、人物情報などまで、幅広く収録した日本最大級のビジネス情報データベースサービス「G-Search(ジー・サーチ)」に無料で登録、利用できる。

福利厚生プログラム【クラブオフ】

75,000以上の契約施設を特別優待料金で利用できる福利厚生プログラム「クラブオフ」のVIP会員年間登録料が無料。追加カードを所有する社員も利用可能。

アメリカン・エキスプレス・セレクト

国内外のホテル・レストランの優待特典。

ヘルスケア無料電話健康相談

食事、運動、健康維持などに関する質問、医療機関の紹介に24時間365日対応。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

設立直後でも申込可能!ビジネスカードだけのサービスが充実

法人代表者、個人事業主を対象とした法人カード。IP電話番号でも申込ができる。

年会費 初年度年会費無料、翌年以降31,000円(税別)
追加カード 年会費12,000円(税別)
ブランド American Express
koushiki-200-40
shousai-95-40

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執筆・編集:大人のクレジットカード編集部

大人のクレジットカード編集部では、2013年のサイト開設以来、年間200枚以上のクレジットカードの情報をチェックし、記事を更新し続けています。

編集部が保有するクレジットカードの枚数は30枚以上!特に注目度の高いクレジットカードは編集部で実際に申し込み、利用することで、より読者に近い立場で情報を発信出来るようにしています。

また、クレジットカードに関する情報収集のため、クレジットカード発行会社の取材・インタビューなども積極的に行い、カード発行者の生きた情報を届けています。