PayPay、他社カード決済が8月末終了新方式はポイント対象外に

対象は「PayPayカード（PayPayカードゴールドを含む）」以外のVisa・Mastercardブランドのクレジットカードで、三井住友カード発行の個人向けクレジットカード（ANAカード、Amazon Mastercard等の提携カードを含む）は特例で従来方式を継続利用できる。

「他社クレジットカード決済」が2026年8月末で終了

PayPayは2026年7月1日、PayPayアプリのお知らせで「他社カード利用券」の提供開始を発表した。対象となるのは「PayPayカード（PayPayカードゴールドを含む）」以外のクレジットカードで、これまでPayPay加盟店での支払いに他社のVisa・Mastercardブランドカードを直接登録して使ってきた人が対象になる。

新方式は2026年7月1日から順次利用できるユーザーを拡大する一方、他社クレジットカードを直接登録して都度決済してきた従来方式は、2026年8月末（予定）で提供を終了する。つまり9月以降は、対象となる他社クレジットカードでPayPay加盟店での支払いを続けるには、新方式の「他社カード利用券」を使うことが基本になる。

新方式「他社カード利用券」は1万円単位の事前購入が必要に

「他社カード利用券」は、他社クレジットカードであらかじめ購入しておき、PayPay加盟店での支払いに充てるプリペイド型の仕組みだ。購入できる金額は1万円単位で、下限1万円から上限25万円まで設定されている。これまでのように他社クレジットカードを登録しておけば都度その場で決済できた仕組みとは異なり、事前にまとまった金額をチャージ的に購入しておく必要がある点は、利便性の面での変化として押さえておきたい。

購入・利用のいずれの場面でも追加の手数料はかからない。ただし他社クレジットカードの登録や利用券の購入には本人認証サービス（3Dセキュア）が必須で、PayPayアプリも最新バージョンへの更新が求められる。加盟店向けの案内によれば、過去30日間の利用合計には200万円の上限が設けられている。

購入から支払いまでの流れ

購入の流れは、PayPayアプリの「すべて」から「他社カード利用券」を選び、購入金額を1万円単位で設定したうえで、登録済みの他社クレジットカードで決済するという手順になる。購入した利用券はそのままPayPay加盟店での支払いに充てられる。

最大の変更点はPayPayポイントの対象外化

読者にとって影響が大きいのは、購入単位よりもポイント面の扱いだ。PayPayが公開した比較資料によれば、「他社カード利用券」での支払いはPayPayステップによるPayPayポイントの付与対象外となる。自治体のキャッシュレスキャンペーンや「超PayPay祭」など、PayPayが実施するキャンペーンのポイント付与対象にもならない。

これは三井住友カード発行カードで従来方式を使い続ける場合も同様だ。従来方式・新方式のいずれであっても、PayPayカード以外のクレジットカードで支払う限りPayPayポイントは付与されない仕組みは変わらない。

項目	PayPayカード	他社カード利用券	三井住友カード発行カード
支払方法	PayPayクレジット	他社カード利用券（新方式）	従来方式を継続
購入・利用時の手数料	無料	無料	無料
PayPayステップのポイント付与	1.0〜1.5%	対象外	対象外
「送る・受け取る」残高へのチャージ	可	不可	不可
請求書払い・ネットサービスへの支払い	可	不可	不可
PayPayスクラッチくじ（実施時）	対象	対象外	対象外

PayPayカードだけが持つ「送る・受け取る」用の残高へのチャージや、請求書払い・ネットサービスへの支払いへの対応、PayPayスクラッチくじの対象という点も、他社クレジットカード側にはない。他社クレジットカードでの支払いを続けるほど、PayPayカードとの機能差は広がっていく形になる。

三井住友カード発行の個人カードだけ従来方式が継続

今回の変更には例外がある。三井住友カード株式会社が発行する個人向けクレジットカード（ANAカード、Amazon Mastercard等の提携カードを含む）は、三井住友カードとの連携施策により、2026年8月末以降も従来の決済方式を引き続き利用できる。「他社カード利用券」を購入する必要はなく、これまで通りカードを登録しての都度決済が可能だ。

法人カード・ビジネスカードが対象に含まれるかどうかはPayPayの発表からは明確でないため、対象範囲は「三井住友カード発行の個人向けクレジットカード」という発表文の表現に沿って理解しておきたい。手元のカードが三井住友カード発行かどうかは、カード券面やカード会社の記載で確認できる。

加盟店側の負担はなく取引履歴の表示のみ変わる

PayPayが加盟店向けに公開した資料によれば、「他社カード利用券」はPayPayが位置づける「PayPay商品券」の一種で、他社クレジットカードで購入する商品券という扱いになる。加盟店側の費用負担や操作方法に変更はなく、取引履歴には「PayPay商品券／他社カード利用券」と表示される。

利用者から見れば支払いの体験自体が大きく変わるわけではないが、内部的にはクレジットカードでの都度決済ではなく、事前購入した商品券を消費する仕組みに切り替わっているという点は理解しておくとよいだろう。

自分のカードが対象かどうかをまず確認したい

今回の変更で対応が必要になるかどうかは、手持ちの他社クレジットカードが三井住友カード発行かどうかで分かれる。三井住友カード発行の個人カードであれば、9月以降も特に対応は必要ない。それ以外のVisa・MastercardブランドのクレジットカードをPayPayで使っている場合は、8月末までに「他社カード利用券」の仕組みを理解しておく必要がある。

ポイントの面では、PayPayカードで支払えばPayPayステップによる還元やキャンペーンの対象になる一方、「他社カード利用券」ではいずれも対象外になる。他社クレジットカードのポイント還元と天秤にかけたうえで、PayPayでの支払いが多い人はPayPayカードへの切り替えも選択肢になるだろう。