法人・個人事業主向けETCクレジットカードの種類、発行枚数から審査まで！ETC無料カードは？

クレジットカード発行会社では、法人向けのETCカードを積極的にリリースしている。対象は、フリーランス・個人事業主や法人代表者、大企業までさまざまだ。

法人ETCカードの良い点は、経費を抑え、精算業務を効率的にしてくれること。多くの法人クレジットカードでは、年会費無料でETCカードを追加できるのもメリットに挙げられる。

日常的に高速道路を利用する仕事の場合、精算業務が非常に簡単で合理的になるのが法人ETCカード。本記事ではその特徴を徹底解説する。

法人・個人事業主向けETCカードの種類
- ポイント・割引方法の違い
- 利用できる車両の違い
法人ETCカードのメリット
会社規模に合わせたETCカードを発行できる法人カード

法人・個人事業主向けETCカードの種類

法人・個人事業主向けETCカードは、大きく次の3種類に分類される。

法人クレジットカード付帯のETCカード
高速情報協同組合発行の法人ETCカード
東/中/西日本高速道路(株)発行のETCコーポレートカード

法人クレジットカード付帯のETCカードは、法人クレジットカードの追加カードとして発行できるカード。支払いを法人カードでまとめることができる。すでに利用している法人カードでETCカードを発行できる場合は、この方法が簡単でおすすめだ。

高速情報協同組合発行の法人ETCカードは、クレジット機能のないETC専用のカード。組合独自の審査があり、新設法人や開業したばかりの個人事業主でもETCカードを持ちやすい。

ETCマイレージというポイント還元が適用されるカードとされないカードの2種類があり、ETCマイレージ対象の区間をよく利用するかどうかで選ぶと良い。

東/中/西日本高速道路(株)発行のETCコーポレートカードも、クレジット機能のないETC専用のカード。カード発行には、NEXCO三社の定める要件を満たす必要がある。

大口・多頻度割引制度があり、大口・多頻度利用の企業を対象としている。

これらの3種類のカードを比較すると下表のようになる。

	法人クレジットカード付帯のETCカード	高速情報協同組合発行の法人ETCカード	東/中/西日本高速道路(株)発行のETCコーポレートカード
年会費など手数料	カードにより異なる	出資金：10,000円/社(脱退時返金) 発行手数料：550円(税込)/枚年会費：550円(税込)/枚事務手数料：5%～8%(走行料金に対して)	出資金：組合加入時に10,000円/社(脱退時返金) 発行手数料：629円(税込)/枚年会費：629円(税込)/枚
発行枚数	カードにより異なる	一定の制限なし	一定の制限なし
ETCマイレージ	○	△ ※利用できるものとできないものがある	－
大口・多頻度割引	－	－	○
利用条件	・1枚のカードを複数台で利用可能・1台の車載器で複数枚のETCカードを利用できる	・複数車両での利用不可・1台の車載器で1枚のETCカードのみ	・複数車両での利用不可・1台の車載器で1枚のETCカードのみ

ポイント・割引方法の違い

ETCマイレージサービス

クレジットカード付帯のETCカードと、高速情報協同組合発行のETCカード2種類のうち1種類は、ETCマイレージサービスに登録（無料）することで、通行料金（各種割引適用後）の支払い額に応じてポイントが付与される。

基本的には10円につき1ポイントだが、地方の有料道路によっては付与率が異なる場合がある。

貯まったポイントは、交換単位に応じて還元額に交換後、通行料金の支払いに利用できる。高速道路・主要な有料道路の交換単位は以下の通り。

1,000ポイント：500円の無料通行分
3,000ポイント：2,500円の無料通行分
5,000ポイント：5,000円の無料通行分
※NEXCO東・中・西日本管轄の道路の場合。最大割引率は9.09％になる。

ETCコーポレートカードの大口･多頻度割引

ETCコーポレートカードは、高速道路・対象の一般有料道路の利用金額に応じて、車両単位割引と契約者単位割引が適用される。

車両単位割引では、契約者の自動車1台ごとの利用金額に応じて、10%/20%/30%の割引率が適用される。だたし、1カ月の利用金額が5,000円未満の場合は割引は適用されない。

契約者単位割引では、契約者の1ヶ月の利用金額に応じて、高速道路で10%、対象一般有料道路で5%の割引率が適用される。ただし、1カ月の利用金額が500万円超かつ契約者の自動車1台当たりの1ヶ月の平均利用額が3万円超という条件を満たす必要がある。

利用できる車両の違い

クレジットカード付帯のETCカードは、使用する車を問わず利用可能だ。たとえば、自家用車やレンタカー・リース車両を社用車として使用する場合、いずれの車両にも1枚のETCカードを使い回せる。

一方、他のETCカードは、ETCカードごとに使用する車両が固定され、複数車両で1枚のカードを使いまわすということができない。

一方で、1台につき1枚のETCカードの利用になるということは、経理担当が利用状況の把握を管理しやすいという利点にもなる。

法人ETCカードのメリット

ETC利用で高速道路・有料道路の利用料金が安くなる

ETCカードを利用すると、以下のような割引が利用でき、現金やクレジットカードでの支払いに比べて料金が安くなる。対象の道路など細かな条件があるので、詳しくは利用する道路を管轄する会社の情報を確認してほしい。

平日朝夕割引（地方）：朝6～9時、夕17～20時に利用回数に応じて30、50％割引
※クレジットカード付帯のETCカード・高速情報協同組合発行のETCカードはETCマイレージ登録が必要。
※ETCコーポレートカードの高速道路利用は割引対象外。
休日割引（地方部）：普通車・軽自動車が土・日・祝日などの利用で30％割引
深夜割引：午前0時～午前4時の利用で全ての車種で30％割引

この他、前述の通り、ETC法人カードではETCマイレージによるポイント還元、ETCコーポレートカードでは大口・多頻度割引も適用される。

経費処理の簡略化

社用車で高速道路・有料道路を使って営業する場合、利用する社員や社用車が増えるほど、経理担当者の経費精算業務が煩雑化する。さらに、社員が高速代を立て替える場合、都度出納業務に負担が生じる。

法人がETCカードを導入すると、こういった経費精算業務が効率的になる。契約車両、ETCカード別に、クレジットカード会社などから利用明細が発行されるので、これにより経理担当が一元管理できるのだ。

また、高速代などを勘定科目に仕訳ける場合、貸方(会社側)が未払金として処理でき、会社の口座から引き落としが可能になる。

ETCカードを利用したケースの帳簿記載例

番号：〇〇
日付：〇月〇日
概要：高速道路代(ETCカード利用)
借方科目(利用した社員側)：旅費交通費
金額：2,000円
貸方科目(会社側)：未払金
金額：2,000円

旅費交通費は業務で利用した飛行機、電車、バス、高速代などの交通費、宿泊施設を利用した場合に支出したときに記載する勘定科目だ。

ETCカードを利用すると、通常は法人クレジットカードでの後日の支払いになるので、「未払金」として勘定科目に記載する。

ETC利用照会サービス

ETC利用においては、「利用照会サービス」が利用できる。利用登録（無料）をすると、利用した日付、通行履歴、料金などを簡単にオンライン上で確認できるサービスだ。紙の利用明細よりも利用状況を簡単に確認・管理できる。

また、1ユーザーIDで、最大10枚のETCカードを登録でき、カード個別でも複数枚まとめてでも明細書を表示することが可能。複数のカードを使い分けている場合でも、経費計上の際に仕訳がスムーズだ。

利用照会サービスの登録方法

1.ホームページETC利用照会サービスへアクセス
↓
2.ETC利用照会サービス(登録型)の上部バー「新規登録」をクリック
↓
3.案内に従って「ETCクレジットカード・ETCパーソナルカードご利用の方」
　　もしくは「ETCコーポレートカードご利用の方」のいずれかを選択
↓
4. ETCカード番号入力
↓
5.上記ETCカードによる過去15カ月以内の利用年月日を入力
(直近で登録カードを利用してETCを通過した日付)
↓
6.上記の利用年月日でETCカードを挿入していた車載器の管理番号と下4ケタのナンバー

このフローでつまづきやすいのが、車載器の番号確認。車載器の「12345」(5ケタ)+「67890123」(8ケタ)+「456789」(6ケタ)の計19ケタの番号を記入しなければならない。

この19ケタの車載器番号は1台1台に割り当てられたもので、セットアップ時の作業控えや車載器に明記してある。取り付け個所によっては見えづらい場合もあるので、その場合は一度取り外して車載器の管理番号を確認することになる。