おてがるPay導入方法まとめ!手数料は?メリットや注意点など紹介

Pocket
LINEで送る

おてがるPayは、事業者向けの決済管理サービス。iPadもしくはiPhoneと専用端末のみで、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済といったキャッシュレス決済に対応きるサービスだ。

通常、決済手段ごとに行う契約や振り込みをまとめて管理することができるので、決済の効率化にもなる。また、入金サイクルが短く、振込手数料も基本的にはかからないなど、事業者の負担を減らすサービスとなっている。

さらに、2019年10月1日から始まるキャッシュレス・消費者還元制度の期間中に導入すれば、専用端末が無料となるほか、期間中は決済手数料の補助が受けられる。

本記事では、おてがるPayの詳細から導入方法、メリットや注意点などを解説する。

キャッシュレス決済を簡単に一元管理

「おてがるPay」は、クレジットカード決済代行会社のJMSが運営する、事業者向け決済管理サービス「JMSおまかせサービス」のプランのひとつ。

JMSおまかせサービスでは、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済など、通常は個別に契約や入金が発生する決済サービスを一元管理できる。

おてがるPayでは、iPadまたはiPhone(iOSデバイス)とカードリーダー1台があれば、複数の決済に対応できる。

さらに、キャッシュレス・消費者還元制度対象加盟店であれば、おてがるPay導入に必要なカードリーダーやプリンターが無償提供される。

なお、導入にあたっては審査があり、申し込みから端末提供までは通常1カ月程度かかる。

JMSおまかせサービスのもうひとつのプランとしては、据置型のクレジットカード処理端末機を設置する「Webプラン」がある。

対応できる決済の詳細

国際ブランド/電子マネー/スマホ決済の種類

おてがるPayでは、以下のクレジットカード(国際ブランド)、電子マネー、スマホ決済に対応可能だ(2019年8月時点)。

主要な国際ブランドや電子マネーを網羅している他、中国の銀聯カードも取り扱っており、訪日中国人観光客にも対応できる。

クレジットカード

  • Visa
  • Mastercard
  • JCB
  • アメックス
  • DinersClub
  • 銀聯カード

クレジットカード決済の場合、1回払い以外にも、2回払い、分割払い、リボ払い、ボーナス一括払いに対応可能だ。

電子マネー

  • Suica
  • Pasmo
  • iD
  • Quic Pay

スマホ決済

  • Apple Pay
  • Google Pay

決済の種類による2つの手数料

おてがるPayの加盟店手数料率は、決済の種類によって3.24%の場合と3.74%の場合とがある。

3.24%となるのは、クレジットカードのうち以下のブランドもしくはカード会社のカードの場合。その他は3.75%となる。

国際ブランド

VISA/マスターカード

カード会社

MUFGカード/DCカード/UFJカード/NICOSカード/UCカード

短い入金サイクル、Web明細で確認

おてがるPayを利用した売上金の振り込みは、金融機関に関わらず月2回または月6回払いのいずれかを選択可能で、振り込み手数料は無料。

入金サイクルを短くできるので、特に中小規模の事業者にとって助かる点だろう。ただし、ゆうちょ銀行は指定不可となっている。

明細については、インターネットからWeb明細を閲覧でき、振り込み金額、売り上げ明細の確認のほか、備品の請求なども可能だ。

紙の明細書の発行、郵送サービスはおこなっていない。

必要な機器がシンプル

おてがるPayは、専用のカードリーダーとプリンター、あとはiPadまたはiPhoneがあれば開始できる。

高価な端末は必要なく、さらにキャッシュレス・消費者還元制度対象加盟店であればカードリーダーやプリンターが無償提供される。

おてがるPay導入方法

おてがるPayへの申し込みは、おてがるPay公式ウェブサイトの申し込みフォームから行うと早い。なお、同サイト上から申込書類を請求して申し込みを行うこともできる。

申し込みフォームでは、基本情報および本登録情報を入力した後、必要書類の画像をアップロードする。同時にキャッシュレス・消費者還元制度への申し込みも可能だ。

申し込み後に審査が実施され、登録した連絡先宛に結果が通知される。審査に通過すると、カードリーダーやプリンターなどの端末が店舗に届く。

なお、申し込み完了から端末が店舗に発送されるまでは通常1カ月程度だが、キャッシュレス・消費者還元事業に申し込む場合は2ヶ月程度がかかる。早めに導入したい人は、余裕を持って申し込もう。

キャッシュレス・消費者還元制度の利用

キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月1日に予定されている消費税率引上げ後、2020年6月30日までの9カ月間、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業のこと。

支援を受けるためには、決済事業者を通じて加盟店登録を行う必要がある。登録を行った中小・小規模事業者は、以下の支援を受けることができる。

  • キャッシュレス支払に対し、国の費用で消費者へ個別店舗で5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%ポイント還元
  • キャッシュレス決済導入にあたり、必要な端末等の導入費用の2/3を国が負担、1/3を決済事業者が負担
  • キャッシュレス利用時の加盟店手数料の1/3を国が負担

おてがるPayで受けられる支援

キャッシュレス・消費者還元制度の期間中(2019年10月1日~2020年6月30日)、おてがるPay導入事業者は以下サービスを受けることができる。

端末代金無料

おてがるPay導入に必要なカードリーダー、プリンター代金が各1台分無料となる。対象となるのは、2020年5月末設置分まで。2020年6月以降設置分からは有料になる予定だ。

この端末代無料は、他のキャッシュレス決済サービスに比べてもお得な点だ。

決済手数料補助

おてがるPay利用において、通常は3.24%~3.74%かかる決済手数料が一律2.16%となる(一部対象外の国際ブランド・電子マネーあり)。

期間は、2019年10月1日~2020年6月30日。期間前後は、通常通りの手数料となる。

おてがるPayの決済方法

おてがるPayを利用して決済を行う場合、ICチップの有無で手順が異なる。

ICチップ対応の決済方法の場合

クレジットカードをカードリーダーに差し込み、iPadまたはiPhone画面から「金額」を押し、売上金額を入力後、支払い方法を選択。

顧客に暗証番号を押してもらい、売上票のお客様控を渡して完了。

ICチップ未対応の決済方法の場合

クレジットカードをカードリーダーに差し込み、iPadまたはiPhone画面から「金額」を押し、売上金額を入力後、「完了」ボタンを押す。

電子サインの署名欄にサインをしてもらい、カード裏面と照合。売上票のお客様控を渡して完了。

問い合わせ・登録情報の変更方法

おてがるPay公式ウェブサイト記載のJMSデスク(おまかせサービス専用ダイヤル)から、売上票や振り込みに関する相談、住所変更手続き、備品注文などが可能だ。

問い合わせしたいことがある場合は、同サイト内のよくある質問ページも参考にしよう。

解約したい場合

おてがるPayサービスを導入・利用したものの、なんらかの理由で解約したいという場合、JMSデスク(おまかせサービス専用ダイヤル)に電話をかけ、自動音声ガイダンスの6番「その他のお問い合わせ」を押し、オペレーターに解約希望の旨を伝えよう。

おてがるPay導入のメリット

おてがるPayは、中小・小規模事業者にとってメリットの大きいキャッシュレス決済サービスだ。とくに大きなメリットとして、次の点があげられる。

低コストで導入できる

事業者がキャッシュレス決済の導入をためらう理由のひとつに、導入コストの高さがある。

おてがるPayは、キャッシュレス・消費者還元事業期間中であれば専用機器が無料になるほか、決済手数料の補助も受けられる。

おてがるPay導入に必要なカードリーダーとプリンターは、通常各21,000円程度するため、制度期間中に導入した方が断然お得だ。

大手企業が設立した会社の安心感

おてがるPayを提供・運営する会社であるJMSは、JCB、三菱UFJニコス、UCカードの三社が共同出資して設立した会社だ。

大手カード会社の出資により提供されるサービスということで、キャッシュレス決済を初めて店舗に導入する場合も信頼できるだろう。

JMSおまかせサービスの加盟店数は全国19万店舗以上と多くの加盟店を持ち、その数は現在も増加中だ。

加盟店向けの専用デスクも設置されているため、アクシデントが発生したり不明点が出てきたりした際も相談しやすい。

おてがるPay利用時の注意点

おてがるPayは便利で低コスト、しかも安心できるサービスではあるが、以下の点には注意しよう。

iPadまたはiPhoneがないと利用できない

おてがるPayは、端末のほかにiPadまたはiPhoneのiOSデバイスを使用する。そのため、これらを持っていない場合は利用できない。

制度期間外はコストが上がる

キャッシュレス・消費者還元制度の対象期間外におてがるPayを導入すると、端末代金を支払う必要がある。決済手数料も、期間外は通常通り発生する。

キャッシュレス・消費者還元制度はあくまでも一時的な措置であると理解しておこう。

対象事業者でない場合は制度を利用不可

キャッシュレス・消費者還元制度は、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済サービス導入が目的のひとつになっているため、対象加盟店以外は利用できない。

例えば薬局や保険会社などの一部の業態や、切手や宝くじなどの商品には補助が適用されないため、注意したい。

おてがるPay導入でお得にキャッシュレス決済を

キャッシュレス・消費者還元制度期間中に、おてがるPayを導入するメリットは大きい。

端末代金のコストがかからないだけでなく、期間中は決済手数料も安くなる。取り扱う国際ブランドや電子マネーも多いため、幅広い顧客のニーズに対応できる。

期間が終了すれば決済手数料は通常通りになるが、それでも比較的リーズナブルなサービスだ。

カードリーダー決済サービスは数多くあるが、おてがるPayは大手が出資・運営している点、契約や振り込みなどもひとつにまとまっているため、初心者でも導入しやすいといえる。引用:公式サイト

Pocket
LINEで送る

執筆・編集:大人のクレジットカード編集部

大人のクレジットカード編集部では、2013年のサイト開設以来、年間200枚以上のクレジットカード情報をチェックし、記事を更新し続けています。

編集部が保有するクレジットカードの枚数は30枚以上!特に注目度の高いクレジットカードは編集部で実際に申し込み、利用することで、より読者に近い立場で情報を発信出来るようにしています。

また、クレジットカードに関する情報収集のため、クレジットカード発行会社への取材・インタビューなども積極的に行い、生きた情報をお届けしています。

大人のクレジットカード編集部について詳しく見る