クレジットカードの現金化は違法?絶対にしてはいけない理由と知られざるリスク!

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闇金融

クレジットカードの現金化は違法なのか?結論から言えば、今のところクレジットカードの現金化は違法ではない。

しかし、いわゆる法の抜け道をつく「グレーゾーン」であり、「今のところ」違法ではないが、最悪の場合逮捕される可能性もある

現在のところ利用者側に逮捕者は出ていないものの、現金化業者の逮捕例は少なからずあるからだ。

クレジットカード会社や日本クレジット協会、消費者庁などは以前から連携をはかり、現金化撲滅のために呼びかけを強化している。

また、違法ではないものの、クレジットカード会社との「会員規約」に違反している可能性が高く、カードの利用停止処分などを受けることがある

本記事ではクレジットカードの現金化が何故ダメなのか、どんな危険が潜んでいるのかを解明していく。

現金化に潜む落とし穴

何故クレジットカードの現金化が危険なのかを解明するためには、現金化が具体的にどのような方法で行われているかを知る必要がある。

以下では現金化の仕組みを紹介するが、当サイトでは現金化をすすめることは絶対にない

あくまで自身の身を守るための知識として紹介することを覚えておいてほしい。

現金化の仕組み

現金化の方法には大きく分けて以下の2つの方法がある。

  • 商品買取方式
  • キャッシュバック方式

それぞれの方法について具体的に見ていこう。

商品買取(転売)方式

商品買取方式はクレジットカード払いで購入した商品を金券ショップや質屋などに買い取ってもらい現金を入手する方法だ。

新幹線の回数券や商品券などの「換金率」が良い商品を購入するのが主流である。

しかし、商品を換金目的で購入することはほとんどの場合クレジットカードの会員規約に違反している。

また、後ほど詳しく紹介するが、逮捕例はないものの「横領罪や詐欺罪」に当たる可能性もある

キャッシュバック方式

キャッシュバック方式はクレジットカード払いで「現金がついてくる商品」を買うなどの方法だ。

具体的な方法は以下のようになる。

本来1,000円程度の価値しかない商品をクレジットカード払いで50,000円で購入し、業者から45,000円のキャッシュバックを得る。

支払った金額から商品の代金とキャッシュバック分を引いた金額が業者の利益になるという仕組みだ。
(50,000円- (45,000円 + 1,000円) = 4,000円が業者の利益となる。)

商品買取方式と大きく異なるのは、クレジットカード現金化のための「業者」が関わっていることだ。

本来は現金化目的で現金がついてくる商品を購入すること自体が不自然なことであり、現金化専門の業者がなければ成り立たないのだ。

以下で後述するが、現金化業者は法律に違反していることがあり、トラブルに巻き込まれる可能性もある

ちなみに、上記の方法と似た方法で、買い戻し方式直接購入方式といった現金化の手段もあるが、いずれもクレジットカードの会員規約には違反しており、業者が違法である可能性が高いので注意が必要だ。

業者は法律に違反している場合がある

2011年8月にクレジットカードの現金化業者ではじめての逮捕者が出た。

逮捕された理由は「貸金業法及び出資法違反」だった。

逮捕された理由をそれぞれ簡単に言い換えると以下のようになる。

  • 貸金業法違反
  • クレジットカードの現金化がお金の貸し付けであると判断された
    お金の貸し付けは許可を受けなければ行えない
    現金化業者は許可を受けていなかった

  • 出資法違反
  • お金の貸し付けだとして金利を計算すると、出資法の定める上限金利を大幅に超えていた

上記のことからわかるように、今のところ利用者側が違法にならないとしても、業者が違法である可能性があるのだ。

公安委員会の許可があってもダメ!

上記のような違法業者が逮捕されることは分かったが、許可をされている業者なら良いのでは?と考える方もいるだろう。

確かに,現金化業者の中にはホームページや広告で「公安委員会の許可を受けている」といった宣伝文句で安心感を出している業者もある。

しかし、落とし穴があるので注意が必要だ。

例え現金化業者が許可を受けているとしても、「クレジットカードの現金化についての許可」を受けていることはなく、あくまで「古物商の許可」を受けているに過ぎないのだ。

また、業者の中には「古物商の許可」すら取得せずに営業をしている業者もあり、トラブルに巻き込まれる可能性もある。

さらに、初の逮捕者が出た以降も現金化業者が逮捕された例はいくつも出てきている。
警察も徐々に取り締まりを強化しているということになる。

現金化のリスク

ここまでは現金化の仕組みと業者が違法である可能性がること、そして実際の逮捕例を見てきた。

以下では利用者側は逮捕される可能性があるのか、どのようなデメリットがあるのかを見ていこう。

利用者も逮捕される可能性がある

冒頭でも述べたように、今のところ利用者側に逮捕者は出ていない。

しかし、覚えておいて欲しいのは、利用者側も横領罪・詐欺罪にあたる可能性があるということだ。

それぞれについて以下で見ていこう。

横領罪

横領罪になる可能性がある理由は、クレジットカード払いで購入した商品の「所有権」は厳密に言えばクレジットカード会社にあるからだ。

クレジットカードに限らず、車のローンや住宅ローンにも同じことが言える。

ローンで商品を購入した場合、所有権は実際に代金を支払っている銀行やクレジットカード会社にあるのだ。

他人に所有権があるものを勝手に売ってしまうのが罪になる可能性があるということはお分かり頂けると思う。

詐欺罪

クレジットカードの現金化は現金を得ることを目的としていない「ショッピング枠」を利用して現金を得るため詐欺罪になる可能性がある

クレジットカードには以下のようにショッピング枠とキャッシング枠の2つが存在し、それぞれ用途が異なる。

  • ショッピング枠
  • 商品の購入、いわゆる買い物のための枠で、現金を得ることはできない

  • キャッシング枠
  • 現金を得るための枠で、ショッピング枠よりお金利が高く設定されていることが多い

本来の用途ではない使い方を故意に行うことはクレジットカード会社をだましていることになり、詐欺罪になる可能性があるのだ。

そもそも、クレジットカード会社はショッピング枠を現金化に利用してはならないということを会員規約で明示しているのだ。

会員規約違反

クレジットカードにはクレジットカード会社と利用者間で結ばれる会員規約(利用規約ともいう)がある。

上述したように、会員規約ではクレジットカードの現金化を明確に禁止している。

例えば、三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約JCB会員規約アメリカン・エキスプレスのカード会員規約などである。

会員規約に違反したとしても、法律違反になるわけではないが、クレジットカード会社が以下のような措置をとる可能性がある。

  • 利用停止・解約
  • 利用残高の一括返済
  • 新規カード作成不可

利用停止や強制解約になってもカードが使えなくなるだけだと思うかもしれないが、注意したいのが「利用残高の一括返済」だ。

分割払いやリボ払いで支払いを行っている場合でも、利用停止・強制解約と同時に残りの代金を一括で返済することを求められる可能性がある。

また、同じクレジットカード会社では新規のカード作成ができなくなる可能性もあるため、クレジットカードの現金化は非常にリスクが高いと言える。

ちなみに、クレジットカード会社は現金化を非常に危険視しており、例え現金化が目的でなくとも、換金率の高い商品を購入しただけでカードが利用停止になることがあるのを覚えておいてほしい。

新幹線の回数券や金券などの換金率が高いとされる商品を購入する際は現金で購入するのが安心だろう。

様々なリスク

クレジットカードの現金化にはこれまで見てきた以外にも大きなデメリットや危険性がいくつかある。

トラブルに巻き込まれる

最も注意するべきなのがトラブル(詐欺や恐喝)に巻き込まれてしまう可能性があることだ。

違法業者が多いため、実際に詐欺や恐喝が発生している事例もある。

特に多いのが、ネットを通じて現金化のために商品を購入したものの、キャッシュバックを得られないなどの詐欺だ。

また、現金化業者は身分証明書の提示を求めることが多く、個人情報を渡してしうまうことになる。

住所や名前、生年月日など重要な個人情報を利用して悪事を働いたり、恐喝されたりする可能性がある

自己破産できない

万が一借金で首が回らなくなった際に、最終手段として自己破産という方法がある。

しかし、ギャンブルや明らかな浪費が原因で借金を背負ってしまったようなケースでは、自己破産が認められない場合がある。

クレジットカードの現金化も同じく自己破産が認められない理由になるのだ。

現金化をしたからといって必ずしも自己破産ができなくなるわけではないが、デメリットが大きすぎると言える。

まとめ

クレジットカードの現金化について見てきたが、いかがだっただろうか?

現金化に違法性があるか、逮捕されるかといった内容は度々議論されていることではあるが、以下のことは事実であると覚えておいてほしい。

  • 現金化はクレジットカードの会員規約に違反している
  • 現金化業者には逮捕者が複数出ている
  • 違法業者が多く、トラブルにまきこまれる可能性が高い

例え違法性がなかったとしても、逮捕されないとしても、上記のようなリスクがある以上現金化を利用すべきではない。

もしどうしても現金を急ぎで必要としているならば、クレジットカードのキャッシング機能などを無理のない範囲で活用することを強くおすすめする。

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