マネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムで、個人情報が外部に漏えいしたおそれがあると発表した。自分が対象に当たるかの見分け方と、漏えいしていない情報、今注意すべき連絡を整理する。
委託先の口座開設システムに不正アクセス、10月19日に遮断
今回問題になったのは、マネックス証券の一部の口座開設システムだ。このシステムは同社自身ではなく外部委託先が運営・管理しており、2026年10月18日(日)に、委託先が第三者による不正アクセスの試みを確認した。連絡を受けたマネックス証券は、翌10月19日(月)に同システムへの外部からのアクセスを遮断している。
その後、外部の専門機関によるフォレンジック調査を進めたところ、中間報告の段階で、システムで管理していた個人情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると判明した。不正アクセスの原因や詳しい経緯は、まだ調査中とされている。
ここで押さえておきたいのは、発表がいずれも「中間報告」「現時点の調査」にもとづく内容だという点だ。マネックス証券も、調査は継続中で今後の精査によって内容が変わる可能性があると明記している。件数や対象範囲は、今後の続報で増減することも考えられる。
漏えいのおそれがあるのはメールアドレスと本人確認書類の画像
現時点で漏えいのおそれがあると確認されている情報は、大きく2種類に分かれる。対象となる人の範囲も件数も大きく異なるため、自分がどちらに当たるかを分けて考えるとわかりやすい。
| 情報の種類 | 件数(現時点の調査) | 対象 |
| メールアドレス | 最大113万件 | 2019年10月16日以降、オンライン口座開設申込の最初の手続きとして登録されたメールアドレス |
| 本人確認書類画像データ | 1,592件 | 「撮影が必要な方式」でオンライン口座開設を申込み、本人確認書類として提出された画像データ |
メールアドレスは口座開設を完了しなかった人も対象
メールアドレスの対象は、2019年10月16日以降にオンラインで口座開設を申込み、最初の手続きでメールアドレスを登録した人だ。注意したいのは、最終的に口座開設を完了しなかった人のメールアドレスも含まれる点である。申込みを途中でやめた人でも、最初にメールアドレスを登録していれば対象になりうる。
「マネックス証券の口座は持っていないから関係ない」とは言い切れないため、過去に一度でもオンラインで口座開設を申込もうとした覚えがある人は、自分も対象かもしれないと考えておくのがよいだろう。
なお、最大113万件という件数には、重複したものや不完全なものも含まれている。同じ人が複数回申込んだケースなどが重なっている可能性があり、実際に影響を受ける人数はこれより少ないと考えられる。
本人確認書類の画像は「撮影が必要な方式」で申込んだ人が対象
本人確認書類の画像データは、オンライン口座開設の際に「撮影が必要な方式」を選び、書類を撮影して提出した人が対象だ。漏えいのおそれがある画像には、次のものが含まれるとされている。
- マイナンバーカードの表面
- 運転免許証の表面・裏面
- セルフィー画像(本人の顔写真)
一般に運転免許証やマイナンバーカードの表面には氏名や住所、生年月日、顔写真などが記載されているため、メールアドレスのみの場合と比べて、漏えいした場合の影響は大きいと考えられる。
ただし、1,592件の対象データは現時点で個別に特定できておらず、調査が続いている。撮影方式で申込んだ人すべてが該当するわけではなく、「撮影方式で申込んだ人のうち、一部のデータに漏えいのおそれがある」という段階だ。
公的個人認証で申込んだ人の漏えいは確認されていない
同じオンライン口座開設でも、「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」方式で申込んだ人については、情報の漏えいは確認されていない。本人確認書類の画像の件で自分が対象かどうかを考えるときは、申込時に書類を撮影したのか、マイナンバーカードの読み取りによる認証を使ったのかが見分けるポイントになる。
口座番号・パスワード・マイナンバーは漏えいしていないと説明
口座を持っている人にとって最も気になるのは、ログイン情報や口座の情報が漏れていないかという点だろう。マネックス証券によると、口座番号・ログインパスワード・取引パスワード等は、メールアドレスと同じデータベースには含まれていないため、現時点では漏えいしていないことを確認しているという。
また、個人番号(マイナンバー)の漏えいも確認されていない。マイナンバーカードについては表面の画像が対象に含まれるものの、個人番号が記載されている裏面の漏えいは確認されていないとしている。
| 漏えいのおそれがある情報 |
|
| 漏えいしていないと説明されている情報 |
|
既存口座のログインや売買取引には影響なし
今回不正アクセスを受けた口座開設システムは、口座情報・残高・取引を管理する基幹システムとは別系統になっている。そのため、マネックス証券に口座を持っている人のログインや通常の売買取引には影響がないとされている。
本件に起因する不正取引や顧客の資産への影響も、現時点では確認されていない。遮断済みのシステムは継続して監視されており、新たな不正アクセスも確認されておらず、漏えい被害が拡大するおそれはないと説明している。口座番号やパスワードが漏えいしていないことも踏まえると、今回の件を理由に既存口座で急いで何らかの手続きをすることは、現時点では求められていない。
一部の口座開設サービスは一時停止中、これから申込む人は注意
既存の口座には影響がない一方で、これから口座を開設しようとしている人には影響が出ている。不正アクセスへの対応と安全性の確認のため、一部の口座開設サービスが一時停止されているからだ。
どの申込方法が停止の対象かは、発表では具体的に示されていない。マネックス証券は必要なセキュリティ対策を進め、安全性を十分に確認したうえでサービスを再開するとしており、再開は同社のウェブサイトで案内される。マネックス証券で口座開設を検討している人は、申込みのタイミングがずれる可能性も考えておきたい。
マネックス証券を名乗る不審なメール・SMSに警戒を
メールアドレスが漏えいした場合に最も懸念されるのは、それを使ったフィッシングだ。「マネックス証券のお客様」であることを前提にした文面のメールが届けば、本物と見分けにくくなる。現時点で本件に関する不正利用やフィッシング等の被害報告は確認されていないものの、対象となりうる人は今後の連絡に注意が必要だ。
判断の目安になるのが、マネックス証券の次の告知である。
- いかなる場合も、電子メールやSMSでログインを促すことはない
- 電子メール、SMS、電話等で、ログインパスワードや取引パスワード等の入力を求めることもない
つまり、メールやSMSで「ログインしてください」と誘導してくる連絡や、パスワードの入力を求める連絡は、マネックス証券からの正規の連絡ではないと判断できる。マネックス証券や金融機関などを名乗る不審なメール・SMSを受け取った場合は、記載されたURLにアクセスしない、パスワード等を入力しない、返信しないよう呼びかけられている。
本人確認書類の画像が対象になりうる人は、メールに限らず、電話などで本人であるかのように話を進めてくる連絡にも気をつけておきたい。
漏えいが確認された人には個別に連絡、問い合わせ窓口も設置
個人情報の漏えいが確認された人には、適用法令の定めに応じて、マネックス証券から順次、個別に案内が届く予定だ。前述のとおり、本人確認書類の画像は対象データの特定がまだ済んでいないため、案内が届くまでには時間がかかる可能性がある。
本件について問い合わせたい場合は、以下の窓口が設けられている。
| 電話番号 | 0120-846-365 |
| 携帯・PHSから | 03-6737-1666(通話料有料) |
| 受付時間 | 平日 8:00〜17:00(2026年11月13日(金)は19:00まで延長) |
| 時間外・混雑時 | マネックス証券ウェブサイト「お客様サポート>入力フォーム」から受け付け |
問い合わせが集中した場合は、連絡までに時間がかかることがあるとされている。不審な連絡が届いて判断に迷ったときも、届いたメールやSMSに返信するのではなく、こうした公表済みの窓口に自分から問い合わせるのが確実だろう。
10月18日の検知から11月13日の公表までの経緯
今回の件の流れを整理すると、次のとおりだ。
| 2026年10月18日(日) | 外部委託先が、口座開設システムへの第三者による不正アクセスの試みを確認 |
| 2026年10月19日(月) | マネックス証券が同システムへの外部からのアクセスを遮断(現在も一部の口座開設を停止中) |
| 2026年11月13日(金) | フォレンジック調査の中間報告を受け、個人情報が漏えいしたおそれがあると公表 |
検知から公表まではおよそ4週間で、公表時点でも調査は継続中だ。マネックス証券は、外部の専門機関や委託先と協力して調査を続け、新たに知らせるべき事項が判明した場合は速やかに公表するとしている。あわせて再発防止策の実施とセキュリティ対策の強化に取り組む方針だ。件数や対象範囲が変わる可能性もあるため、2019年10月16日以降にオンラインで口座開設を申込んだことがある人は、続報にも目を向けておきたい。














