はじめての個人事業主・法人クレジットカード！基礎知識から審査、選び方、注意点まとめ

事業を立ち上げたらまず作りたいのが法人用のクレジットカードだ。

法人クレジットカードとは、企業向けや個人事業主向けなど、ビジネス用に発行されているクレジットカードのこと。

個人事業主向けも含めて、法人クレジットカードと呼ばれることも多いが、基本は会社員は申し込みはできない。

今回は、法人向けと一般的なクレジットカードの違いなど基礎知識から選び方を紹介していこう。

法人クレジットカードの種類

法人クレジットカードとひと口にいっても以下のように様々な種類がある。

• 法人向けクレジットカード
• 個人事業主向けクレジットカード
• コーポレートカード

法人向けは株式会社や合同会社など「法人」を対象にしたクレジットカード、個人事業主向けは、個人名義や屋号で事業を営む「個人事業主」を対象にしたクレジットカードである。

ただし、クレジットカードによっては法人も個人事業主も区別せずに申し込めるカードもある。

また、法人向けと個人事業主向けを総称してビジネスカードと呼ぶ場合や、法人向けカードをビジネスカードと呼ぶ場合もある。

コーポレートカードは大企業向けに発行されるクレジットカードで、概ね20名以上の会社で発行され、経費や交通費など請求を一括で管理できるという特徴がある。

一般的には20名以下の法人・個人事業主向けを総称して「ビジネスカード」、20名以上の会社向けに発行されるのが「コーポレートカード」と呼ぶ。

一般クレジットカードとの違い

一般的なクレジットカードは個人名義で発行されているが、法人クレジットカードの場合は名義が法人名義となる。

法人名義で発行された場合、引き落とし銀行口座も法人口座からということになる。

ただし、個人事業主の場合は個人名義の口座となる。

個人事業主で屋号を設定している方はクレジットカードによっては屋号の口座を指定できるものもあるが基本的には個人名でカードが発行されることになる。

カード表面には通常、会社名と使用者名が印字される。

通常、個人のクレジットカードではキャッシング利用が可能になるが、法人カードではキャッシング利用ができない。

理由としては、キャッシング利用する法人は経営が悪化しており倒産するリスクが高くなるからだ。

ただし、オリコカードなどは個人事業主向けにキャッシング枠が10万円～100万円ある。

どういう属性の人が申込できる？

法人向けクレジットカードの場合は名義が法人となるため、代表者名義で申込みが可能。

個人事業主の場合は事業主本人が申し込む必要がある。

法人向けカードの場合、引き落とし口座は法人となるが、クレジットカードには申込者本人の名前が印字、また署名する必要がある。

当たり前だが、いち会社員では申し込みはできない。

※法人カードであってもサインは使用者の個人名を記入する。

メリット

購入履歴の管理がしやすい

クレジットカードを利用して購入することで、利用履歴が明細として残るため経費処理の手続きが軽減される。

最近ではクレジットカードのWEB明細が会計ソフトと連携できるものもあるので月々の経費計上も非常に楽になる。

個人と法人の区別がつく

法人向けと個人事業主向けそれぞれ、引き落とし口座を個人口座と分けることが出来るため、仕事で使う口座とプライベートの口座を分けることが出来るというのが最大のメリットだろう。

個人事業主の場合は、引き落とし口座をプライベートと分けた口座を利用することをおすすめする。

支払いサイトを伸ばすことが出来る

クレジットカードでは利用したタイミングから最長で2ヶ月近く後に支払いのタイミングが来る。

利用日、締め日、支払日に差があるためだ。

業種によってはこの支払いサイトが伸びることで手持ち資金に余裕がでる。

特に小売業の方であれば、仕入れから支払いまでに差があるのは大きなメリットと言える。

ポイント還元率

法人クレジットカードも利用額に応じてポイント還元がある。

一般的な個人向けクレジットカードの場合は1.0%などの高還元率であることが普通だが、法人クレジットカードの多くは0.5%還元であることが多い。

オリコExBizゴールドカードなど一部のカードでは1.0%を超えるものもある。

JCBビジネスプラスカードのように請求金額からキャッシュバックされるタイプのものもある。

保険や補償が付帯している

カードを発行している会社にもよるが、国内・海外旅行傷害保険やショッピング保険が付帯しているクレジットカードも多い。

出張が多い方であれば空港ラウンジや手荷物宅配サービス、トラベルデスクなどのサービスは魅力的である。

保険の詳細は後述している。

特に注目なのはショッピング保険。

商品をカードで購入してから概ね90日以内の盗難や損害を補償してくれる。

補償額も100万円〜500万円までと幅はあるが、高額な商品を購入している方であれば安心出来る。

カードの種類によっては海外で購入した商品のみを対象にしていることもあるので、国内でショッピング保険が必要な場合は条件をしっかりと確認しておきたい。

どの券種であってもゴールドカードであれば国内のショッピング保険が付帯していることが多い。

様々な追加サービスが利用可能。福利厚生サービスのあるカードも

すべてのビジネスカードにはビジネス面をサポートするさまざまな優待やサービスが利用可能。

多くは航空券やJRのチケット手配サービスと、接待などで利用出来るレストランの予約サービスがある。

中でも当サイトで注目しているのは福利厚生サービス。

代表者が該当するクレジットカードを所持し、福利厚生サービスに申し込むことで、低価格で社員に福利厚生を付与することが出来る。

数百円程度の月額料金を支払うことで、福利厚生が付与出来るのは小さい会社では大きなメリットになるだろう。

福利厚生サービスでは社員が宿泊施設を利用する際の優待や映画の割引チケットなどのサービスが受けられる。

注意点（デメリット）

年会費が発生する

法人クレジットカードでは個人クレジットカードのように年会費が無料というものはない。（初年度年会費無料というカードはあるが）

JCB一般カード、三井住友ビジネスカード（クラシック）、UC一般カードなどが1,375円(税込)と比較的低額で持つことが出来るが、多くのカードは10,000円前後の年会費が発生する。

固定電話が必要

クレジットカードの申込では固定電話が必要になることがほとんど。

特にジェーシービーや三井住友などプロパー系の法人カードでは固定電話が必要になる。

カード申込のタイミングでは携帯電話だけでも申込可能なため、後から気づくこともある。

固定電話は月間で最低でも1000円程度は必要になるため、カード年会費がどれだけ安くてもカードのためだけに固定電話を引くと、それだけで大きなコストになることもある。

とくに個人事業主で固定電話を引いていない人も多いだろう。

そんな人には携帯電話だけでも申し込みが可能な、三井住友カード ビジネスオーナーズが良いだろう。

必要な書類

カードの種類によって異なるが、基本的には以下の2つの書類が必要になる。

• 登記簿（履歴事項全部証明）
• 代表者の本人確認書類（免許証or パスポートなど）

履歴事項全部証明とは登記簿の変更履歴がすべて印字されたもの。

新設の会社であれば、現在事項証明と内容は一緒になる。

プラチナカードなどグレードの高いカードの場合は、二期分の決算書が必要なこともある。

また、個人事業主でキャッシングを希望する場合には収入証明や事業内容確認書など、申込者の属性によって必要な書類も変わってくる。

審査

法人クレジットカードは個人クレジットカードとは別の観点で審査が行われる。

大きく分けると2つの観点で審査が行われる。

• 事業の信頼性
• 申込者（代表者）の信用情報

事業の信頼性

事業の信頼性では、以下のような内容がチェックされる。

• どのような業種であるのか？
• 設立年数は何年か？
• 資本金はいくらか？
• 従業員数はいくらか？
• 固定電話はあるのか？

業種や設立年数に関しては、有利不利はあるにせよ、この項目だけで審査の可否が決定することはない。

設立年数も、数年経過している方が有利ではあるだろうが、設立1年目だからNGということはない。

これらの指標からカード会社独自のデータに照らしながら総合的に判断している。

住所もバーチャルオフィスなど実態のない住所での登録はほとんど受け付けていない。

また、固定電話については実は必須としているカードがほとんどであるが、一部携帯電話でも申し込み可能なカードもある。

赤字決算だとカードが申込できるか不安になるが、プラチナカードなど一部のカードを除けば、決算書の提出を求められるカードはほとんどない。

申込者（代表者）の信用情報

もう一点重視されるのが申込者(=代表者)の信用情報である。

信用情報とは、個人の借金の情報や返済履歴、返済の遅延情報などである。

信用情報は各クレジットカード会社、銀行、携帯電話会社で共有されており、これらで支払い遅延があると審査条件は厳しくなる。

返済の遅延があると事故情報として信用情報機関に登録され、遅延から最長で5年間情報は残ったままになる。

意外なところでは携帯電話の支払い遅延も信用情報機関に登録されることである。

また、複数のカードやローンがある場合、それらの額も分かるため、借金が多いと審査に通らなかったり、収入証明が必要になる場合もある。

信用情報に問題なければ、設立直後であってもクレジットカードの発行は問題なく行われるだろう。

個人事業主・自営業・フリーランスが持てるクレジットカード。気になる審査は？

初心者の気になる疑問

年会費はいくら位なのか？

年会費は概ね以下の3価格帯に分類される。

• 低価格帯（1250円〜2000円）
• 中価格帯（10000円〜12000円）
• 高価格帯（20000円〜）

に分類される。

低価格帯のカード

• JCB法人一般カード
• 三井住友ビジネスカード（クラシック）
• オリコEx for Biz
• オリコゴールドカード

中価格帯のカード

• アメリカン・エキスプレスビジネスカード（グリーンカード）
• JCB法人ゴールドカード
• 三井住友ビジネスカード（ゴールド）

高価格帯のカード

• アメリカン・エキスプレスゴールドカード
• 三井住友ビジネスカード（プラチナ）
• JCB法人プラチナカード

などがある。

ちなみにカードの年会費は経費として計上することが可能。

発行枚数の上限

追加カードの発行枚数は上限に指定があるものもあれば、上限の指定がないものもある。

また、上限が指定されているものであっても審査の結果によっては限定される場合もある。

オリコカードゴールドなどは最大20枚まで発行可能と明示されている。

それ以上の枚数の発行が必要な場合にはコーポレートカードも検討してみると良いだろう。

ETCカードは持てる？発行枚数の上限

ETCはすべてのクレジットカードで発行可能。

年会費はほとんどが無料であるか、年1回の利用があれば無料になる。

発行枚数はアメリカン・エキスプレスカードが5枚までなど制限があるがその他の多くは上限が設定されておらず、審査次第となっている。

UCカードとUCゴールドカードは最大99枚までのETCカードに発行してる。

ETCカードが多く必要な会社であればこの2社を選ぶと良いだろう。

利用上限額について

利用上限額は一般カードで20万円〜100万円程度、ゴールドカードで50万円〜250万円程度、プラチナカードで250万円以上の金額となる。

特に設立直後で実績のない会社であれば20万円や30万円など少ない上限金額が設定されることになる。

キャッシングの利用について

ほとんどの法人クレジットカードでは国内でのキャッシング枠は設定されていない。

個人と異なり、法人のキャッシングはローンなど別の審査が必要になるためだ。

しかし、個人事業主向けのビジネスカードにはキャッシング枠が設定されているカードも一部ある。

分割払い・リボ払い

法人クレジットカードの支払い方法は1回払いが主流となっている。

個人クレジットカードでは当たり前の分割払い・リボ払いなどは設定されていないカードも多い。

保険やサービス

国内・海外旅行傷害保険

ほとんどのクレジットカードで国内・海外旅行傷害保険が付帯している。

旅行傷害保険には自動付帯と利用付帯と二種類の適用条件がある。

自動付帯はカードを所持しているだけで保険が適用されるカードのこと。

利用付帯は航空券や鉄道チケット、宿泊施設をカードで支払うことで保険が適用されるカードのことをいう。

カードによって適用条件が異なるが、国内旅行傷害保険は利用付帯、海外旅行傷害保険が自動付帯と別れているものや、最低限が自動付帯で適用され、利用付帯によって保険金額が上がるタイプのものがある。

旅行傷害保険を目的としてクレジットカードを作成する場合には利用目的で保険が適用されるのかを事前にしっかりと確認しておきたい。

旅行傷害保険で表示される最高1億円などの保険金額は一般的には死亡・後遺障害時に支払われる金額。

死亡・後遺傷害以外の保険は国内と海外で種類が異なっている。

海外旅行傷害保険では死亡・傷害以外に以下のような保険が適用される。

• 傷害治療費用
• 疾病治療費用
• 賠償責任
• 携行品損害
• 救援者費用

このうち、海外で病院などの治療が発生した費用を補償する疾病治療費用や、所持品が盗難・破損した場合に補償される携行品損害は条件に当てはまることも多い保険なので、適用条件や補償金額、手続き方法などを確認した方が良いだろう。

一方、国内旅行傷害保険は上記のような保険ではなく、入院・通院費用を補償するタイプの保険となっている。

適用条件も比較的厳しく、業務上に必要な保険がカバーされるかというと十分な条件とはいえないだろう。

あくまでおまけ程度で考えておくとよい。

法人カードの経理処理と仕訳

クレジットカードを利用して商品を購入した場合は利用時と引き落とし時で以下のように入力する。

例）10,000円の消耗品をカードを利用して購入した場合
購入時の仕訳
借方　貸方
消耗品　10000円　未払金 10000円

口座からの引き落とし時
借方　貸方
未払金 10000円　普通預金10000円

より詳細な仕訳方法について知りたい方は以下の記事も参考にしてほしい。
法人クレジットカードの経理処理は難しい？気になる勘定項目とその仕訳

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