PayPayの自治体プレミアム商品券、4市町で最大21,000円おトク

PayPayが秋田県にかほ市・栃木県那須烏山市・愛知県南知多町・京都府精華町の4自治体と連携し、2026年9月以降にプレミアム付商品券のキャンペーンを順次実施する。いずれも定価より多い金額分の商品券をPayPayで購入でき、住民が対象となる。

約500自治体・1,100件超を重ねてきた「あなたのまちを応援プロジェクト」

PayPayは2020年7月に自治体と連携する「あなたのまちを応援プロジェクト」を開始し、これまで約500自治体、延べ1,100件を超えるキャンペーンを実施してきた。地域の店舗での決済に対してポイントを還元したり、プレミアム付商品券を発行したりする取り組みで、各地でくり返し行われている。

今回はその一環として、4自治体で「プレミアム付商品券」を発行する。定価より多い金額分の商品券を購入できるのが特徴で、たとえば1,000円で1,300円分が使えるといった上乗せ（プレミアム）が付く。紙の商品券ではなくPayPay上で購入・利用するデジタル形式のため、専用アプリを別途用意する必要がない点も利用者にとっての利点だ。

4自治体のプレミアム付商品券を比較

各自治体の購入額・受け取れる商品券額・プレミアム率をまとめると次のとおりだ。プレミアム率は、購入額に対して何割上乗せされるかを示している。プレミアム率が高いほど、同じ支出でより多くの買い物ができる。

自治体	購入額	受け取れる商品券	プレミアム率	最大おトク額
秋田県にかほ市	1,000円	1,300円分	30%	最大15,000円（50口）
栃木県那須烏山市	5,000円	6,750円分	35%	最大21,000円（12口）
愛知県南知多町	5,000円	7,000円分	40%	最大20,000円（10口）
京都府精華町	10,000円	12,000円分	20%	最大4,000円（2口）

「最大おトク額」は、各自治体で認められた最大口数まで購入した場合の上乗せ額の合計である。1口あたりのおトク額とは異なるため、購入を検討する際は口数と合計金額を分けて考えたい。

秋田県にかほ市「第2弾にかほ市プレミアムモバイル商品券」

1,000円で1,300円分の商品券を購入でき、1口あたり300円分がおトクになる。市内在住の12歳以上が対象で、最大50口まで申し込める。50口すべてを購入すると上乗せ額は合計15,000円分となる。販売・利用期間は2026年9月1日から2027年1月31日まで。

栃木県那須烏山市「那須烏山市デジタルわくわく商品券」

5,000円で6,750円分の商品券を購入でき、1口あたり1,750円分がおトクになる。市内在住の18歳以上が対象で、最大12口まで申し込める。12口すべてを購入すると上乗せ額は合計21,000円分に達し、今回の4自治体で最も大きい。申込期間は9月7日から30日、販売・利用期間は10月1日から2027年1月31日まで。

愛知県南知多町「南知多町プレミアム商品券」

5,000円で7,000円分の商品券を購入でき、1口あたり2,000円分がおトクになる。プレミアム率は40%で、4自治体のなかで最も高い。町内在住の12歳以上が対象で、最大10口まで申し込める。10口すべてを購入すると上乗せ額は合計20,000円分となる。申込期間は9月1日から30日、販売期間は10月1日から11月30日、利用期間は10月1日から2027年1月31日まで。

京都府精華町「精華町商工会プレミアム券第2弾」

10,000円で12,000円分の商品券を購入でき、1口あたり2,000円分がおトクになる。町内在住の12歳以上が対象で、最大2口まで申し込める。2口すべてを購入した場合の上乗せ額は合計4,000円分となる。申込期間は9月1日から29日、販売・利用期間は10月1日から12月15日まで。他の3自治体より利用期限が早い点に注意したい。

購入前に押さえておきたい注意点

いずれの商品券も、対象は各自治体に住んでいる人に限られる。在住者以外は購入できないため、居住地以外の自治体の商品券を狙うことはできない。年齢の下限も自治体ごとに12歳以上・18歳以上と分かれている。

申込・販売・利用の各期間も自治体ごとに異なる。にかほ市は9月1日から購入・利用が始まる一方、他の3自治体は10月1日から利用が始まる。とくに那須烏山市・南知多町・精華町は購入前に申込期間が設けられており、この期間を逃すと購入できない。精華町は利用期限が2026年12月15日と最も早く、使い切れずに期限を迎えないよう計画的に使いたい。

どんな人向きか

普段からPayPayを使っており、対象の4自治体のいずれかに住んでいる人には利用価値が大きい。プレミアム率20%〜40%はそのまま買い物の割引に相当し、地元の対象店舗での日常的な支払いをまかなえるなら実質的な負担軽減につながる。

一方で、口数の上限や利用期限が決まっているため、使い切れる範囲で口数を選ぶことが前提になる。地元で使う予定が少ない場合や、期限内に消化しきれそうにない場合は、無理に上限まで購入しないほうがよいだろう。申込期間のある自治体では締切前の手続きが必要になる点も含め、自分の生活圏と支出に合うかを見極めて申し込みたい。