クレジットカード会社の収益構造とは?〜加盟店手数料編〜

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今回から「クレジットカードの仕組みを知る!」シリーズとして、クレジットカードに関する基礎知識を中心に紹介していく。

これからクレジットカードを作ろうとしている人や、クレジットカードについて勉強をしている人に役立ててもらいたい。

第一弾ではクレジットカードの収益構造を紹介していこう。
クレジットカード業界はどのような収益構造で成り立っているのだろうか?

クレジットカード会社の収益源となっている4つの要素

クレジットカードは一見すると、カードを利用する買い手がその場で現金を支払うことなく、先に商品を手に入れることができるため、買い手以外に誰も得をしていないように思える。

しかし、実際はクレジットカードを買い手が利用することできちんと収益が発生しているのだ。

クレジットカード会社の収益源は大きく分けると次のようになる。

・加盟店手数料
・年会費
・キャッシングの利息
・分割払い、リボ払いの利息

今回は「加盟店手数料」についてみていこう。

クレジットカードを利用した場合のお金の流れ

買い手がクレジットカードで支払いを行った場合、店舗はクレジットカード会社に「加盟店手数料」(以下、手数料)を支払っているのだ。

そもそも、代金を現金で支払った場合、「買い手」→「店舗」というお金の流れになる。

しかし、買い手がクレジットカードで支払いを行った場合、「クレジットカード会社」→「店舗」というお金の流れになる。

そして、一般的には翌月以降で「買い手」→「クレジットカード会社」という流れで代金を「後払い」することになる。

つまり、クレジットカード払いの場合は、いったんクレジットカード会社が代金を建て替え、後日クレジットカード会社に買い手が代金を支払うのだ。

店舗はこの「代金の建て替え」について、クレジットカード会社に対して「手数料」を支払っているのだ。

買い手側にクレジットカードの手数料を請求するのは違反?

ちなみに、クレジットカードの手数料を買い手に請求することは、クレジットカード会社と店舗間で結ばれている利用規約に違反することになる。

もし、そのようなケースに出くわした場合は、提携のクレジットカード会社に報告するのも一つの手である。

注意点としては、クレジットカードの手数料を買い手に請求するのが違反なのは日本においてであり、外国の場合は違反でにならい可能性があることだ。

海外旅行でクレジットカードを利用する場合の参考にして欲しい。

小見出し:クレジットカードの店舗手数料の相場

また、手数料の相場はおおよそ下記と言われている。

・水商売:10〜20%
・飲食店:3〜5%
・百貨店:1〜2%
・コンビニ等:1%以下

上記から分かることは、建て替えた代金の回収リスクが高い業種ほど手数料が高く、利益率の低い業種ほど手数料が低いということだ。

これまで述べたように、店舗側としてはクレジットカード払いの場合手数料が発生することになるので、損をしているように見えるかもしれない。

クレジットカード払いに対応することで店舗が売上向上を狙う

しかし、店舗は手数料を支払ってもクレジットカード払いに対応することでビジネスの機会損失を防ぎ、売上を向上する狙いがあるのだ。

例えば、

・現金の持ち合わせがない
・支払いを先送りしたい
・支払いを分割したい

というニーズが買い手側にあった場合、店舗がクレジットカード払いに対応していれば、買い手にとって購入の後押しなるかもしれない。

手数料は店舗側にとって、いわば売上向上のための投資と同等の意味合いなのである。

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