クレディセゾンが熊本地震支援の募金受付、永久不滅ポイントで寄付が可能に

クレディセゾンが令和8年熊本地震の被災地支援として、永久不滅ポイントとクレジットカード決済による緊急募金、およびふるさと納税寄付の受付を2026年7月29日に開始した。使い道に迷いがちな貯まったポイントを、そのまま被災地支援に回せる仕組みである。

2026年7月28日に発生した熊本地震への緊急支援

2026年7月28日に熊本県で発生した地震により被害に遭われた方への支援として、クレディセゾンが緊急募金とふるさと納税寄付の受付を始めた。受付開始は2026年7月29日で、一部の受付は準備でき次第、順次始まる。

お預かりした支援金はクレディセゾンがとりまとめたうえで寄付を行う。寄付先は被害状況を確認したうえで決定し、決まり次第、同社ホームページで告知される。受付の終了日についても、現時点では未定で、決定後にホームページで案内される予定である。

対象となるのは、クレディセゾンが発行する永久不滅ポイント対象のセゾンカード・UCカードだ。日ごろの支払いで貯めた永久不滅ポイントを、現金を用意することなく支援に充てられる点が、この取り組みの特徴といえる。

寄付の方法は大きく3通り

寄付の手段は、Web上での永久不滅ポイントによる寄付、Web上でのクレジットカード決済による寄付、そして「セゾンのふるさと納税」を通じた寄付の3通りに整理できる。加えて、永久不滅ポイントでの寄付は電話（自動音声応答）でも受け付ける。

同じ「支援金」でも、換算方法や税の扱いが手段ごとに異なる。まず全体像を表で示す。

方法	単価・換算	1度の上限	税控除
Web・永久不滅ポイント	100ポイント（1口）＝450円、200ポイント以上100ポイント単位	最大999口	対象外
Web・クレジットカード決済	1口500円	最大999口	対象外
電話・永久不滅ポイント	100ポイント（1口）＝450円、200ポイント以上100ポイント単位	最大99口	対象外
セゾンのふるさと納税	ふるさと納税と同様	ー	対象（条件あり）

Webサイト「STOREE SAISON」からの寄付

Webでの寄付はショッピングサイト「STOREE SAISON」から手続きする。永久不滅ポイントで寄付する場合は、100ポイント（1口）を450円として、200ポイント以上から100ポイント単位で受け付ける。クレジットカード決済で寄付する場合は、1口500円として受け付ける。

ここで注意したいのが換算の違いだ。永久不滅ポイントは100ポイントが450円ぶんの支援金になるのに対し、カード決済は1口が500円である。手元のポイントを使い切りたいのか、それとも1口あたりの金額を分かりやすく寄付したいのかで、選ぶ手段が変わってくる。Webからの申込みは1度につき最大999口までで、1,000口以上寄付したい場合は複数回に分けて手続きする。

電話（自動音声応答）での永久不滅ポイント寄付

電話での寄付は永久不滅ポイントが対象で、2026年7月30日0時から受付が始まる予定である。換算はWebと同じく100ポイント（1口）を450円とし、200ポイント以上から100ポイント単位で受け付ける。

受付窓口はカードの種類で分かれており、セゾンカード会員はパーソナルアンサー（0120-24-8376）、UCカード会員はUC音声応答センター（0120-668-620）となる。電話からの申込みは1度につき最大99口までで、100口以上の場合は複数回に分けて手続きする。Webより1回あたりの上限が小さい点は押さえておきたい。

「セゾンのふるさと納税」を通じた寄付支援

「セゾンのふるさと納税」では、ふるさと納税の仕組みを通じた復興寄付支援も実施する。令和8年熊本地震では「代理寄付」も受け付ける。代理寄付とは、被災自治体に代わって、被災していない自治体が寄付金受領書の発送や受付事務などを引き受ける方式で、被災自治体側の事務負担を軽減し、迅速な対応につなげることを目的とする。

「セゾンのふるさと納税」の災害寄付では、自治体からの手数料を取らない。控除の適用条件や上限額などはふるさと納税と同様で、確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、所得税・住民税の控除対象となる。ただし、寄付金額が2,000円以下の場合は寄付金控除の適用外となる。

税控除の有無が手段選びの分かれ目

読者が判断するうえで最も大きな違いは、税の控除を受けられるかどうかである。永久不滅ポイントやクレジットカード決済による緊急募金は、クレディセゾンが一括して寄付する仕組みのため、領収書は発行されず、税金控除の対象にもならない。手元のポイントを負担感なく支援に回したい場合や、少額をすぐに寄付したい場合に向く手段といえる。

一方、「セゾンのふるさと納税」を通じた寄付は、確定申告やワンストップ特例制度を使えば所得税・住民税の控除対象となる。まとまった金額を支援しつつ税制上のメリットも受けたい場合は、こちらが選択肢になる。どの手段を選ぶかは、支援したい金額と、控除を受けたいかどうかで整理して考えるとよいだろう。