法人プリペイドカード「Stapleカード」発行開始。社員なら誰でも発行可能で経費精算もスムーズに!

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クラウドキャスト株式会社は、国内初となるVisa加盟店用の経費精算サービスとしてプリペイドカード「Staple(ステイプル)カード」を発表した。

交通費や会議費、交際費はもちろん、出張時の宿泊費やインターネットでの支払いにも対応。

またKyashが提供するプラットフォーム「Kyash Direct」を国内で初めて採用しているのも特徴的だ。

以前から展開していた経費精算サービスの「Staple(ステイプル)」とカードが1本化する形となり、2019年11月15日(金)から申し込み受付が開始する。

経費の管理がスムーズでわかりやすいStaple カード

StapleカードはVisa加盟店であれば実店舗やオンラインを問わずに利用できるプリペイドカード。

最大のメリットは経費精算サービス「Staple」と一本化されている点で、リアルタイムチャージや利用履歴の経費レポート化、チャージリクエストなどが管理者によって行えるようになっている。

また利用ロック機能などセキュリティも高く、経費精算時の手間や払い戻し手数料を大幅に削減し、安心かつ便利に経費の管理が可能になる。

ただStapleカードを利用するためにはいくつか手数料が必要で、具体的には下記の通り。

  • 利用加盟店:国内・海外のVisa加盟店(インターネット加盟店も含む)
  • チャージ手数料:無料
  • 年会費:無料(経費精算サービス「Staple」利用費のみ)

年会費や発行手数料自体は150円と格安だが、「本人確認簡易書留」やカード発送手数料として800円、2枚目以降は1,500円が別途必要となる。

Kyashが提供するプラットフォーム「Kyash Direct」採用

Stapleカードでは、Kyashが提供するプラットフォーム「Kyash Direct」を国内で初めて採用している。

Kyash Directとはウォレットアプリ「Kaysh」の決済技術を活用したサービスで、Visaカードの発行からプロセンシング業務など、決済にかかわるプロセスをワンストップで提供してくれる。

通常Visaカードを発行するためには銀行やカード会社と提携する必要があるが、Kyash Directではその必要性がなくなるということだ。

Visaのネットワークをフル活用したサービスになっており、利用企業のビジネスモデルに応じた柔軟な経費管理の実現につなげることができる。

経費のキャッシュレス化を推進し精算や立替え負担を軽減

近頃、スマホ決済サービスなどの普及によりキャッシュレス化が進んでいるが、国内の法人ではまだまだ浸透していないのが現状だ。

代表的なのがレシートで、糊付け時に発生する従業員への負担やレシートが紛失するリスクなどある。

また法人のキャッシュレス手段としてよく利用されるのがクレジットカード。

ただクレジットカード(法人カード)は多くの場合、役員など一部の社員のみ所有しているにとどまり、一般の社員がキャッシュレス化の恩恵を享受できない。

しかし法人がStapleカードといったキャッシュレス化に積極的になれば、データによって経費を管理でき、清算や立替時の負担を大幅に軽減可能。

またStapleカードはプリペイドカードなので、与信の問題や使いすぎといったリスクにもしっかりと対応できる。

管理者による利用機能制限など、法人カードと比較して管理も手軽。

Stapleカードは閉塞感を感じる法人のキャッシュレス化推進に、一石を投じるポテンシャルを秘めている。

 

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執筆・編集:ニュース編集部

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