Vふるさと納税、2027年1月から寄附金控除証明書とマイナポータル連携に対応

Vふるさと納税が、2026年の寄附分から「寄附金控除に関する証明書」のダウンロードとマイナポータル連携に対応する（2027年1月提供開始予定）。複数の自治体に寄附した人でも、確定申告を1つの証明書で進められるようになる。

複数自治体への寄附を1枚にまとめる「寄附金控除に関する証明書」

今回の発表で読者にとって最も影響が大きいのは、確定申告まわりの手間が減る点だ。「寄附金控除に関する証明書」は、Vふるさと納税から申し込んだ1年間分の寄附をまとめた証明書で、自治体ごとに発行される寄附金受領証明書の代わりとして利用できる。

ふるさと納税で確定申告をする場合、これまでは寄附した自治体の数だけ届く受領証明書を保管し、申告時にそれぞれの内容を入力する必要があった。5つ、10の自治体に寄附した人ほどこの作業は煩雑になる。Vふるさと納税の証明書を使えば、同サイト経由の寄附を1つの証明書で確定申告に使えるため、書類の紛失や入力ミスのリスクも抑えられると考えられる。

対象となるのは2026年の寄附分からで、機能の提供開始は2027年1月の予定だ。2026年中にVふるさと納税で寄附をしておけば、2027年に行う確定申告でこの証明書を利用できる見込みとなる。

対象はVふるさと納税経由の寄附に限られる点に注意

証明書は「Vふるさと納税からお申込みいただいた」寄附をまとめたものと説明されている。そのため、他のふるさと納税サイトや自治体へ直接申し込んだ寄附は、この証明書には含まれないと考えられる。複数のポータルサイトを併用している人は、他サイト経由の寄附分について従来どおり受領証明書などの書類を用意する必要が出てくる可能性がある。

申告書類をできるだけ一本化したい人にとっては、寄附先のサイトをまとめることも1つの選択肢になるだろう。

マイナポータル連携で寄附金額の入力が不要に

もう1つの新機能が、マイナポータル連携だ。Vふるさと納税で発行された「寄附金控除に関する証明書」を活用し、マイナポータルを利用した確定申告が行えるようになる。

リリースによれば、初回設定を済ませておけば、その後は寄附金額の入力や証明書のアップロードの手間なくオンラインで申告手続きを進められる。紙の証明書を見ながら金額を転記する作業がなくなるため、e-Taxでの申告に慣れていない人にとっても負担が軽くなりそうだ。

なお、ふるさと納税には確定申告を行わずに控除を受けられる「ワンストップ特例制度」もある。今回の機能は確定申告を行う人向けの仕組みであり、自分がどちらの方法で手続きするのかによって恩恵の大きさは変わる。医療費控除などで確定申告をする予定がある人や、寄附先の自治体数が多い人ほどメリットを感じやすいと考えられる。

提供時期や内容は変更の可能性あり

証明書ダウンロードとマイナポータル連携は、いずれも現時点での予定とされている。リリースでは、提供開始時期や機能名称が変わる場合があること、開発状況などにより内容の変更や提供見合わせの可能性があることも明記されている。2026年分の確定申告の準備をこの機能だけを前提に組み立てるのではなく、受領証明書も念のため手元に保管しておくと安心だ。

返礼品選びの手間を減らすプレミアム特設ページ

確定申告の効率化とあわせて、返礼品選びの負担を軽くする施策も始まった。Vふるさと納税は、ふるさと納税のエキスパートが厳選したプレミアムな返礼品を紹介する特設ページを公開している。

ふるさと納税は寄附金額が大きくなるほど選べる返礼品が増え、「何を選べばよいかわからない」「返礼品選びに時間がかかる」という悩みが生まれやすい。特設ページは、こうした寄附額の多い利用者を主な対象に、上質な返礼品を絞り込んで提示するものだ。膨大な選択肢を自分でふるいにかける時間を省きたい人には使い勝手がよいだろう。

特設ページはVふるさと納税 プレミアム特設ページから確認できる。

Vポイントで寄附できるふるさと納税サイト

Vふるさと納税は、SMBCグループの個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の非金融サービスとして、2025年7月3日にサービスを開始したふるさと納税ポータルサイトだ。運営はエスシー・カードビジネスが担う。

同社によれば、Vポイントを利用して寄附ができる唯一のふるさと納税サイトで、三井住友カードの会員向けサービス「Vpass」からシームレスにアクセス・ログインできる。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクと連携しており、掲載自治体数は約1,700、返礼品数は約85万（いずれも10月6日時点）にのぼる。

サービス名	Vふるさと納税
運営会社	株式会社エスシー・カードビジネス
サービス開始	2025年7月3日
自治体数	約1,700（10月6日時点）
返礼品数	約85万（10月6日時点）
新機能	プレミアムな返礼品の特設ページ（公開済み） 寄附金控除に関する証明書のダウンロード（2027年1月提供開始予定） マイナポータル連携（2027年1月提供開始予定）

三井住友カード利用者や確定申告をする寄附者に向く

今回のアップデートが特に役立ちそうなのは、確定申告でふるさと納税の控除を受けている人だ。寄附先が多いほど受領証明書の管理と入力の手間は増えるため、証明書の一本化とマイナポータル連携の恩恵は大きくなる。

また、三井住友カードやOliveを利用しており、Vポイントを貯めている人にとっては、ポイントで寄附ができるうえに申告まで同じサイトで完結しやすくなる点が魅力になる。一方で、すでに他のふるさと納税サイトを主に使っている人は、サイトを移した場合に寄附の記録が分散しないかも含めて検討したい。

2026年分の寄附先を決める際は、翌年の確定申告の手間まで見据えてサイトを選ぶとよいだろう。