楽天証券は2026年11月17日、同社への不正アクセスにより、顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。自分が対象かどうかの見分け方、漏えいのおそれがある情報とそうでない情報、今のうちにできる対策を整理する。
テスト環境のシステムで管理していた情報に漏えいのおそれ
楽天証券によると、2026年11月16日(月)に、同社の一部システムに対する第三者による不正アクセスの可能性を検知した。検知後、該当箇所へのアクセスを遮断し、修正などの対応を行っている。
その後の調査で、同年11月11日(水)に、楽天証券のテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあることを確認したという。今回対象となっているのは、このテスト環境のシステムで管理されていた顧客情報だ。
不正アクセスの原因や詳しい経緯は、現時点では調査中とされている。楽天証券は、関係各所の協力を得ながら原因究明と影響範囲の調査を進め、再発防止とセキュリティ対策の強化に取り組むとしている。
漏えいのおそれがある情報は2つの区分、範囲と件数が大きく異なる
外部に持ち出された可能性がある情報は、楽天証券に登録されていた顧客の情報で、2つの区分に分けて示されている。区分によって含まれる情報の範囲も件数も大きく違うため、分けて理解しておきたい。
| 区分 | 対象となる情報 | 件数 |
| ① | 部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日 | 最大約447万口座 |
| ② | 部店・お客様コード、ログインID | 最大約1,125万口座 |
なお、発表では①と②が別々の区分として示されており、両者が重なっているかどうかや、合算した人数については説明されていない。2つの件数を足し合わせて考えるのではなく、自分がどちらの区分に当たるかを個別の報告で確かめるのが確実だ。
最大約447万口座は氏名・住所から出金先口座・資産情報まで
①の区分は、対象となる情報の範囲が広い。氏名や生年月日、住所、電話番号、メールアドレスといった連絡先に加え、勤務先、出金先の金融機関・口座番号・名義人、申告した年収や金融資産、商品別の資産情報、最終ログイン日まで含まれる。
連絡先と資産に関する情報がそろっている点は、読者として意識しておきたい。一般に、こうした情報を手にした第三者は、本人の名前や登録内容を正確に示しながら連絡してくることで、正規の連絡のように見せかけやすくなると考えられる。資産状況に関する情報が含まれる以上、投資や資産運用の話を持ちかけてくる連絡にも注意が必要だろう。
最大約1,125万口座は部店・お客様コードとログインIDのみ
②の区分は、件数こそ最大約1,125万口座と大きいものの、対象となる情報は部店・お客様コードとログインIDに限られる。氏名や住所、連絡先は②の区分には含まれていない。
ただし、ログインIDはその名のとおり楽天証券へのログインに使う情報だ。パスワードの漏えいは確認されていないものの、ログイン画面で入力する情報の一部が第三者に知られた可能性があることになる。後述するパスキー認証の設定は、②に当たる人にとっても意味のある対策と考えられる。
退会した人も対象、ログインIDは楽天IDとは別
対象には、すでに楽天証券を退会した人の情報も含まれる。「今は口座を使っていないから関係ない」とは言い切れないため、過去に楽天証券の口座を持っていた人も、自分が対象になりうると考えておきたい。
また、今回対象となっているログインIDは楽天証券のログインIDであり、楽天IDとは異なると明記されている。対象となっているのは、楽天市場などで使う楽天IDそのものではなく、楽天証券のログインに使うIDだという点は、落ち着いて押さえておきたい。
パスワード・暗証番号の漏えいや不正取引は確認されていない
口座を持っている人にとって最も気になるのは、ログインや取引に必要な情報が漏れていないかという点だろう。楽天証券は、ログインに必要なパスワード、暗証番号を含む取引に必要な各種情報の漏えいは確認していないと説明している。
あわせて、現時点で本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていないという。口座の資産がすでに動かされたといった被害は、発表時点では報告されていない。
| 漏えいのおそれがある情報 |
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| 漏えいが確認されていない情報 |
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対象者の特定は完了、該当者には個別に報告が届く
自分が対象かどうかは、楽天証券からの個別の報告で確認できる。楽天証券は、本件の影響が確認された顧客の特定はすでに完了しており、該当する顧客には個別に報告するとしている。新たに知らせるべき事項が判明した場合にも、あらためて連絡するという。
ここで気をつけたいのは、個別の報告が届くタイミングに合わせて、楽天証券を装った偽の連絡が紛れ込む可能性があることだ。報告を受け取ったら、次に紹介する楽天証券の連絡ルールに照らして、本物かどうかを確かめるようにしたい。
楽天証券を装うメール・SMS・電話・郵送物に警戒を
楽天証券は、本件に関連して、同社や関係会社を装った不審なメール、SMS、電話、郵送物などに十分注意するよう呼びかけている。本物と偽物を見分ける目安になるのが、楽天証券が示している次の2点だ。
- 楽天証券から送るメールには、URLを記載していない
- 楽天証券から電話で、個人情報やログインに関する情報を尋ねることはない
つまり、「楽天証券」を名乗るメールにURLが記載されていれば、それは楽天証券からの正規のメールではないと判断できる。電話で個人情報やログイン情報を聞き出そうとする連絡も同様だ。
不審な連絡を受けた場合は、メールなどに記載されたURLにアクセスしないこと、個人情報などを入力・回答しないことが求められている。①の区分では住所も対象に含まれているため、メールやSMSだけでなく、郵送で届く書面にも同じ目線で注意しておきたい。
今のうちにできる対策はパスキー設定と取引・出金の一時停止
不審な連絡への警戒に加えて、楽天証券は自分で設定できる対策を2つ案内している。どちらも楽天証券の口座を持っている人が自分で操作できるものだ。
パスキー認証を設定してログインを守る
1つ目は「パスキー認証」の設定だ。楽天証券はパスキー認証を、不正アクセスやフィッシング詐欺への耐性が高いログイン方法と位置づけており、ログイン時の必須化を進めている。現在、日々ログインしている顧客の9割超がすでにパスキー認証を利用しているという。
ログインIDが漏えいの対象に含まれていることを考えると、まだ設定していない人は、この機会に設定しておくとよいだろう。設定方法は楽天証券のガイドページで案内されている。
取引・出金の一時的な利用停止を設定する
2つ目は、各種取引や出金の一時的な利用停止の設定だ。楽天証券のウェブサイトにログインし、セキュリティ設定ページから、取引やサービスの一時的な利用停止を自分で設定できる。
当面は売買や出金の予定がない人や、しばらく口座を使う予定がない人にとっては、万が一に備えて口座の動きを止めておける選択肢になる。一方で、停止中は自分自身の取引や出金にも制限がかかると考えられるため、普段の利用状況に合わせて検討したい。
11月11日の漏えいのおそれから11月17日の公表までの経緯
今回の件の流れを、発表の内容にもとづいて整理すると次のとおりだ。
| 2026年11月11日(水) | テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれ(その後の調査で確認) |
| 2026年11月16日(月) | 一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、アクセスの遮断および修正などを実施 |
| 2026年11月17日(火) | 顧客情報の一部が漏えいした可能性があると公表 |
原因や詳しい経緯は引き続き調査中で、楽天証券は新たに知らせるべき事項が判明した場合にはあらためて連絡するとしている。現在または過去に楽天証券の口座を持っていた人は、個別の報告と続報を待ちつつ、URL付きのメールや個人情報を尋ねる電話には応じない、パスキー認証を設定するといった対策を進めておくと安心だろう。














