楽天証券、投信積立「楽天カード」クレジット決済でポイント進呈率を引き上げ

楽天証券と楽天カードは、2023年6月積立購入分から投信積立「楽天カード」クレジット決済のポイント進呈率を引き上げることを発表した。これにより、全積立対象商品で最大1.00％の「楽天ポイント」が獲得できるようになるという。

楽天カードのクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスは、2018年10月より業界で先駆けて開始されており、積立額の0.20％※1もしくは1.00％※2の「楽天ポイント」が進呈されていたが、今回のポイント進呈率の引き上げにより、クレジットカードの種類に応じて、0.50％～1.00％に引き上げられる。

	代行手数料年率0.40％ （税込）未満の商品		代行手数料年率0.40％ （税込）以上の商品
	現在	2023年6月積立分以降	変更なし
楽天プレミアムカード	0.2%	1%	1.0%
楽天ゴールドカード		0.75%
楽天カード		0.5%

また、2024年1月から開始される新NISA制度では、投資枠が年間最大360万円と大幅に拡大され、毎月10万円までの投資信託を、非課税枠を活用して積み立てることができるようになる。楽天証券の投信積立では、「楽天カード」クレジット決済に加えて、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」決済も利用可能であり、国内で唯一※3、新NISA制度のつみたて投資枠を、全額キャッシュレスで積み立てながら、ポイントを最大限受け取ることができる。

今回のポイント進呈率の引き上げにより、投資信託を積極的に利用するユーザーにとっては、さらにお得に積立投資を行うことができるようになった。楽天証券と楽天カードは、今後も、投資商品の充実や顧客満足度の向上に取り組んでいくとしている。

※1：代行手数料が年率0.40％（税込）未満の商品
※2：代行手数料が年率0.40％（税込）以上の商品
※3：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、
楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、
みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））で比較（2023年4月13日現在、楽天証券調べ）
注：投信積立「楽天カード」クレジット決済のポイント進呈プログラムは、予告なく変更となる場合があります。

最終更新日：2023/06/16