楽天ペイ（オンライン決済）は、2026年10月1日（木）付で利用規約とガイドラインを改定すると公表した。柱は「登録カードを会員本人名義に限定する明記」と「不正利用時の補償に関する特約の新設」の2点である。本人以外の名義のカードを登録している利用者は、施行日までに対応しないと決済できなくなる可能性がある。
対象は楽天市場ではなく「楽天ペイ（オンライン決済）」
今回の改定対象は「楽天ペイ（オンライン決済）」である。これは楽天市場以外の外部ECサイトなどで、楽天IDに登録した情報を使ってオンライン決済する仕組みを指す。街のお店で使う楽天ペイアプリのコード決済とは別枠のサービスであり、まずは自分がどの機能を使っているかを切り分けて考える必要がある。
継続利用すると新規約に自動で同意したとみなされる
改定後の規約は、10月1日以降も楽天ペイ（オンライン決済）を継続して利用した時点で同意したものとみなされ、自動的に適用される。個別に同意ボタンを押す手続きがなくても、使い続ければ新しいルールの下に入るということである。改定内容の詳細は公式ガイドラインで確認できる。
登録できるカードが「会員本人名義」に限定される
改定の柱の一つが、楽天ペイ（オンライン決済）に登録できるクレジットカードを、会員本人名義のものに限定すると明記する点である。これにより、本人以外の名義のカードを登録・利用することは規約違反となる。該当する利用者は、10月1日までに本人名義のカードへ変更しておく必要がある。
「家族カード」と「家族会員カード」の違いを確認する
ここで注意したいのが、カードの名義の考え方である。いわゆる家族カード（本会員の配偶者などに発行される追加カード）は、券面やカード情報が家族会員本人の名義になっているケースがある。この場合、楽天IDの会員本人とカードの名義人が一致しないと、本人名義でないと判断される可能性がある。
一方で、配偶者名義のカードをそのまま登録しているような場合も、会員本人と名義が異なれば対象になると考えられる。自分が登録しているカードの名義が楽天IDの本人と一致しているか、9月のうちに一度確認しておきたい。
差し替えをしないと決済できなくなる恐れがある
本人名義でないカードを登録したままにしていると、10月以降は規約違反の状態となり、オンライン決済が利用できなくなる恐れがある。公共料金やサブスクリプションの支払いに楽天ペイ（オンライン決済）を使っている場合、決済が通らずサービスが止まる事態も考えられるため、早めに本人名義カードへ差し替えておくのが安全である。
不正利用時の補償に関する特約が新設される
もう一つの柱が、不正利用時の補償に関する特約の新設である。これまで曖昧だった不正利用時の補償条件が、特約として明確化される。利用者にとっては、万一カード情報が悪用された際の扱いがはっきりする点で、保護が強化される前向きな改定といえる。
なお、補償の具体的な手続きや条件については、公式ガイドラインの特約本文を確認したうえで判断するのが確実である。名義限定への対応が「使えなくなる前にやるべきこと」であるのに対し、補償特約はユーザー保護の底上げという位置づけになる。
9月中に確認しておきたいこと
今回の改定で利用者が取るべき行動は明確である。まず楽天ペイ（オンライン決済）に登録しているクレジットカードの名義が、楽天IDの本人と一致しているかを確認する。家族カードや配偶者名義のカードを登録している場合は、10月1日までに本人名義のカードへ変更しておく。あわせて、不正利用時の補償に関する特約の内容にも目を通しておくとよい。
