クレジットカードで国税・消費税・地方税などの税金を払うメリットとデメリット

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法人・個人事業主にとって、切っても切り離せない税金の問題。税金の種類や金額の計算方法も複雑だが、支払い方法に関してもいくつかの方法がある。

その中で今回取り上げるのが、クレジットカードによる納付について。

「そもそも、税金をクレジットカードで支払うことは可能なのか?」という疑問を持つ人もいるかもしれないが、結論から言えば、クレジットカードによる税金納付は可能だ。

すでに国税はクレジットカード支払いに対応しており、都道府県税や、市税については、各自治体の整備状況に依存している。対応している自治体はどんどん増えている現状である。

ここでは、クレジットカードで支払える税金の種類や、カード支払いによるメリット・デメリット、具体的な支払い方法など、法人・個人事業主が知っておくべき内容について、大きく5項目にまとめて紹介していく。

詳しくは記事内で説明するが、この記事では以下の要点で解説している。

・ポイント還元率で得をするなら、還元率1%以上のカードを利用する。
・ポイント還元以外にも、納付に行く手間や、支払いタイミングを後ろにずらす目的でカードを使うメリットもある。

1. 支払える税金の種類|国税・地方税ともに対象

まずは、クレジットカードで支払える税金の種類を確認しておこう。

現在クレジットカード納付が可能な税金の一覧を挙げると以下の通りだ。

カード支払いに対応する国税一覧

  • 申告所得税及び復興特別所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 法人税(連結納税を含む)
  • 地方法人税(連結納税を含む)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 源泉所得税及び復興特別所得税
  • 源泉所得税
  • 申告所得税
  • 復興特別法人税(連結納税を含む)
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • たばこ税及びたばこ特別税
  • 石油税
  • 石油石炭税
  • 電源開発促進税
  • 揮発油税及び地方道路税
  • 揮発油税及び地方揮発油税
  • 石油ガス税
  • 航空機燃料税
  • 登録免許税(告知分のみ)
  • 自動車重量税(告知分のみ)
  • 印紙税

参照)国税庁HP

カード支払いに対応する地方税一覧

  • 住民税
  • 自動車税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険
  • 固定資産税
  • 個人事業税
  • 都市計画税
  • 償却資産税
  • 不動産取得税
  • 法人市民税
  • 事業所税
  • 使用料・利用料
  • 市たばこ税

参照)
都税 クレジットカードお支払いサイト
Yahoo! 公金支払い

ざっと見て分かるように、住民税や国民健康保険料、所得税、法人税といった主要な税金の多くに対応している。

ただし、対象範囲は支払い方法や自治体によっても異なるため、事前に確認が必要だ。

実は以前まで、クレジットカード納付が可能な税金は、自動車税や固定資産税などの地方税に限られていた。

それが2017年1月に施行された税制改正によって、対象が所得税など20種類以上の国税にも拡大。これを機に、カード納付を導入した自治体もぐっと増加した。

2. メリット|ポイント還元は想像以上に大きい

納付可能な税金の種類が分かったところで、次にクレジットカード支払いによるメリット・デメリットについて知っておこう。まずはメリットから紹介する。

支払いタイミングを先の月にずらすことができる

クレジットカードで支払う最大のメリットは、ポイント還元と考えるかもしれないが、最も大きいメリットは支払いタイミングを先に遅らせることができるという点である。

例えば、3月決算の会社が国税を支払う場合には、5月末までに国税の納付が必要になるが、仮に5月30日にクレジットカードで支払った場合、クレジットカードの締め日は6月15日や20日などになる(カード会社によって締め日は異なる。)

さらに支払いは7月10日前後になるため、約2ヶ月程支払いタイミングを遅らせることになる。

決算後に、多額の現金が必要になる場合には、クレジットカード支払いが大きな選択肢となるのだ。

カードの支払いが期限内に完了していれば、引き落としが後日だとしても、延滞税などは発生しない。

法定納期限内に当サイトにおいて納付手続が完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になった場合でも延滞税等は発生しません。

(国税カード支払いHP)

カードのポイントが貯まる

クレジットカードで支払うことによって、カードのポイントが貯まることもメリットの一つ。税金の合計金額を計算すると、高額になる場合も多いはず。その分、獲得できるポイントも高くなる。
クレジットカードを利用することで、ある意味キャッシュバックをもらえることになるわけだ。

注意点としては、個人向けのクレジットカードは高還元率カードが存在しているが、法人向けカードでは0.5%程度の還元率となっていることが多い点である。

クレジットカードのポイントは貯まるが実質的にマイナスになる場合もあるので、還元率には注意しておこう。ちなみに有名どころの法人カードの還元率は以下のようになっている。

・アメックス・ビジネス・ゴールドカード:0.5%(メンバーシップ・リワード加入が前提)
・三井住友VISAビジネスカード:0.5%
・JCB法人カード:0.5%

ちなみに、個人向けにはなるが、ポイント還元率の高いおすすめのクレジットカードについては、「2%超えを見逃すな!今注目すべきポイント還元率が高いおすすめクレジットカード」の記事を参考にしてほしい。

24時間いつでも・好きな場所で納付できる

現金で支払う場合、税務署や金融機関が対応している平日の日中に窓口まで行かなければならない。

一方、クレジットカードで納付する場合は、24時間いつでも支払いが可能だ。金融機関の窓口に行く必要もなく、インターネット環境さえあればどこからでも手続きができる。

税金関連の支払いを一元管理できる

クレジットカード納付をすると、支払った税金の種類や金額、日時が利用明細に記載されるため、一元管理が容易だ。

事業用のカードを1枚作り、普段から経費なども含め事業に関する入出金はすべてそのカードでまとめておくと便利だろう。

関連記事)
おすすめの法人クレジットカード!【個人事業主・自営業も申し込み可】

現金を持ち歩くリスクがなくなる

現金納付する場合、窓口まで高額のお金を持ち歩く必要がある。単位が数十万円、数百万円を超えてくると、現金で持ち歩くとヒヤヒヤするものだろう。

万が一紛失してしまうことを考えると、クレジットカードで支払うほうがリスクが低いといえる。

分割払いができる

現金納付の場合は、原則として一括払いとなる。しかしクレジットカードの場合は、分割払い、リボ払いができる。

リボ払いには金利手数料がかかってしまうため、基本的におすすめはしない。

しかし、手持ちの資金が少ない場合は、支払い日が後ろ倒しになりその間にお金のやりくりができるというメリットにもなる。

Yahoo!公金支払いの場合はカードブランドごとで、対応している回数が異なる。

カードの種類利用できる支払いの種類利用できる分割回数
Mastercard一括払い、リボ払い、分割払い3、6、10、15
VISA一括払い、リボ払い、分割払い3、6、10、15
JCB一括払い、リボ払い、分割払い3、6、10、15
ダイナース一括払い、リボ払い
American Express一括払い、分割払い3、6、10、15

3. デメリット|手数料は要確認

次にデメリットを紹介する。大きくは以下の2つだ。

手数料がかかる

税金をクレジットカードで支払う場合、納付金額に応じて手数料がかかる。

自治体によっても異なるが、たとえば東京都の場合、税額10,000円ごとに73円(消費税別)の手数料がかかる。金額ごとにかかる手数料を数パターン挙げると、以下の通りだ。

  • 税額1円~10,000円:手数料73円(消費税込78円)
  • 税額10,001円~20,000円 :手数料146円(消費税込157円)
  • 税額20,001円~30,000円:手数料 219円(消費税込236円)
  • 税額30,001円~40,000円:手数料 292円(消費税込315円)
  • 税額40,001円~50,000円 :手数料365円(消費税込394円)

他の自治体も、1万円ごとにおおよそ80円弱の手数料がかかる。
少額に思えるかもしれないが、支払い金額やクレジットカードのポイント還元率によっては、「獲得ポイント-手数料」がマイナスになってしまう可能性もある。

クレジットカードの還元率には0.5%のものと1.0%のものが存在する。

手数料による還元率のマイナスは0.8%程度なので、0.5%還元のクレジットカードで支払うと、カードで支払った方が損するということになる。

還元率1.0%のクレジットカードで支払えば、0.8%相当の手数料が発生しても0.2%プラスとなるため、クレジットカードで支払ったほうがメリットが大きくなる。

POINT
手数料を節約する裏ワザ「nanaco納税」

住民税や国民年金保険、国民健康保険などに関しては、セブンイレブンで電子マネー「nanaco」による支払いも可能だ。「nanaco」の場合は納付手数料がかからないため、少しでも手数料を減らしたい人におすすめだ。

さらに「nanaco」へのチャージをクレジットカードで行なえば、カードのポイントを獲得できる(※税金の支払いに対するnanacoポイントは付与されない)。

少し手間はかかるが、手数料の節約という意味では賢い方法といえる。

領収書が発行されない

クレジットカード納付の場合、個別の領収書が発行されず、支払い内容に関してはカードの利用明細で確認・管理することになる。

※自動車税などの納税証明書に関しては、各都道府県の税事務所窓口で発行申請を行なえば、受け取りが可能。ただし、発行までに日数がかかるため(東京都の場合は10日程度)

ただし、最近では車検などはクレジットカードの場合、納付書がなくても大丈夫になっている。

4. クレジットカードで支払う方法は2パターン

税金をクレジットカードで支払う方法は、大きく分けて2パターンある。「各自治体の専用Webサイト」から手続きする方法と、「Yahoo!公金支払い」を利用する方法だ。

各自治体の専用サイトからの手続き

国や都道府県、市町村など、各自治体が運営している専用サイトから手続きする方法。

国税クレジットカードお支払サイト

たとえば、国税を支払う場合は「国税クレジットカードお支払サイト」から納付手続きを行なう。

https://kokuzei.noufu.jp/

納付情報とクレジットカード情報を入力して申請するだけなので、手続きに迷うことはないだろう。

都税 クレジットカードお支払いサイト

地方税に関しても同様で、たとえば東京都の場合は、「都税 クレジットカードお支払いサイト」というサイトを運営している。

https://zei.metro.tokyo.lg.jp/

100万円未満の税金に関して、こちらからクレジットカードで納付が可能だ。

その他、自分が納付する地域に合わせて、「○○(都道府県名・市町村名) 税金 クレジットカード」で検索すると、専用サイトや支払い方法が記載されたページが見つかるはずだ。

「Yahoo!公金支払い」を利用する方法

もうひとつは、Yahoo!のサービスである「Yahoo!公金支払い」を利用する方法。

https://koukin.yahoo.co.jp/

こちらでは、住民税や国民健康保険料、個人事業税、法人市民税など、地方税のほとんどを納付することができる。(※ただし、対応している自治体の数はまだ多くないため、事前に確認が必要)

また、税金ではないが、水道料金やガス料金、NHK放送受信料などの継続支払いも可能なため、ここでまとめて管理するのも便利だろう。

「Yahoo!公金支払い」を利用する大きなメリットとして、クレジットカードのポイントだけでなく、「Tポイント」が貯まることが挙げられる。また、税金の一部をTポイントで支払うこともできる。

「Tポイント」は、コンビニやファミレスなどさまざまな店舗やサービスで導入されているため、利用している人も多いだろう。

対象となっている税金に関しては極力「Yahoo!公金支払い」で支払うのが、トータルで獲得できるポイントを考えればお得だ。

住んでいる地域が支払い可能なエリアかどうかは、「Yahoo!公金支払い」にアクセスし、最初のページにある検索窓に「都道府県名 市区町村名」を入力して検索すれば、調べられる。

5. 押さえておくべき注意点|各自治体ごとに対応がさまざま

ここまで読んできた方は、クレジットカードによる税金納付のメリットを感じているのではないかと思う。

しかし、支払いを決心する前に、いくつか確認しておきたい注意点がある。

自治体ごとに対応している税金が異なる

年々広がってはいるものの、まだクレジットカード支払いに対応していない自治体も多い。

また同じ自治体でも、支払い可能な税金とそうでない税金がある。

たとえば東京都でも、固定資産税・都市計画税のクレジットカード納付は、23区内のみ可能となっている。

住んでいる地域や支払う税金がクレジットカード納付の対象になっているかどうかは、早めに確認しておこう。

自治体ごとに対応しているカードのブランドが異なる

また、各自治体で取り扱っているクレジットカードのブランドも異なる。

「VISA」「MasterCard」「JCB」などの有名ブランドは大半の自治体で対応しているが、これも念のため確認しておくべきだろう。

納付日は手続きが完了した日

クレジットカードによる支払いの場合、納付完了日は手続が完了した日となっている。

国税の支払いサイトにおいて、引き落としが後にあっても、手続きが完了していれば、問題ないと書いてある。

カードの利用限度額を確認

クレジットカードで支払えるのは、100万円未満までの納税通知書・納付書が対象だ。

しかし当然ながら、カードの利用限度額の上限までしか支払いはできない。たとえば税金の支払い額が50万円でも、利用限度額が30万円であれば、カードで支払えるのは30万円までだ。

そのため、税金額とカードの利用上限額を確認し、場合によっては限度額の引き上げの手続きが必要になる。

一時的な引き上げにスピーディーに対応してくれるカード会社もあるため、問い合わせてみるといいだろう。

コンビニや窓口での納付はできない

クレジットカードによる納税は、すべてインターネットからのみとなる。

コンビニや銀行など金融機関の窓口での支払いには対応していない。

税務署に関しては、元々現金での納付に対応している。税務署でクレジットカード支払いは出来ない。

結局、クレジットカードによる税金納付はお得なのか

以上、クレジットカード支払いが可能な税金の種類や手続きの方法などについて紹介してきたが、結局いちばん知りたいのは、「クレジットカード納税によって得するのか、それとも損するのか」だと思われる。

結論としては、クレジットカードのポイント還元を手数料が上回らない限りは、現金よりもクレジットカードで税金を支払うほうがお得で、さまざまな面でメリットが多いといえる。

たとえば、東京都で10000円の税金を納付する場合、手数料は78円(消費税込み)となる。

還元率0.5%のクレジットカードを使って支払うと、ポイント付与は50円相当のため、「獲得ポイント-手数料」はマイナス。

還元率1.0%のクレジットカードを使えば、ポイントは100円相当のため、「獲得ポイント-手数料」はプラスになる。

つまり、税金額や自治体によって多少異なるものの、還元率1.0%以上のクレジットカードであれば、ポイントが手数料を上回るケースが多いだろう。

最後に、この記事で紹介した内容をもう一度振り返っておこう。

クレジットカードで国税・地方税を払う場合のポイント

・税金はクレジットカードで支払うことが可能。
・自治体によっても異なるが、国税から地方税まで幅広い種類の税金が対象。
・支払い方法は大きく分けて、「各自治体の専用Webサイト」または「Yahoo!公金支払い」の2パターン。
・自治体ごとに対象となる税金が異なる、納税確認まで日数がかかる場合がある、などの注意点を確認。
・還元率1.0%以上のクレジットカードで支払えば、獲得ポイントによって得するケースが多い。

以上、クレジットカードによる税金納付を考えている人は、参考にしてみてほしい。

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執筆・編集:大人のクレジットカード編集部

大人のクレジットカード編集部では、2013年のサイト開設以来、年間200枚以上のクレジットカード情報をチェックし、記事を更新し続けています。

編集部が保有するクレジットカードの枚数は30枚以上!特に注目度の高いクレジットカードは編集部で実際に申し込み、利用することで、より読者に近い立場で情報を発信出来るようにしています。

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