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PayPay、12〜25歳の本人確認で最大1,000ポイント、10月31日まで申請

PayPayは2026年10月1日から、12歳〜25歳を対象に本人確認(eKYC)で最大1,000ポイントを付与するキャンペーンを実施している。もらえるポイントはPayPayの登録時期で変わり、9月30日以降の新規登録なら1,000ポイント、9月29日以前からの利用者なら500ポイントとなる。

12歳〜25歳がはじめて本人確認すると最大1,000ポイント

対象は、誕生年月が2000年10月〜2014年10月の人だ。キャンペーン期間の2026年10月1日(木)0時から10月31日(土)23時59分までに、PayPayアプリではじめて本人確認(eKYC)を申請し、2026年11月30日までに審査が完了すると、もれなくPayPayポイントが付与される。キャンペーンページでは、11月30日までに審査が完了した時点での年齢が12歳から25歳であることが条件と説明されている。

対象になるのは「はじめての本人確認」に限られる。すでにPayPayで本人確認を済ませている人は対象外となり、付与はお一人様1回のみだ。中学生・高校生・大学生や、社会人になって間もない世代で、PayPayは使っているがまだ本人確認をしていないという人に向けたキャンペーンといえる。

12歳〜25歳の方が本人確認をすると最大1,000ポイントもらえるキャンペーンの対象者

9月30日以降の新規登録なら1,000ポイント、既存ユーザーは500ポイント

もらえるポイント数は、PayPayに登録した時期で2段階に分かれる。境目は2026年9月30日で、この日以降にはじめてPayPayに登録した人は1,000ポイント、9月29日以前からPayPayを登録済みの人は500ポイントだ。PayPayポイントは1ポイント=1円相当として支払いに使えるため、新規登録なら1,000円分、既存ユーザーでも500円分の還元を、アプリ上の手続きだけで受け取れることになる。

PayPayの登録時期 もらえるポイント
2026年9月30日以降にはじめて登録 1,000ポイント
2026年9月29日以前に登録済み 500ポイント

まだPayPayを使っていない人にとっては、これから登録して本人確認まで済ませれば上限の1,000ポイントが対象になる。一方、すでにPayPayを使っている人は500ポイントとなるが、本人確認をしていなければ対象に入る。自分が本人確認済みかどうかは、ホーム画面の[アカウント]からアカウント名の下に「本人確認済み」の表記があるかで確認できる。

本当の締め切りは「11月30日までの審査完了」

このキャンペーンで最も注意したいのは、申請するだけでは足りないという点だ。条件は、10月31日までに申請を完了し、さらに11月30日までに審査が完了していることである。申請が期間内でも、審査が11月30日に間に合わなければキャンペーンの対象外となる。

本人確認の申請期間と審査完了期限のスケジュール

マイナンバーカードのICチップ読み取りなら最短当日

審査にかかる日数は申請方法によって異なる。マイナンバーカードのICチップを読み取る方法なら最短当日、それ以外の方法では数日程度かかり、キャンペーン規約では最短当日〜10日程度かかる場合があると案内されている。申請内容と本人確認書類の情報が一致しない場合は再申請が必要になることもあるため、締め切り直前の申請は避け、早めに済ませておくのが無難だ。

審査の結果はアプリ内で知らされる。PayPayはプッシュ通知をオンにしておくと審査状況を知らせると案内しており、申請後は通知設定を確認しておくとよいだろう。

15歳未満はICチップ読み取りの申請ルートを使えない

12歳〜14歳の人は特に注意が必要だ。PayPayの申請手順では、マイナンバーカードを選んだ後、暗証番号がわからない場合または15歳未満の場合は「カード表記の情報入力で申請」に移動すると案内されている。最短当日で審査が終わるICチップ読み取り(署名用電子証明書の暗証番号を使う方法)の対象ではないため、審査に数日程度かかる前提で、余裕をもって申請しておきたい。

本人確認に必要な書類と申請の流れ

本人確認には、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書のいずれか1点が必要だ。PayPayが「おすすめ」としているのはマイナンバーカードでの申請で、ICチップを読み取る方法なら暗証番号の入力、ICチップのスキャン、申請内容の確認の3ステップで、最短2分で申請が完了するとしている。

PayPayの本人確認(eKYC)の実施方法

申請はPayPayアプリのホーム画面で[アカウント]を選び、アカウント名の下の[本人確認が完了していません]から進める。マイナンバーカードの場合は、国籍、年齢に関する質問、職業、利用目的を選んだうえで、署名用電子証明書の暗証番号(6〜16桁の英数字)を入力し、ICチップをスキャンする流れだ。ICチップを使う方法には、AndroidはPayPayアプリのバージョン4.8.0以上、iOSは4.9.0以上が必要となる。

暗証番号は5回間違えるとロックされる

署名用電子証明書の暗証番号は、5回間違えるとロックされる。ロックされた場合は市区町村の窓口での手続きが必要になり、コンビニエンスストアのキオスク端末でも手続きできるとされている。マイナンバーカードを作ったときに設定した暗証番号を覚えていない場合は、無理に入力を繰り返さず、カード表記の情報入力による申請を選ぶほうが安全だ。

本人確認で送金・チャージや補償などの機能が広がる

ポイント以上に読者にとって意味があるのは、本人確認によってPayPayの使える範囲が広がる点だ。PayPayの説明によると、本人確認は登録者本人であることを確認し、犯罪などへの悪用を防ぐための手続きで、完了するとPayPayのすべての機能・サービスを利用できるようになる。

PayPayで本人確認するとできること

銀行口座からのチャージ・送金と利用上限の引き上げ

本人確認をすると、銀行口座からPayPay残高へのチャージや、PayPayマネーを銀行口座へ送金することができるようになる(あらかじめ銀行口座の登録が必要)。また、チャージ金額や残高・クレジットでの決済、PayPay残高を送る上限が引き上がる。友人との割り勘など、PayPayで残高を送り合う機会が多い学生・若年層にとっては、使い勝手に直結する部分だ。

本人確認者限定のキャンペーンやPayPayステップの対象に

PayPayスクラッチや友だち紹介特典など、本人確認をしている人だけが参加できるキャンペーンがある。毎月の利用状況と支払い方法に応じてポイントが戻ってくる「PayPayステップ」も、本人確認済みであることが適用の対象となる。普段からPayPayで買い物をしている人ほど、本人確認をしていないことで受けられていない特典がある可能性がある。

不正利用時の補償や海外での支払いも

PayPayは、不正利用の被害に遭った場合の補償制度を用意しており、本人確認をすると迅速に全額補償を受けられるとしている。このほか、寄付や保険の支払い、宝くじ公式サイトでの利用など使えるサービス・お店が広がるほか、海外でも現地通貨への両替なしで国内と同様に支払える(PayPayステップも対象)。PayPayの本人確認情報を使ってPayPay銀行・PayPay証券の口座開設手続きを一部省略できる点も挙げられている。

付与は12月下旬予定、ポイントは出金・譲渡できない

ポイントの付与は2026年12月下旬頃の予定だ。利用状況やシステムの都合で遅れる場合もある。付与されたかどうかは、ホーム画面の[取引履歴]から画面上部の[PayPayポイント]を選ぶか、ベルマークから[PayPayカスタマーサポート]のお知らせで確認できる。

もらえるのは通常のPayPayポイントで、1ポイント=1円相当として支払いに使え、PayPay公式ストアやPayPayカード公式ストアでも利用できる。ただし出金・譲渡はできず、PayPay商品券やクレジットカードとの併用もできない。

付与前のアカウント停止や複数アカウント利用は対象外

規約では、ポイントが付与される前に対象のPayPayアカウントを停止・解除した場合や、1人で複数のPayPayアカウントを利用した場合、PayPayの利用規約に違反する行為があった場合などは対象外とされている。不正行為があったとPayPayが判断した場合も対象外となり、付与後に該当が判明した場合はポイントが取り消される。12月下旬の付与までは、アカウントをそのまま維持しておく必要がある。

PayPayを使っていて本人確認がまだの12〜25歳は早めの申請を

このキャンペーンが特に向いているのは、PayPayを日常的に使っているものの本人確認をしていない学生や若い社会人だ。本人確認で銀行口座からのチャージ・送金や利用上限の引き上げ、PayPayステップの対象化といった機能面のメリットが得られるうえ、500ポイントまたは1,000ポイントが上乗せされる。これからPayPayを使い始める人なら、9月30日以降の登録として1,000ポイントの対象になる。

注意点は、審査完了の期限が11月30日である点と、15歳未満はICチップ読み取りによる最短当日の審査ルートを使えない点だ。必要書類は1点で手続きもアプリ内で完結するため、対象年齢の人は10月中のなるべく早い時期に申請しておくとよいだろう。

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オトクレ編集長 池田 星太

執筆・編集

池田星太

オトクレ編集責任者。2013年より「大人のクレジットカード」を運営。ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、金融全般での情報発信を行っている。また、クレジットカード専門家として、雑誌やメディアでの編集や監修も行っている。日常生活のほぼすべてをキャッシュレスで過ごす。

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