25%の還元が受けられるマイナポイント事業って？登録方法から使い方まで徹底解説。登録しておきたいスマホ決済サービスはこれだ！

2020年9月より本格的な実施が予定されているマイナポイント事業。

マイナンバーカードを発行し、所定の手続きを行うと、選択したキャッシュレス決済サービス利用時に最大25％のポイント還元が受けられるというもの。

本記事では、マイナポイントを利用するために必要な手続きを、マイナンバーカード発行の方法から詳しく紹介する。

マイナポイント事業とは

マイナポイント事業は、総務省が行っている、マイナンバーカード利用推進のための事業だ。

マイナンバーカードは、マイナンバー（個人番号）が記載されたプラスチック製カードのこと。マイナンバーは12桁の番号で、日本に住民票を有するすべての人が持っている。

マイナポイント事業では、マイナンバーカードを利用して所定の手続きを行い、対象のキャッシュレス決済サービス1つを選択すると、対象期間中、選択したキャッシュレス決済利用時に最大25%（上限5,000円分）のポイントが還元される。

還元されるポイントは、選択したキャッシュレス決済サービスのもの。なにを選択するかで還元されるポイントは異なるが、この事業により還元されるポイントを総称して「マイナポイント」という。

ポイント還元の対象期間は令和2年9月～令和3年3月末の予定だが、ポイント還元を受けるための手続きはすでに開始している。

ポイント還元を受けるための手続き

マイナポイント事業でポイント還元を受けるための手続きを大きく分けると、次の3つのステップがある。

1. マイナンバーカードの交付を受ける
2. マイナポイントの予約（マイキーID設定）をする
3. マイナポイントの申込をする　※2020年7月開始予定

この3つのステップについてそれぞれの詳細を解説していく。

マイナンバーカードの交付方法

すでにマイナンバーカードを持っている人は必要ないが、まだマイナンバーカードを持っていない人は、まず交付申請を行おう。

マイナンバーカードの交付には、「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」が必要。

「通知カード」は、マイナンバー制度開始時に、住民票登録の住所に簡易書留で送付された、マイナンバー通知のための紙製のカード。マイナンバーのほか、氏名・住所・生年月日・性別が記載されている。

「個人番号カード交付申請書」は、通知カードに同封されている書類だ。

この2点を準備して、次のいずれかの方法で申請を行う。

• 郵送による申請
• オンライン申請（スマートフォンまたはPCによる申請）
• まちなかの証明写真機による申請

郵送による申請方法

交付申請書の以下の項目に記入しよう。

• 氏名・住所
• 電話番号
• 外国人住民の区分（外国人住民のみ）
• 点字表記希望有無
• 申請日
• 申請者氏名
• 顔写真貼付
• 「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」発行有無
• 代理人記載欄（15歳未満の申請の場合）

必要な項目を記入したら、交付申請書と一緒に同封されていた送付用封筒（宛先が印字されている）か、普通の封筒で以下の個人番号カード交付申請書受付センター宛に郵送する。

氏名・住所が異なる場合、その申請書は使えない

交付申請書には、原則、住民票記載の氏名・住所があらかじめ印字されている。

しかし、誤りや変更などで現在の氏名・住所と異なる場合、その交付申請書は利用できない。その場合は、現住の市町村窓口に問い合わせよう。

オンライン申請の方法

1.オンライン申請サイトにアクセスする。スマートフォンの場合、交付申請書に記載されているQRコードを読み取ることでアクセスできる。

2.オンライン申請サイトにアクセスしたら、以下の項目を入力する。

• 申請書ID（半角数字23桁）※QRコード読み取りの場合は入力された状態
• メール連絡用氏名
• メールアドレス

3.（2）で入力したメールアドレス宛に申請者専用ウェブサイトが案内される。

4.申請者専用ウェブサイトで、顔写真を登録する。スマートフォン・PC内にある写真から選択、もしくはスマートフォンであればその場で撮影も可能。

5.申請者専用ウェブサイトで以下の項目を入力する。

• 生年月日
• 電子証明書の発行希望有無
• 氏名の点字表記希望有無

6.送信・申請完了

顔写真登録が意外と面倒

マイナンバーカードの交付申請方法のうち、オンライン申請は簡単に思えるのだが、条件を満たす顔写真を用意するのが意外と面倒だ。

申請時に登録した顔写真がそのままマイナンバーカードの顔写真となるため、以下の条件を満たす必要がある。

• サイズ：縦4.5cm×横3.5cm
• 最近6ヶ月以内に撮影
• 正面、無帽、無背景のもの

最近では写真館や証明写真機でも電子データをもらえる場合があるので、そういったデータが手元にあると便利だ。

証明写真機による申請方法

街中にある証明写真機のうち、以下のメーカーのものがマイナンバーカード交付申請に対応。各メーカーのサイトより、設置場所や対応状況、申請方法を確認できる。

株式会社DNPフォトイメージングジャパン
日本オート・フォート株式会社
富士フイルム株式会社
三吉工業株式会社
株式会社プラザクリエイト

証明写真機での申請には、交付申請書（QRコード付き）が必要。

写真機によって多少違いはあるが、基本的には、マイナンバーカード交付申請のメニューを選択して、交付申請書のQRコードを読み込ませ、案内に従って必要事項を入力する。

証明写真機に出向く手間はかかるが、写真を撮ってその場で申請ができるため、実は意外と簡単な申請方法だ。

マイナンバーカード交付申請時の注意点

電子証明書はマイナポイント利用に必須

マイナンバーカードでは以下2種類の電子証明書が利用できる。

• 署名用電子証明書：電子文書を作成・送信する際に、その文書を作成したのが本人であることを証明する。英数字6 文字以上 16 文字以下。
• 利用者証明用電子証明書：ウェブサイトや専用端末などにログインする際に、それが本人であることを証明する。数字4桁。

電子証明書を利用するかどうかは申請時に選択できるが、マイナポイント事業を利用したい場合、電子証明書が必須となる。

マイナンバーカード交付申請の際に、「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」発行有無で、必ず発行希望を選択しよう。

また、暗証番号入力が必要な場面で、3回連続（署名用電子証明書は５回連続）で間違えるとロックがかかってしまう。

ロックがかかった場合、または暗証番号を忘れた場合は、市区町村の窓口で暗証番号の再設定が必要となるので注意したい。

通知カード・交付申請書をなくした場合

交付申請書をなくした場合、マイナンバーカード公式サイトからダウンロードが可能。ただし、その場合は郵送による申請しか行えない。

これは、オンラインや写真証明機による申請では、通知カードにひもづいて申請書にあらかじめ記載されているIDやQRコードが必要なためだ。

通知カードをなくした場合は、現住の市区町村窓口で再発行の手続きが可能。ただしその際には、警察署または交番に遺失物届を提出し、その受理番号の控えが必要になる。

受取は約1カ月後、市区町村窓口にて

マイナンバーカードの交付申請を行うと、概ね1カ月で現住の市区町村から交付通知書が発送される。

マイナンバーカード自体は郵送されず、原則、現住の市区町村窓口での受け取りとなる。通知書に交付場所が記載されているので、以下3点を持って受け取りに行こう。

• 交付通知書
• 通知カード
• 本人確認書類

マイナンバーカード発行時に、通知カードは市区町村に返却することになる。

地域によって多少違いはあるだろうが、市区町村の窓口は基本的に平日の日中なので、交付通知書が来てもすぐに取りに行けない可能性もある。

マイナンバーカードの申請は余裕をもって早めに行うようにしよう。

現時点で手数料はかからない

2020年3月時点では、マイナンバーカードの交付に手数料はかからない。

ただし、今後、マイナンバーカードが普及するにつれ変更となる可能性があるため、無料の今のうちに発行しておいたほうがお得だ。

また、マイナンバーカードを紛失した場合、市区町村窓口で再発行が可能だが、その際の手数料の有無や金額は市区町村によって異なる。

まずはマイナポイントの予約（マイキーID設定）を

マイナンバーカードを発行したら、スマートフォンもしくはPCにて「マイキープラットフォーム」でマイナポイントの予約を行おう。

マイナポイントの予約を行うと、自動的に「マイキーID」が設定され、マイページにログインできるようになる。

対応端末の確認

マイナポイントの予約には、「公的個人認証サービス対応のスマートフォン」または「PCおよび公的個人認証サービス対応のICカードリーダライタ」が必要となる。

対応スマートフォンおよびICカードリーダライタは公的個人認証サービスポータルサイトの以下ページにて確認できる。

対応スマートフォン：スマートフォンがマイナンバーカードの読み取り対応しているか否かはどこで確認すればよいでしょうか？
対応ICカードリーダライタ：ICカードリーダライタのご用意

対応端末を用意できない場合、自治体によってはマイキーID設定支援を行っているところもある。マイナポイント公式サイトの以下ページにて支援のある自治体を確認できる。

マイキーID設定支援実施自治体

予約手順

対応端末がある場合、以下の手順でマイナポイントの予約を行おう。ここでは、iPhoneでの実際の手順画面とともに解説する。

1.専用のアプリ・ソフトウェアをインストールする。対応するアプリ・ソフトウェアは以下の通り。

Android：Google Play「マイナポイント」アプリ「JPKI利用者ソフト」
iPhone：Apple Store「マイナポイント」アプリ
PC：「マイキーID作成・登録準備ソフト」

2.スマートフォン／ICカードリーダライタでマイナンバーカードを読み取る。

3.数字4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書）を入力。

4.マイナポイント予約完了、マイキーID設定完了

一連の手続きが完了すると、完了画面に自動設定されたマイキーIDが表示される。スクリーンショットを取っておくなどして、忘れないようにしよう。

マイページへのログイン

マイナポイント予約を行うと、マイキーIDとパスワードでマイページにログインできるようになる。

このときのパスワードは、マイナンバーカードの暗証番号ではなく、マイキーIDとともに自動で設定されたパスワードになる。

パスワードがわからないことがある？

PCでマイキーID設定を行うと完了画面にパスワードも表示されるようだが、スマートフォンで設定を行った場合、完了画面に表示されるのがマイキーIDのみで、パスワードわからないことがあるようだ。

その場合、マイキーID設定を行ったときのように、スマートフォンでのマイナンバーカードスキャンと暗証番号入力でマイページへのログインが可能。

マイページでは、パスワード・メール設定・マイキーIDの確認や変更、マイキーIDの失効などができる（2020年3月時点）。

そのため、ここでパスワードを自分で設定し直せば、ID・パスワードでのログインも可能になる。

自治体ポイントの管理もできる

自治体ポイントを利用している人であれば、マイキープラットフォームのマイページで、関連ポイント残高・履歴紹介やポイント移行なども利用できる。

予約者数には上限あり！手続きは早めに

マイナポイント公式サイトでは、マイナポイントの予約者数が予算の上限に達した場合、マイナポイントの予約を締め切る可能性があると記載されている。

マイナポイントを利用したい場合は早めに予約手続きをおこなっておこう。

まだマイナンバーカードの交付を受けていない場合、まずはマイナンバーカードを早めに入手しておきたいところ。

マイナポイントの申込が始まる7月に近づくにつれ、手続きが込み合い、時間がかかると予想されるので注意しよう。

マイナポイントの申込は2020年7月開始予定

マイナポイントの申込期間は2020年7月～2021年3月末の予定。

ここで、マイナポイント事業でポイント還元を受けたいキャッシュレス決済サービスを選択することになる。

マイナポイントの付与および利用期間は2020年9月 ～2021年3月末。申込が始まったらすぐに手続きを行おう。

現時点（2020年3月時点）では詳細は明らかになっていないが、おそらくマイキープラットフォーム上で手続きができるはずだ。

この期間中は、選択したキャッシュレス決済サービスの利用額（チャージ額または購入額）の最大25％（上限5,000円分）が、そのサービスのポイントとして還元される。

なお、マイナポイントの還元率をプレミアム率と呼ぶ。

対象キャッシュレス決済サービスを確認

マイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済サービスは下表の通り（2020年5月8日時点）。

【クレジットカード・デビットカード】

【スマホ決済・QRコード決済】

【電子マネー・ポイントカード】

事業者の登録は当初2020年3月末で締め切られるとあったが、マイナポイントサービス開始の9月に間に合うのであれば4月以降も事業者登録が可能となった。

3月末時点ではクレジットカードは対象外だったが、4月以降いくつかのクレジットカードが登録されたほか、スマホ決済や電子マネーでも新たなサービスが追加された。

今後も追加される可能性がある。最新の対象サービスはこちらのページから確認できる。

どのサービスがお得？ポイント還元25％以上も可能

クレジットカードには通常カード独自のポイント還元があり、スマホ決済サービスなどでもキャンペーンや対象の支払い方法でポイント還元が行われることが多い。

それらのポイント還元とマイナポイント事業が組み合わさることで、ポイントの二重取りが可能となり、還元率が25％以上となる可能性がある。

ただし、いくらポイント還元率が高いサービスでも、ほとんど利用しないサービスでは意味がない。

マイナポイントで選べる決済サービスは1つだけなので、以下のポイントをおさえて、最もお得になるサービスを選ぼう。

• 利用頻度が高い
• その決済サービス独自のポイント還元がある

クレジットカードは安定のポイント還元

マイナポイント事業の対象決済サービスには、オリコカードや楽天カード、三井住友カードなど、多くの人に利用されるクレジットカードが含まれている。

キャッシュレス決済にあまり詳しくない方、あるいは詳しく調べる時間がない方は、マイナポイントに普段使いのクレジットカードを登録することをおすすめする。

クレジットカードにもキャンペーンはあるが、その内容は年会費無料や入会時のポイント付与などが多く、通常のポイント還元率が頻繁に変わることはない。

そのため、安定してポイント還元を受けることができるのだ。

オリコカードや楽天カードはポイント還元率が高いカードが多いので、そういったカードを登録すればマイナポイント事業と合わせて25%以上の高還元率が実現できる。

楽天カード公式サイトはこちら
オリコカード公式サイトはこちら

条件を満たせばかなりお得！主要スマホ決済に対応

マイナポイント事業の対象決済サービスには、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、au Payなど主要なスマホ決済サービスがすべて含まれている。

スマホ決済サービスは、支払い方法や期間限定のキャンペーンによりポイント還元率が変動しやすい。条件を満たすことができればかなりの高還元率を実現できる。

クレジットカードを持っていない人や、スマホ決済の各サービスの条件を確認してお得さを追求するのが苦にならない人などは、マイナポイントにスマホ決済を登録するのが良いだろう。

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子どものマイナンバーカードは利用可能？

マイナンバーカードは、15歳以上は本人が、15歳未満は法定代理人が申請することになる。

マイナポイント予約時に必要な暗証番号（利用者証明用電子証明書）も、15歳未満は法定代理人が設定する。

そのため、法定代理人であれば15歳未満のマイナンバーカードを利用してマイナポイントの予約が可能と考えられる。

マイナプラットフォーム問い合わせ窓口に問い合わせもしてみたところ、マイナポイントの対象者に年齢制限はないそうだ（2020年3月末時点）。

ただし、マイナポイント申込・利⽤の⽅法、ポイント購⼊条件、購⼊対象者、ポイントの利⽤環境や使途、有効期限など、具体的な内容は検討中とのことで、今後なんらかの制限が設けられる可能性がある。

なお、署名用電子証明書は実印と同じ効力を持つため、15歳未満では設定できないが、マイナポイントには必要ないため影響はない。

マイナンバーカード発行のメリット

誰でも簡単に持てる

マイナンバーカードは、日本に住民票のある人なら誰でも取得できる（15歳未満は法定代理人による申請が必要）。

表面には顔写真付きで住所・氏名が記載されているので、一枚で本人確認が可能だ。

もちろんマイナンバーの証明もできる。ただし、カード裏面に記載されたマイナンバーは、悪用を防ぐため、むやみに人に知られないよう注意が必要だ。

本人確認の身分証明書としてよく利用される運転免許所は、18歳以上でないと取得できないし、20万円前後の費用を払って、試験に合格しないと取得できない。

保険証は誰でも持てるが、顔写真がないため、身分証明書としては十分とはいえない。

パスポートも、住所が印字されていないため、実は国内での身分証明書としては不十分なことがある。また、発行には1～2万円前後の費用がかかる。

行政サービス、民間のオンライン取引に使えて便利

マイナンバーカードは、以下のような行政サービスやオンライン申請、民間のオンライン取引に利用できる。

• e-Taxやマイナポータルなど各種行政手続きのオンライン申請
• オンラインバンキングなど民間の各種オンライン取引
• 行政が提供するさまざまなサービスに1枚で対応
• コンビニなどでの各種証明書（住民票、印鑑登録証明書など）取得

特に、e-Taxやコンビニなどでの各種証明書の取得に利用できるのは、利便性が高い。

マイナンバーカード発行のデメリット

セキュリティ面の不安が不安？

マイナンバーカードを持たない理由としてよく挙げられるのが、セキュリティ面の不安だ。

ただ、マイナンバーカードを発行していなくても、マイナンバーは存在している。そして、マイナンバーの提示が必要な場合、通知カードにより示すことになる。

そのため、マイナンバーカードの有無によって、セキュリティ面に大きな違いはない。

むしろプラスチック製のマイナンバーカードと紙製の通知カードとでは、通知カードのほうが紛失の可能性が高く、セキュリティ面に不安がある。

マイナンバーカードのセキュリティ対策

マイナンバーカードでは、セキュリティ対策として以下のような対策をとっている。

• 紛失時は24時間365日対応のコールセンターで一時停止可能
• 顔写真付により第三者のなりすまし防止
• 文字レーザーや彩紋パターンによる券面偽造防止
• ICチップに、税金・年金関係などプライバシー性の高い情報を記録しない
• 電子証明・アプリごとに暗証番号設定、一定回数以上の間違いでロック
• セキュリティの国際基準「ISO/IEC15408認証」取得

なお、マイナンバーカードを再発行する場合、基本的にマイナンバーは変更されないが、個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがある場合は、所定の手続きによりマイナンバーも変更可能となる。

発行までに時間がかかり、受け取りがやや面倒

マイナンバーカードを発行したほうが良いのはわかっていても、発行に踏み切れない理由として、手続きを面倒に感じることがあるのではないだろうか。

通知カードと交付申請書さえあれば比較的簡単に交付申請はできるのだが、いずれかをもっていない場合は、たしかに手続きに少し手間がかかる。

また、クレジットカードなどと違い、カードが郵送されてくるのではなく、交付通知書を受け取ってから市区町村の窓口に受け取りに行かなければならない。

市区町村の窓口は基本的に平日日中のみの対応となることが多いため、このあたりにも面倒さを感じるのではないだろうか。

いずれ必要なら今発行すべき

マイナンバーカードは国として積極的に発行を推進している。そのため、いずれほとんどの人がもつよう制度や政策などが進められていくものと予想される。

それならば、無料で発行でき、マイナポイント事業を利用できる今のうちに発行しておいたほうがお得だ。

セキュリティ面の不安も、マイナンバーカード発行の有無によって変わることはほとんどないし、むしろマイナンバーカードを発行したほうがマイナンバーのセキュリティ面では安心だ。