PayPay、PayPayカード改悪まとめ2026年6月｜ポイント払いや公共料金はどう変わった？

2026年6月2日、PayPayおよびPayPayカードのポイント還元ルールが複数の項目にわたって変更されました。

ポイント払い分への付与廃止・公共料金の還元率半減・ゴールドカードの特典変更など、日常的に使っている方ほど影響が出やすい内容です。

「何となく損した気がするけど、何が変わったのかよくわからない」という方のために、今回の変更内容を5つのポイントに整理してお伝えします。あわせて、今すぐできる設定の見直し方も紹介しますので、PayPayやPayPayカードを使っている方はぜひ確認してみてください。

2026年6月2日、PayPayの還元ルールが大きく変わった

PayPayカードおよびPayPay残高へのポイント付与に関するルールが、2026年6月2日より順次変更されています。変更は一箇所ではなく複数の項目に及ぶため、「自分はどこが影響するのか」を確認しながら読み進めてみてください。

この記事でわかること

• ポイント払い分のポイント付与がなくなった仕組みと影響
• 公共料金・税金の還元率変更（1.0%→0.5%）の詳細
• Suica・PAMOなど交通系ICへのチャージがポイント対象外になった経緯
• PayPayカード ゴールドの特典変更内容と損益の考え方
• eKYC（本人確認）が未完了の場合のリスクと対処法

変更①｜ポイント払い分にポイントが付かなくなった

以前はポイントの「二重取り」ができていた

これまでPayPayでは、貯まったポイントを支払いに充当した場合でも、その支払い金額全体に対してポイントが付与されていました。

たとえば1,000円の買い物でポイントを500円分使ったとしても、1,000円全額に対してポイントが計算される仕組みです。ポイントを使いながらさらにポイントが貯まる、いわゆる二重取りの仕組みが成り立っていました。

変更後の仕組みと影響

2026年6月2日以降、ポイントで支払った分はポイント付与の対象外となりました。

先ほどの例でいえば、1,000円の支払いで500円分のポイントを使った場合、ポイントが付くのは残りの現金・カード払い分のみとなります。

自動ポイント充当の設定をオンにしたまま使い続けている方は、気づかないうちにポイント付与の効率が下がっている可能性があります。ポイントをどのタイミングで使うかを自分でコントロールしたい場合は、設定の見直しを検討してください（設定方法については後述します）。

変更②｜PayPayカードの公共料金・税金の還元率が1.0%→0.5%に半減

対象となる支払いの範囲

電気・ガス・水道といった公共料金の支払いに対する還元率が変わりました。変更前は200円ごとに2ポイント（還元率1.0%）でしたが、6月2日以降は200円ごとに1ポイント（還元率0.5%）となっています。

対象はPayPayカードで支払う電気・ガス・水道料金です。なお、国民健康保険料や自動車税などの税金をPayPayアプリの請求書払いで支払う場合は、もともとポイント付与の対象外となっています。PayPayカードで公共料金をまとめて支払っていた方は、今回の変更でポイント付与数が半分になります。

年間にすると損失はどのくらいか

仮に毎月の公共料金・税金合計が2万円の場合を例にとると、次のような差が生じます。

毎月の光熱費が多い世帯ほど影響は大きくなります。公共料金の支払い先カードを変更することを選択肢のひとつとして検討してみてください。

変更③｜PayPayカードから、Suicaなど交通系ICへのチャージがポイント対象外に

対象となるサービスの一覧

PayPayカードから他社の決済サービスへチャージする場合、これまでは200円ごとに2ポイント（1.0%）が付与されていました。6月2日以降、他社決済サービスへのチャージは完全にポイント付与対象外（0%）となっています。

ポイント対象外となる主なサービスは以下のとおりです。

• モバイルSuica・モバイルPASMO（交通系IC）
• ANA Pay・JAL Pay
• au PAY・Kyash・ファミペイ
• nanaco・楽天Edy・WAON

モバイルSuicaチャージにおすすめなのはビューカード系のJRE CARDなどがあります。

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チャージルートを見直す判断材料

Suicaなどへのチャージ目的でPayPayカードを選んでいた場合、今後は付与ポイントがゼロになるため、別のカードへの切り替えを検討してもよいでしょう。ただし、カードごとに利用規約や還元条件は異なります。切り替えを検討する際は、各カードの公式サイトで最新の条件を確認したうえで判断してください。

変更④｜PayPayカード ゴールドの+0.5%上乗せ廃止

新しい「年間利用特典」とは

PayPayカード ゴールドでは、これまで全決済に対して基本の1.0%に加えて+0.5%が上乗せされ、合計1.5%の還元率でした。この+0.5%上乗せ特典が6月2日以降に廃止され、代わりに「年間利用特典」が新設されています。

年間利用特典は、年会費の支払月を含む12カ月間の合計利用額が100万円以上の場合に、達成月の翌月に11,000ポイントが付与される仕組みです。

年間利用額ごとのお得度の考え方

新旧の特典を年間利用額で比較すると、以下のような目安になります。

年間100万円未満の利用に留まる方は、旧特典と比べてポイントが少なくなります。一方、年間100万円以上かつ220万円未満の利用がある方には、新特典のほうが有利な計算になります。ゴールドカードの年会費（11,000円）とのバランスも含めて、自分の利用状況に照らして考えてみてください。

PayPayゴールドカードの優位性は、今回の変更でほとんどなくなります。PayPayカードに切り替えて、ゴールドカードとして必要な空港ラウンジなどの機能は別のカードで代替するとよいでしょう。

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変更⑤｜eKYC（本人確認）が未完了だと還元がゼロになる

eKYCとPayPayステップの関係

eKYC（イー・ケーワイシー）とは、スマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影して行うオンライン本人確認のことです。

PayPayには「PayPayステップ」と呼ばれる還元率アップの仕組みがあり、月の利用状況に応じてポイント付与率が変動します。今回の変更により、eKYCが未完了のユーザーはPayPayステップの対象外となり、還元率が大幅に下がる可能性があります。普段から使っているにもかかわらず還元がほぼゼロになるケースも報告されており、注意が必要です。

確認・設定の手順

eKYCの完了状況はPayPayアプリから確認できます。

• PayPayアプリを開き、右下の「アカウント」タブをタップ
• 「本人確認」の項目を確認する
• 未完了の場合は画面の案内に従い、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）を用意して手続きを進める

手続き自体は数分程度で完了するケースが多いです。まだ済んでいない方は早めに対応しておきましょう。

今すぐ確認すべき3つの設定

今回の変更を踏まえて、手元で確認しておきたい設定を3つまとめます。

自動ポイント充当の設定を見直す

PayPayアプリには、残高不足時に自動でポイントを充当する設定があります。この設定がオンになっていると、変更後はポイントで支払った分のポイントが付かなくなるため、効率が下がります。ポイントを使うタイミングを自分で管理したい場合は、アプリの設定から「ポイントの自動充当」をオフに変更することを検討してください（設定項目の場所はアプリのバージョンによって異なる場合があります）。

公共料金の支払いカードを再検討する

還元率が0.5%に下がったことで、公共料金の支払いにおけるPayPayカードの優位性は以前より低くなりました。毎月の光熱費・税金などをPayPayカードにまとめていた場合、他のカードへの変更が選択肢になります。各カードの公共料金に対する還元条件は公式サイトで確認してください。

eKYCの完了確認

上述のとおり、eKYCが未完了だとPayPayステップの対象外となり、還元率が大きく下がるリスクがあります。PayPayを引き続き使い続けるなら、まずアプリでeKYCの完了状況を確認してください。

まとめ

2026年6月2日に施行されたPayPay・PayPayカードの主な変更点を整理します。

• ポイント払い分はポイント付与の対象外になった
• 公共料金・税金の還元率が1.0%から0.5%に半減した
• 交通系ICなど他社決済サービスへのチャージがポイント対象外（0%）になった
• PayPayカード ゴールドの+0.5%上乗せが廃止され、年間100万円利用で11,000ポイントの特典に変わった
• eKYC未完了のユーザーはPayPayステップ対象外になり、還元がほぼゼロになる可能性がある

今回の変更で特に影響が大きいのは、公共料金の支払いにPayPayカードを使っていた方、Suicaなどへのチャージ目的で利用していた方、自動ポイント充当をオンにしたまま使い続けていた方です。まずeKYCの完了確認と自動ポイント充当の設定見直しから始めてみてください。