楽天証券は、2027年1月にスタートする0〜17歳向けの「こどもNISA」について、2026年10月1日(木)から口座開設の受付を開始すると発表した。制度開始に先駆けて申込を受け付けるかたちで、親子での資産づくりを後押しする各種キャンペーンもあわせて用意されている。

2027年1月開始の「こどもNISA」で子ども名義の非課税投資ができる
こどもNISAは、2027年1月から始まる0〜17歳の未成年者を対象としたNISAつみたて投資枠(正式には未成年者特定累積投資勘定)である。年間60万円まで、かつ非課税保有限度額600万円までの範囲で、投資信託を対象に非課税で積立投資ができる。
これまで未成年向けの非課税制度としてはジュニアNISAがあったが、2023年末で新規の受付が終了していた。こどもNISAはその後継となる制度で、子ども名義の口座で長期の積立投資を非課税で行える点が特徴だ。教育資金や将来に向けた資産形成を、早い段階から子ども名義で始めたい家庭にとって選択肢になる。
なお、対象は国が定めた長期・積立・分散投資に適した基準を満たす投資信託に限定される。個別株などは対象外である点は、通常のNISAつみたて投資枠と同じ考え方だ。
申込には親権者の証券口座と子どものマイナンバーが必要
楽天証券でこどもNISA口座を開設するには、まず親権者自身が楽天証券の証券口座を持っていることが前提となる。子ども単独では申し込めないため、親権者が口座を持っていない場合は、親権者の口座開設から進める必要がある。
必要書類として、子どものマイナンバーの記載がある住民票の写しを用意し、親権者のウェブサイトログイン後の「こどもNISA」申込画面からアップロードする流れになる。申込手続きの詳しい方法は、受付開始日である2026年10月1日(木)に楽天証券のウェブサイトで案内される予定だ。
月々100円から積立でき、楽天ポイントでの投資にも対応
楽天証券のこどもNISAは、月々100円という少額から投信積立を始められる。100円以上1円単位で設定できるため、家計の負担を抑えながら少しずつ積み立てたい家庭でも取り組みやすい。投資信託の取引手数料は0円だ。
楽天グループの各サービスで貯まった楽天ポイントを、1ポイント=1円として投資信託の購入(積立)に使える「ポイント投資」に対応している点も特徴である。加えて、対象投資信託の保有残高に応じて毎月ポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」も用意される。普段の買い物などで貯めたポイントを子どもの資産づくりに回せるため、現金の持ち出しを抑えたい人には使い勝手がよいだろう。
このほか、家族が保有するそれぞれの総合口座を家族登録することで特典を得られる「家族プログラム」や、親権者の口座内で子どもの資産残高をまとめて確認できる「資産おまとめ管理サービス」(今冬開始予定)、資産づくりアプリ「iGrow」での管理などが提供される。
受付開始にあわせて抽選と現金プレゼントのキャンペーンを実施
口座開設受付の開始にあわせ、楽天証券は複数のキャンペーンを予定している。
抽選で213名に10,000円分のデジタルギフト券
2026年9月18日(金)から10月1日(木)までの期間、楽天証券公式Xアカウントをフォローしたうえで、「#楽天証券」と「10,000円あたったらお子様と一緒にしたいこと」というメッセージを付けて引用リポストした人の中から、抽選で213(ニーサ)名に10,000円分のデジタルギフト券「giftee Box Select」が進呈される。応募期間が2週間ほどと短いため、参加を考えるなら早めに動きたい。詳細は近日中に楽天証券の公式Xで告知される。
条件達成で親子ともに現金がもらえる
2026年10月1日(木)からは、条件を満たした顧客全員がもれなく現金を受け取れるキャンペーンも予定されている。親権者・子どものそれぞれで対象となる手続きが分かれており、内容は以下のとおりだ。
| 対象 | 条件 | もらえる金額 |
| 親権者 | 楽天証券の総合口座 新規開設・初期設定 | 1,500円 |
| 親権者 | 楽天銀行の新規口座開設および入金 | 1,500円 |
| 子ども | 楽天証券のこども口座(未成年口座)新規申込・開設および「こどもNISA」口座の申込 | 1,000円 |
| 子ども | 楽天銀行の新規口座開設および入金 | 1,000円 |
親権者・子どもの両方で条件を満たすと、合計で最大5,000円の現金がもらえる計算になる。ただし楽天銀行分は口座開設と入金が条件になっているため、すでに口座を持っている場合など、対象にならないケースがないかは事前に確認しておきたい。詳細は近日中に楽天証券のウェブサイトで告知される予定である。
楽天経済圏の家庭は月100円とポイント投資で始めやすい
こどもNISAは、子ども名義で長期・積立の非課税投資を始めたい家庭に向いた制度だ。とくに楽天証券の場合、月々100円からの少額積立に対応し、楽天ポイントを使った投資もできるため、楽天経済圏を日常的に使っている家庭は始めやすい。
一方で、投資信託である以上、元本が保証されるわけではなく、運用状況によっては資産が目減りする可能性もある。あくまで長期の積立を前提に、無理のない金額から始めるのが基本となる。制度開始は2027年1月だが、楽天証券では10月1日から先行して受付が始まるため、じっくり検討したい人はキャンペーン内容とあわせて情報を集めておくとよいだろう。
楽天証券は2014年のNISA制度開始以来口座数を拡大し、2026年7月にはNISA口座数が800万口座を超えた(同社集計による業界最多)。2023年末のジュニアNISAでも高い口座シェアを持っていた実績があり、未成年向け制度の運用に慣れている点は判断材料の一つになる。














