国税・地方税のクレジットカード払い、種類や手数料

平成29年1月から執行された税制改正により、クレジットカード納付ができる国税や地方税（自治体）が増加している。

現在、多くの国税・地方税はクレジットカード払いが可能だ。

また、光熱費などインフラに関わる支払いもクレジットカード払いが進んでいるが、水道料金のみ自治体によってカード払い不可のところがまだ多い。

クレジットカードで納税をおこなう場合、Yahoo！公金支払いや、民間の決済代行サービスを利用することになる。

クレジットカード払いで納税をおこなうことで、24時間いつでも支払いが可能で、手間も少ない。

一方で、注意点として、クレジットカードで納税をおこなう場合、利用者側が手数料を負担する必要がある。

クレジットカードのメリットのひとつにポイント還元があるが、納税に関しては、高還元率のカードでないと手数料のほうが大きくなってしまう。

手数料で損をしたくないのなら、ポイント還元率と手数料のバランスを考えながらクレジットカードを使ったほうが良いだろう。

本記事ではカード決済ができる税金の種類や手数料、自治体の情報などの現状を、まとめて紹介する。

カード払い可の税金の種類

国税庁によると、国税24種類、地方税25種類の計49の税目(2016年1月現在)があるそうだが、その大部分でクレジットカードで納税することができる。

	国税	地方税
所得課税	【カード払い可】 ・所得税・法人税・地方法人特別税・復興特別所得税・地方法人税	【カード払い不可】 ・住民税・事業税
資産課税	【カード払い可】 ・相続税・贈与税・登録免許税・印紙税 【カード払い不可】 地価税	【カード払い不可】 ・不動産取得税・固定資産税・事業所税・都市計画税・水利地益税・共同施設税・宅地開発税・特別土地保有税・法定外普通税・法定外目的税・国民健康保険税
消費課税	【カード払い可】 ・消費税・酒税・たばこ税・たばこ特別税・揮発油税・地方揮発油税・石油ガス税・自動車重量税・航空機燃料税・石油石炭税・電源開発促進税 【カード払い不可】 ・関税・とん税・特別とん税	【カード払い可】 ・地方消費税・地方たばこ税・自動車税・軽自動車税 【カード払い不可】 ・ゴルフ場利用税・自動車取得税・軽油取引税・鉱区税・狩猟税・鉱産税・入湯税・核燃料税

その他、日常生活で必須の支払いと言えば、電気・ガス・水道などのライフラインだろう。

最近ではこれらの光熱費関連の支払いもクレジットカード対応のケースが増えてきた。

しかし、水道料金については少し注意が必要となる。

政令指定都市などの大都市以外では、水道料金のクレジットカード決済を導入していない自治体（市町村）も未だ多数あるからだ。

また、導入に関わるシステムの経費上の問題や、収納コストの観点から検討中の自治体が多いためだったが、近年この流れに変化が見受けられる。

水道料金のクレジット収納に関しては後にもう少し詳しく述べようと思うが、まずは税金をクレジットカードで納付する方法についてお伝えしたい。

カードで納税する方法

税金をクレジットカードで納付するには複数の方法があるが、一般にも広く浸透しているのは「Yahoo！公金支払い」だろう。

カードで納税できる税目・公共料金や、対応可能な自治体の検索もできるので利便性が高いサイトだ。

Yahoo！公金支払い

1)都道府県税
・自動車税・都道府県民税・不動産取得税(熊本県)・個人事業税(熊本県)
2)市町村税
・軽自動車税・固定資産税・都市計画税・市町村民税・ふるさと納税
3)公共料金等
・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険・使用料や利用料(保育料など公的施設の使用や利用が対象)・水道料金・ガス料金・NHK放送受信料
4)クレジットカードの利用可能な国際ブランド
・VISA・MasterCard・JCB・アメックス・ダイナースクラブ

カード決済代行サービス

各自治体では民間業者にクレジットカード決済代行サービスのシステムを委託している。

本来の納税者の代わりに、代理納付者として各種税金を納め、その後、本来の納税者のカード会員に請求するというサービスを提供している形だ。

国税や地方税のクレジットカードでの納税には、指定代理納付者がトヨタファイナンスになっており、システムシェア率が高い。

しかし、最近ではクレジットカードの決済代行業者の「F-REGI(エフレジ)」が、公共料金などの決済代行システムのシェアを伸ばしてきた。

エフレジの場合は、地方税のみ決済が可能。市町村の水道料金、下水使用料の支払いの対応も開始して、2017年4月末現在で120の地方自治体で導入しており、今後も増加傾向にある。

エフレジの導入事例(主に市町村民税の納付が対象)

[千葉県]自動車税
[兵庫県]自動車税
[京都市]市民税(府民税)・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・水道料金・下水道使用料
[大阪市]市民税(府民税)＝普通・特別徴収・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・法人市民税・事業所税・地方たばこ税
[大阪府吹田市]市民税(県民税)・固定資産税・軽自動車税
[神戸市]市民税(県民税)・固定資産税・都市計画税・軽自動車税
[兵庫県姫路市]市民税(県民税)・固定資産税・都市計画税
[兵庫県猪名川町]町民税(県民税)・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・保育料(保育所・幼稚園)・留守家庭児童育成料
[岐阜県大垣市]・市民税(県民税)・固定資産税・都市計画税・軽自動車税
[岐阜県関市]市民税(県民税)・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税
[千葉市]市民税(県民税)・固定資産税・軽自動車税
[神奈川県藤沢市]軽自動車税
[静岡県袋井市]市民税(県民税)・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税
[愛知県豊川市]市民税(県民税)・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険料
[福井県鯖江市]水道料金・下水道使用料
[三重県玉城町] 町民税(県民税)・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険料・保育料

ちなみに、エフレジの対応可能なクレジットカードの国際ブランドは『VISA』『MasterCard』『JＣＢ』『アメックス』『ダイナースクラブ』となっている。

クレジットカード払いの手数料

上述したように、クレジットカードは、税金の納付や公共料金の支払いができ、非常に利便性が高まっている。

最近ではカード決済のシステムを導入する自治体も増加傾向だ。

数年後にはカード決済未導入の自治体を探すのが、困難になるだろう。

しかし、一つ注意しておきたいポイントは、納税は手数料が取られるという点だ。

国内のクレジットカード決済では、店舗側がカード会社に1～10％の手数料を支払う。

そのため、現金決済よりも純利益が減少する。

また、カード決済の手数料を店舗が客に請求するのは、国内の全クレジットカード会社が加盟店規約で禁止している。

これに反すると、契約解除などのペナルティーが科せられる可能性もある。

自治体に関しては、納税者への公平さの観点から、手数料の徴収を認めている。

なぜなら、クレジットカードで納税・公共料金等を支払うと、納税者にポイント還元が発生するからだ。

そして、クレジットカードによる納税は便利な半面、ポイント還元率をはるかに上回る手数料を取られるので、何の工夫もなしにクレジットカード払いを実行するのは決しておすすめできない。

納税などの主な手数料

Yahoo！公金支払い

1)自動車税…手数料330円(税込)＝都道府県民税

2)固定資産税(東京都立川市の例)＝市町村民税

• 10,000円未満…手数料55円(税込)
• ～20,000円…手数料165円(税込)
• ～30,000円…手数料275円(税込)
• ～40,000円…手数料385円(税込)
• ～50,000円…手数料495円(税込)
• 以降10,000円ごとに110円(税込)ずつ加算

市町村民税などを納税する場合、手数料は各自治体によって異なる。

例えば、東京都立川市では10,000円未満の納税に対して手数料55円(税込)が発生するが、大阪府吹田市では同条件で立川市の2倍の110円(税込)、反対に北海道浦幌町では同条件で手数料が無料となっている。

このように、手数料徴収の金額はそれぞれ各自治体で異なるため、留意しておきたい。

ちなみに、公共料金の支払いには、一般的に手数料がかからない。

Yahoo！公金支払いでは、水道料金・NHK放送受信料・ガス料金などもクレジットカードでの支払い対象だが、決済手数料は無料だ。

つまり、通常のカードでのショッピングと全く同じで、現金払いよりもポイント還元があるクレジットカードがお得となる。

手数料が一番お得な方法

クレジットカードの納税で、手数料が一番お得な方法はどれか。

まずは自分の居住している市役所や役場が、クレジットカード納税に対応しているか否かを調べてみよう。

クレジットカードに対応しているなら、今度は手数料がいくらかかるのかを把握する。

納める税額を検討しながら、保有しているクレジットカードのポイント還元率を計算する。

クレジットカードの納税で損をしないポイント

• ・税額が10,000円未満では手数料がかからない自治体もある
• ・税額が10,000円未満の税目は「軽自動車税」(減税対象車・二輪車など)
• ・ポイント還元率が1.0％以上のクレジットカードが必須

クレジットカードのポイント還元率による損益計算

(カードのポイント還元率は1.0％)
X市で納付金額が10,001～20,000円＝110円(税込)の手数料のケース

• A.納付金額10,900円…「10,900円」＋「110円（税率10%）」＝「合計11,010円」
• B.納付金額11,000円…「11,000円」+「110円（税率10%）」＝「合計11,110円」
• C.納付金額11,100円…「11,100円」+「110円（税率10%）」＝「合計11,210円」

上記の例ではAの10,900円の納付金額の合計に対し、ポイント還元率が109円相当になる。

つまり「手数料分の110円」－「ポイント還元率109円相当」＝1円の損になる。

Bでプラスマイナスゼロ、Cで1円分得をすることになる。

ただし、保有しているカードによっては、ポイント還元率の計算方法が異なる。

通常のクレジットカードのポイント還元率は0.5％なので、多くのケースで納税の際に損することになる。

また、各自治体によって手数料の金額に差があるので、ポイント還元率が1.0％以上のクレジットカードをもってしても、損するケースが出てくる。

固定資産税など年度によって変更がある税目にも、注意が必要だ。

クレジットカードによる納税は、納税者が手数料とポイント還元率のバランスを把握することが、損をしないためのコツだ。

一概に損するとはいえないが、相対的にみると、得するケースが少ない。

決済時に手数料がかかるのが最大のネックで、損をしない納税方法を考えると、従来の現金納付にいきつく。

クレジットカード払いのメリット

支払いのタイミング

出費が重なって、手元に現金がない場合があるとする。

しかし、期日までの納税しなければ、延滞金がかかる可能性も出てくる。

こんなときに、クレジットカードで納税すれば、各カード会社の引き落とし日まで、結果的に支払いを猶予されることになる。

手間を省くことができる

日常生活圏内に、納税できる自治体や金融機関、コンビニなどがない場合も想定される。

もしくは、自宅や勤務先から離れているケースもある。

納税のために公共交通機関、マイカーを使えば交通費や時間もかかる。

カードであれば24時間どこでもパソコンやスマホなどの携帯端末から、簡単に納税ができる。

カード明細による出金の一元管理

通常、納める税金は意外と多い。

住民税・固定資産税・都市計画税・自動車税・軽自動車税など。

マイカーを複数台保有すれば、台数分の各種税金がかかる。

現金納付だと、領収書や受領書などが増え、管理するのが煩雑になる。

クレジットカードで納付すれば、毎月発行される明細書によって、すっきりと一元管理できる。

単身者の場合、仕事の関係上、納税できるタイミングがないケースもある。

コンビニや金融機関の利便性が悪い地域も、全国に数多い。

納税時期と長期出張が重なる場合も出てくる。

会社の昼休みに往復で10km離れたコンビニへマイカーを走らせて納税していたが、ガソリン代を考えれば手数料を払った方が得、という計算もできる。

おすすめクレジットカード

先に述べた通り、各自治体による手数料のを考えると、ポイント還元率は少なくとも1.0%以上、欲を言えば1.5%以上のクレジットカードを使用することが望ましい。

そこでいくつか、お勧めのクレジットカードをピックアップしてみた。

JCB CARD W

JCBオリジナルシリーズとしては初の年会費無料、還元率1.0％を実現したカードで、さらに海外旅行保険も付帯している優良クレジットカードだ。

また、電子マネーのQUICPay、Apple Payにも対応しているため、日常的な支払いをスムーズに行うこともできる。

さらに、ポイントモールの「Oki Dokiモール」を経由したネットショッピングや、JCB ORIGINAL SERIESパートナーの店舗であるセブンイレブンやスターバックスコーヒーでポイント還元率が２倍以上になるというメリットもある。

年会費無料で高還元率と税金や公共料金の支払いにおすすめであり、さらに日常的な利用にも強いおすすめのカードだ。

nanacoポイントの併用術

こちらはちょっとした裏技だが、電子マネーの中で唯一税金の支払いが可能なnanacoを利用し「クレジットカードでnanacoチャージ」→「nanacoで支払い」という形をとる事でポイントを獲得できる。

セブンイレブンが近くにあるユーザーであれば、手数料がかからない分この方法が一番お得といえるだろう。

クレジットカードを上手に活用

クレジットカードによる納税は、カード自体の特性を最大限に活用でき、特に利便性や機動力という面では現金納付よりも上回っている。

また、個人のライフスタイルや状況などによっても、クレジットカードによる納税のメリットが変わってくるのではないだろうか。

従来のポイントサービスや優待サービスだけに目を向けず、生活に密着しているランニングコスト部分をカード1枚で支払えるのは大きなメリットだ。

また、支出管理の一元化できたり、場合によってはポイント還元で特をすることができるため、クレジットカードによる税金・公共料金の支払いには一考の余地があるだろう。