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松井証券のクレカ積立で最大3%、ファイブスター5銘柄限定で初回締切は11月10日

「最大3%」は、J-POINTの通常還元と松井証券ポイントの上乗せを足した数字で、2つはポイントの種類も付与時期も異なる。上乗せにはエントリーが必要で、期間中に対象銘柄を解約したり積立設定を解除したりすると対象から外れる。

上乗せの対象は3回の発注だけ、最初の締切は11月10日

キャンペーン期間は2026年11月2日から2027年1月29日までだが、上乗せの対象を決めるのは発注の時期である。対象は2026年12月1日の発注分(積立設定の締切は2026年11月10日)から2027年2月1日の発注分(同2027年1月8日)までで、それより前の約定は含まれない。

クレカ積立の設定締め日は毎月10日で、非営業日の場合はその直前の営業日になる。この決まりに当てはめると、対象の発注は次の3回になる。2027年1月10日は日曜日にあたるため、最後の締切だけ1月8日に早まっている。

積立設定の締切 対象の発注 この回から月5万円で積み立てた場合の約定合計 上乗せ分
2026年11月10日 2026年12月1日 150,000円 3,000ポイント
2026年12月10日 2027年1月の発注分 100,000円 2,000ポイント
2027年1月8日 2027年2月1日 50,000円 1,000ポイント

11月10日に間に合わなくてもキャンペーンから外れるわけではないが、対象の回数は3回から2回に減る。毎月の積立額が同じなら、上乗せの合計も3分の2になる計算だ。

決済に使えるのは、ジェーシービーが発行する「JCBオリジナルシリーズ」の各券種である。カードや投資信託口座をこれから用意する人は、手続きが締切に間に合うかどうかを先に確かめておきたい。すでに対象銘柄をクレカ積立に設定している人も、エントリーをしていなければ条件を満たさない。

「最大3%」のうち券種を問わないのは上乗せの2%分

還元の内訳は、通常分が最大1.0%、キャンペーンの上乗せ分が一律2.0%である。対象の5銘柄のどれを選んでも、この率は変わらない。

対象5銘柄のクレカ積立還元率。通常還元率は最大1.0%、キャンペーン上乗せ還元率は一律2.0%、キャンペーン特別還元率は最大3.0%

2つの還元は、次のように性格が異なる。

項目 通常分 キャンペーン上乗せ分
還元率 最大1% 一律2%
ポイントの種類 J-POINT 松井証券ポイント
還元率の決まり方 カード券種とクレカ積立以外の月間ショッピング利用額で変わる 券種による差はなく、ショッピング利用額の条件もない
付与の時期 上乗せ分とは別のタイミング 2027年2月末頃に一括

3%に届くのは、通常分が上限の1%になる場合である。通常分が1%を下回れば、合計も3%を下回る。キャンペーンで増える分を見積もるときは、3%ではなく2%を基準にするとわかりやすい。

月5万円で3回なら上乗せ3,000ポイント、付与は2027年2月末頃に一括

上乗せ分の計算は、クレカ積立で約定した金額に2%を掛けるだけである。月5万円で対象の3回すべてを約定すると、約定金額は15万円、上乗せは3,000ポイントになる。実際には銘柄ごとに1円単位で計算し、小数点以下は切り捨てられる。1人あたりの上限は、リリースとキャンペーンページのいずれにも記載がない。

受け取りは毎月ではない。2026年12月の約定分も含めて、2027年2月末頃にまとめて付与される。

松井証券ポイントの有効期限は、付与された月の翌々月末である。2027年2月に付与されれば、2027年4月末が期限になる。受け取ってから2カ月ほどしか余裕がないため、特定の投資信託の購入や、1ポイント=1円でのdポイントへの交換といった使い道を先に考えておきたい。なお、ポイントは課税対象で、確定申告が必要になる場合がある。

期間中の解約や積立設定の解除で上乗せの対象から外れる

見落としやすいのが継続の条件である。キャンペーン期間中に対象銘柄を解約した場合や、対象銘柄のクレカ積立設定を解除した場合は対象外になる。3回目の発注前にやめると、それまでの2回分も受け取れなくなる可能性がある。

一方で、一部の解約でも対象外になるのか、複数の銘柄を積み立てている場合に解約した銘柄だけが外れるのかは、キャンペーンページからは読み取れない。キャンペーン期間は2027年1月29日までで、最後の対象発注である2月1日より先に終わるが、期間後から付与までの間に解約した場合の扱いも書かれていない。このほか、ポイント付与の手続きの時点で松井証券の口座を解約している場合や、松井証券の他のキャンペーン・プログラムの対象になる場合も、対象外となることがある。

エントリーは1度でよいが、総額300万円相当で受付が終わる場合がある

エントリーは松井証券のキャンペーンページから行い、1度で足りる。入力内容に誤りがあると対象外になる可能性があるため、松井証券は送信前にスクリーンショットなどで内容を記録しておくことを勧めている。

エントリーの期限は、日付では示されていない。一方で、上乗せ額の総額が300万円相当に達する見込みになると、予告なくエントリーが終了する場合があるとされている。2%で割り戻すと、約定金額で1億5,000万円分にあたる計算だ。積立設定と同じタイミングでエントリーも済ませておくと、取りこぼしを避けやすい。

また、クレカ積立の条件欄に挙がっているのは約定とエントリーの2つだが、ページ冒頭の案内では、毎月必要な投信残高ポイントサービスの通常エントリーもあわせて求めている。クレカ積立の上乗せだけを受ける場合に通常エントリーが必須かどうかは判然としないため、松井証券に問い合わせておくと確実だ。キャンペーンの内容自体も、予告なく変更または中止となる場合がある。

保有残高への還元は上乗せ込みで最大1.65%、こちらは銘柄ごとに率が違う

同じ5銘柄には、もう1つのキャンペーンが2026年8月3日から2027年1月29日まで設定されている。「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス増量キャンペーン」で、保有残高に応じて松井証券ポイントが上乗せされる。クレカ積立と違い、上乗せの率は銘柄ごとに異なる。

銘柄 通常還元率(年率) 上乗せ還元率(年率) 特別還元率(年率)
資本効率向上ファンド(愛称:TOBハンター) 0.50% 0.50% 1.00%
MASAMITSU日本株戦略ファンド 0.85% 0.80% 1.65%
ベトナム・ロータス・ファンド(愛称:ロータス) 0.95% 0.55% 1.50%
ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド1(愛称:新・フルーツ王国) 0.35% 0.20% 0.55%
ファイブスター日経225ニュートラルファンド 0.40% 0.45% 0.85%

こちらの率は年率で、付与額は月間平均保有金額に還元率と12分の1を掛けて求める。たとえば月間平均保有金額が10万円で上乗せが0.50%なら、1カ月の上乗せは41ポイントである。約定金額にそのまま掛けるクレカ積立の2%とは計算の土台が違うため、1.65%と3%を単純に比べることはできない。

条件は、対象銘柄の保有、キャンペーンページでのエントリー、投信残高ポイントサービスの通常エントリーの3つで、最後の通常エントリーは毎月必要になる。上乗せ分の付与は条件を満たした翌月末頃で、通常分の翌月15日頃とは時期がずれる。解約や他社への振替をすると、それ以降の残高は0円として計算される。ポイントの有効期限は付与月の翌々月末で、上乗せ額の総額が100万円相当に達する見込みになると、エントリーが予告なく終了する場合がある。

松井証券はファイブスターの筆頭株主、ポイントと銘柄選びは切り分けたい

上乗せの対象はファイブスター投信投資顧問が運用する5銘柄だけで、ほかの銘柄をクレカ積立で買っても2%は上乗せされない。ここで押さえておきたいのが、両社の関係である。松井証券はファイブスターの議決権の20.95%を保有する筆頭株主で、2026年7月28日付で資本業務提携を発表している。投信残高のキャンペーンはファイブスターの主催、クレカ積立のキャンペーンは両社の共催である。

販売する証券会社が運用会社の株主でもあるため、対象銘柄に資金が集まることに松井証券も利害を持つ立場にあると考えられる。松井証券は利益相反管理方針に基づいて管理体制を整備しているとしているが、キャンペーンページや解説動画に載っている銘柄の説明は、こうした立場からの情報として読む必要がある。

2%の上乗せは2%の値下がりで打ち消される

投資信託は元本が保証されず、基準価額が下がれば損失が生じるおそれがある。月5万円の約定に対する上乗せは1,000ポイントで、基準価額が2%下がったときの評価額の減少と同じ規模である。期間中は解約すると対象外になるため、上乗せを受けようとすると、値下がりしても持ち続けるかどうかの判断にポイントが影響しかねない。

信託報酬などのコストと商品の中身は銘柄ごとに違う

上乗せが一回限りであるのに対し、信託報酬は保有している間かかり続けるコストで、水準は銘柄ごとに異なる。取引手数料や信託財産留保額とあわせて、目論見書や松井証券の銘柄ページで確かめておきたい。

5銘柄は商品の性格も大きく違う。国内株式を主な投資対象とするもの、ベトナム株式を扱うもの、ほかの投資信託に投資するファンド・オブ・ファンズ方式のもの、日経225先物の売建てを組み合わせるものが並ぶ。クレカ積立の上乗せは一律2%なので、ポイントは5銘柄の違いを判断する材料にならない。

5銘柄が自分の運用方針に合うかを先に決める

対象銘柄のいずれかをもともと検討していて、投資対象やコストにも納得している人であれば、この上乗せは積立を始める時期を考える材料の1つになる。その場合は11月10日の締切とエントリーを確認しておくと、対象の回数を減らさずに済む。

反対に、上乗せの2%だけを理由に銘柄を選ぶのは本末転倒になりかねない。ポイントは一度きりで、値動きのリスクとコストは保有を続ける限り付いてくるからだ。12月や2027年1月の締切でも対象には入るため、11月10日という日付だけを理由に判断を急ぐ必要はない。

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オトクレ編集長 池田 星太

執筆・編集

池田星太

オトクレ編集責任者。2013年より「大人のクレジットカード」を運営。ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、金融全般での情報発信を行っている。また、クレジットカード専門家として、雑誌やメディアでの編集や監修も行っている。日常生活のほぼすべてをキャッシュレスで過ごす。

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