StripeのLinkがMetaのAI「Muse」に搭載、AIが決済を代行

Stripeは2026年9月8日（米国時間）、Metaの新しいAIエージェント「Muse」に、AIエージェント対応のデジタルウォレット「Link」の提供を開始したと発表した。米国の消費者はLinkアカウントをMuseに接続することで、AIによる代理決済が利用できるようになる。

Muse経由でLink加盟店100万社以上の即時決済が可能に

今回の連携により、Museを使う米国の消費者は、Linkアカウントに保存した決済手段を使って100万社以上のLink加盟店で即時に決済できるようになる。買い物のたびにクレジットカード番号を打ち込む必要はなく、AIエージェントがチェックアウトまでを代わりに進める形だ。

Linkはすでに世界で100万社以上のオンラインストアに対応しており、利用者は3億人以上にのぼる。Stripeは2026年4月にLinkのエージェント向けウォレット機能を発表しており、AIエージェントが消費者に代わって決済を自律的に完結させる仕組みが、今回のMetaとの連携でMuse上でも使えるようになった。

Link非対応店にはワンタイム仮想カードを即時発行

Linkに対応していない加盟店で買い物をする場合でも、決済が止まらない仕組みが用意されている。ユーザーが事前に承認した購入金額に限定した、使い捨ての「ワンタイム仮想カード」をその場で発行し、それを使って支払う仕組みだ。

承認額を上限とした一度きりのカード番号のため、仮に番号が外部に渡っても被害が限定される。AIに決済を任せるうえで気になる「勝手に高額を使われないか」「カード情報が漏れないか」という不安に配慮した設計といえる。

最終承認はユーザー、AIはカード情報にアクセスできない

AIが決済を代行するといっても、支払いのすべてをAIに丸投げするわけではない。最終的な取引金額の承認は、ユーザー自身がチャットの画面上で行う仕組みになっている。金額を確認してから承認するため、意図しない購入を防げる。

さらにMuseは、クレジットカード情報などの基礎となる決済データに直接アクセスできないよう設計されている。ユーザーは管理権限を手元に残したまま、商品の検索から購入手続きまでの手間だけをAIに任せられる。安全性と利便性を両立させようとした構成だと考えられる。

StripeのLink事業責任者であるジェイ・シャー氏は「Stripeは、AIエージェントが安全に購入・決済まで完了できる『AI時代の金融インフラ』を構築している」と述べ、MuseへのLink搭載によって、より多くの消費者がエージェンティックコマースという新しい購買体験を実感できるとしている。

AIが買い物を代行する「エージェンティックコマース」とは

今回の連携は、Stripeが推進する「エージェンティックコマース」への取り組みの一環だ。エージェンティックコマースとは、AIエージェントが商品の検索から比較、購入までを自律的に行う新しい購買行動を指す。

従来のネット通販は、人間がサイトを閲覧し、価格を比較し、カード情報を入力することを前提に設計されてきた。AIがこの一連の作業を人間に代わってこなすには、人間と同じように決済手段を扱える必要がある。そこで使われるのが、すでに多くの店舗と利用者を抱えるLinkのような既存の決済基盤だ。

Stripeは、AIエージェントが人間を介さず決済を行うためのオープンな技術規格「Machine Payments Protocol（MPP）」をTempoと共同開発している。LinkのAI対応とあわせ、AIが経済活動の担い手となるための土台づくりを進めている。

日本ではまだ使えない、今後のトレンドとして押さえたい

注意したいのは、今回の機能が現時点では米国の消費者向けの提供であり、日本ではまだ利用できない点だ。日本で今すぐ何かが変わるわけではないため、まずは決済業界の動きとして押さえておくのがよいだろう。

とはいえ、AIが商品選びから支払いまでを代行する流れは、決済業界全体の大きな方向性として広がりつつある。その際に鍵となるのが、今回のような「承認はユーザーが行う」「AIにカード情報を渡さない」「使い捨ての仮想カードで上限を区切る」といった安全設計だ。AIに買い物を任せる時代が来たときに、こうした仕組みが自分の資産を守る前提になることは、いま知っておいて損はない。