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クレジットカード発行会社では、法人向けのETCカードを積極的にリリースしている。フリーランスをはじめとする個人事業主や法人の1人社長、大企業まで利用先はさまざまだ。

日常的に高速道路を利用する仕事の場合、精算業務が非常に簡単で合理的になるのが法人ETCカード。その特徴などを徹底解説する。

法人ETCカードのメリット1:割引

法人ETCカードがなぜ注目されるのかについて見ていく。

まず、実利の面ではETCカードを利用すると現金やクレジットカード払いに比べて、はるかに料金が割安になる。社用車を数多く抱え、営業などで高速道路を利用して得意先を回るケースでは大きな利点になる。

ETC利用の主な割引

ETC法人カード

• 平日朝夕割引(地方部)＝朝6～9時、夕17～20時に状況に応じて30、50％割引
• 休日割引(地方部)＝普通車・軽自動車が土・日・祝日などの利用で30％割引
• 深夜割引＝午前0時～午前4時の利用で全ての車種で30％割引

ETCコーポレートカード

大企業などが対象のETCコーポレートカードでは、「大口多頻度割引」の制度もある。

高速道路を例にとると、

契約者の自動車1台ごとの1カ月の利用額に対する「車両単位割引」

車両単位割引

• 5,000円を超え、10,000円までの部分＝10％割引
• 10,000円を超え、30,000円までの部分＝20％割引
• 30,000円を超える部分＝30％割引

契約者の1カ月の高速道路の利用額が500万円超で、かつ自動車1台当たりの1カ月平均30,000円を超える場合に10％割引される「契約単位割引」

の2つの割引が重複して適用される。
※但し平日朝夕割引との重複がないなど、ちょっとややこしい適用除外条件も複数設定されている。

会社企業としても、法人ETCカードの導入は必須になっている。特に地方では社用車で営業回りするケースが多く、経費の削減に欠かせない。営業拠点の統廃合などでは担当するエリアが拡大することになり、ますます社用車でETCカードを利用するケースも増えてくる。

法人ETCカードのメリット2:経費処理の簡略化

法人ETCカードの導入は、割引以外にもメリットがある。

毎日、社用車で高速道路を使って営業する場合、利用する社員や経理担当者の経費精算業務が煩雑化するため、社用車の台数が増えれば、その分だけ事務作業が増加。社員が高速代を立て替えれば、その都度、出納業務に負担が生じる。

法人ETCカードを導入すると、こういった経費精算業務が効率的になる。

契約車両、ETCカード別に、クレジットカード会社などから利用明細が発行されるので、これにより経理担当が一元管理できるのがメリット。高速代などを勘定科目に仕訳ける場合、貸方(会社側)が未払金として処理でき、会社の口座から引き落としが可能になる。

法人ETCカードを利用したケースの帳簿記載例

旅費交通費は業務で利用した飛行機、電車、バス、高速代などの交通費、宿泊施設を利用した場合に支出したときに記載する勘定科目だ。ETCカードを利用すると、通常は法人クレジットカードでの後日の支払いになるので、「未払金」として勘定科目に記載する。

法人ETCとコーポレートETCの違い

個人用以外のETCカードは、

・法人ETCカード
・コーポレートETCカード

の2種類に分類される。

共に業務利用のETCカードだが、なかなか明確な見分けがつきにくい。利用方法やカードの基本性能は全く同じだが、発行条件が異なるため、クレジットカードの法人、コーポレートカードの分類に共通する部分もある。

ETC法人カード

ETCコーポレートカード

ETC法人カードは、使用する車を問わず利用可能。
例えば自家用車、レンタカー、リース車両を社用車として使用する場合、1枚のETCカードを使い回せる。

一方でコーポレートカードは、ETCカードごとに使用する車両が固定され、複数車両で1枚のカードを使いまわすということが出来ない。

発行元にも違いがある。ETC法人カードは発行が一般のクレジットカード会社であり、がNEXCOではないので多くの高速道路や一般有料道路で利用できるケースが多いのが特徴。

一方でコーポレートカードは、NEXCOが指定する高速道路、一般有料道路(京葉道路、東京湾アクアライン)が対象となる。

請求方法も法人ETCカードが利用都度の支払いであるのに対して、コーポレートカードは1ヶ月の利用分を月締めでまとめて支払うことになる。

ポイントと割引

ETC法人カードは1回の利用ごとに10円＝1ポイントが付与される。ポイント交換単位は以下の通り。

• 1,000ポイント＝500円の無料通行分
• 3,000ポイント＝2,500円の無料通行分
• 5,000ポイント＝5,000円の無料通行分

※NEXCO東・中・西日本管轄の道路の場合。最大割引率は9.09％になる。

ETCコーポレートカードは、利用金額が一定の条件を満たせば、最大で30％の割引のメリットがあり、ETC法人カードを上回る割引率で、数あるETCの割引の中では最大となる。

また、1台につき1枚のETCカードの利用になるので、会社の経理部門で利用状況の把握を管理しやすく、従業員数が多い大きな会社が対象になる。

ETCの利用照会サービスは登録型サービスに

ETCを利用すると、「利用照会サービス」が利用できる。利用した日付、通行履歴、料金などを簡単にネットで検索できるサービスだ。

このサービスが2016年7月以降から完全に登録型に移行された。実はこの登録作業が、やや複雑でスムーズに登録移行ができないケースも相次いでいる。

ETC法人カードなら、クレジットカード会社、各事業協同組合が月次で利用明細を送付しているので、それほど不便さを感じない。

しかし、ETC法人カードでもカード会社から利用明細書が届くまでのタイムラグもあり、登録をしないと頻繁に利用状況を確認できない。ETCコーポレートカードの場合、登録しないと管理が非常にめんどうになる。

ETC利用照会サービスを使うメリット

紙の領収書、利用証明書より管理が楽

利用履歴はPDFやCSVなどのデータで保存でき、経費精算の管理の負担が少ない。会社の部局間でのデータのやりとりがスムーズ。過去の履歴も瞬時に分かるので、予算作成時にも利用できる

紛失するリスクがない

紙の領収書、利用証明書では、紛失するリスクもある。対象の従業員が多ければ、これらの書類も膨大な枚数に上り、管理する経理部門でもかなりの負担がある。データで管理できれば、これらのリスクがなくなる。

複数のETCカードを一括して管理できる

1ユーザーIDで、最大10枚のETCカードを登録できる。大企業のETCコーポレートカードでは、最大で1,000枚に上ることもある。カードを個別でも複数枚まとめてでも明細書を表示することができる。このため、複数のカードを使い分けている場合など、経費計上の際にスムーズに仕訳をすることができる。

利用照会サービスの登録方法

この作業で少しやっかいなのは、車載器の番号確認。使用したそれぞれの車載器の「12345」(5ケタ)+「67890123」(8ケタ)+「456789」(6ケタ)の計19ケタの番号を記入しなければならない。

この19ケタの車載器番号は1台1台に割り当てられたもので、その番号はセットアップ時の作業控えや車載器に明記してある。

取り付けた個所によっては、見えづらい場合もあるので、一度取り外して車載器の管理番号を確認することになる。

法人向けクレジットカードが作れるなら、付随のETCカードも申し込むべし

仕事でETCカードを利用する機会が増えれば、法人向けのクレジットカードに申し込むのが、最も簡単で手軽に作ることができる。

大体の法人用クレジットカードならETCカードも申し込めるので、法人クレジットカード入会→法人ETCカードの申し込みという形を取ることになる。

その際、できるだけ年会費がかからず、取得費用を安くするのがポイント。

法人カードのETCカードの中でも年会費無料のものも多く存在する。

ETCカードの発行枚数が無制限の法人カード

個人事業主、１人社長の法人なら１枚の法人ETCカードがあれば十分。しかし、従業員や社員が大勢いるような会社の場合そうはいかない。

会社の規模に合ったETCカードの発行枚数が必要になるため、ETCカードを柔軟に発行してくれる法人クレジットカードは重宝する。

通常の法人クレジットカードは、例えば個人事業主用のクレジットカードなら、ETCカードの発行枚数は原則１枚、と言ったように各カードによってETCカードの発行枚数に制限が出てくる。

今回は会社の規模に合わせて複数枚のETCカードを発行できる法人クレジットカードもあるので、幾つかピックアップした。

JCB一般法人カード

年会費：初年度無料 次年度以降1,250円（税抜）
ETC年会費：無料
申込対象：個人事業主、法人経営者
国際ブランド：JCB

三井住友ビジネスカード・クラシック

年会費：1,250円（税抜）
ETC年会費：500円（税抜）年1回の利用で無料
申込対象：法人経営者
国際ブランド：VISA、MasterCard

オリコ EX Gold for Biz M

年会費：2,000円（税抜）
ETC年会費：無料
申込対象：法人代表者
国際ブランド：VISA、MasterCard

この他にも法人クレジットカードで、ETCカードの発行に制限を設けていないカードも多く、例えば一般カードではライフカードビジネスなどが挙げられる。

UC法人カードは99枚まで発行可能で、中小企業なら十分に対応できる枚数だ。個人事業主を対象にした三井住友カードマーチャントメンバーズクラブは20枚まで発行可能。

ETC専用の法人カードもあり

法人ETCカードを作る場合、一般的には法人クレジットカードの追加カードとしてETCカードが別途発行されることが多い。

法人カードはETCカードだけあれば十分という場合には、クレジットカードとETCカードの複数枚持ちは煩わしいものだ。

最近では法人クレジットカードとETCが一体となったクレジットカードも発行されている。

追加でETCカードが必要な場合は、別途クレジットカード機能のないETCカードを発行することも出来る。

ETC JCB法人カード

年会費	初年度無料、通常1,250円(税別) ETCスルーカードNの年会費は無料
発行枚数	ETCスルーカードNは無制限
申込み対象	個人事業主、法人の代表者

高速情報協同組合の法人カードとは

法人ETCカードでは、クレジットカード会社以外に発行しているケースもよく見られ、発行される全ての法人ETCカードにクレジット機能がついていない。

その代わりと行ってはなんだが、ETCカードを発行する際の審査がクレジットカードの審査に比べて非常に柔軟だ。

設立直後で実績の乏しい法人に最適で、なによりも1週間前後で発行されるスピードも特徴になる。

高速情報協同組合の法人ETCカード

高速情報協同組合とは、異業種交流や共同購買・共同利用を通じて、事業経営を効率よくサポートするのが目的。コスト削減、経営戦略に役立つ情報の提供などをしており、沖縄を除く全国46都道府県を事業地区にしている。事業の一環として、ETC制度の共同精算事業も展開している。

高速情報協同組合に加盟している主なカード

• セディナカード(ETC)
• UCカード(ETC)
• NEXCO各社が発行するETCカード(ETC)
• ENEOSカード(全国11,000店で利用できる給油専用カード)
• IDEMITSUカード(全国4,000店で利用できる給油専用カード)

まとめ

法人ETCカードは、経費を抑え、精算業務を効率的にしてくれる非常に便利なシステムだ。法人クレジットカードの大部分は、年会費無料でETCカードを追加できるのもメリットに挙げられる。常に現金や事業資金を動かす必要がないため、今では会社にとって必須のカードになっている。

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