クレディセゾン発行カード、外貨決済の手数料が3.85%から4.50%に

クレディセゾンは2026年11月11日、自社が発行するクレジットカードの海外事務処理手数料を改定すると公式サイトで告知した。Visa・Mastercard・JCB・AMEXのどのブランドでも改定後の料率は税込4.50%にそろい、海外旅行や海外通販で外貨決済をする人ほど負担増の影響を受ける。

クレディセゾン発行カードの海外事務処理手数料は4ブランドとも税込4.50%に

海外事務処理手数料は、外貨で支払った金額を円に換算して請求する際に上乗せされる手数料で、海外で買い物をしたときの実際の請求額を左右する。

今回の改定は、告知で対象を「クレディセゾン発行カード」としている。クレディセゾンは改定の理由として、海外取引にかかわるコストが増えていることを挙げ、社内でコスト削減を進めてもなお、サービスを続けるには手数料の見直しが避けられないと判断したと説明している。

改定前後の料率を国際ブランドごとに整理すると以下のとおりだ。

改定前も改定後も、4ブランドの最終的な負担は同じ水準にそろっている。つまり、クレディセゾン発行カードの中でブランドを選び直しても、外貨決済の手数料負担は変わらない。

VisaとMastercardは、税抜の料率と税込の料率が併記されている。税抜では3.50%から4.09%へ、税込では3.85%から4.50%への改定となる。読者が実際に負担するのは税込の数字なので、比較するときは税込の0.65ポイント増で見るのがわかりやすい。

JCBとAMEXの4.50%には、それぞれ内訳が示されている。JCBは、JCBが定める1.6%とクレディセゾンが定める2.90%（税込）の合計だ。AMEXは、AMEXが定める0.25%とクレディセゾンが定める4.25%（税込）を合わせた数字になる。

内訳の比率はブランドによって大きく異なるものの、読者が負担する合計はどちらも4.50%で、VisaやMastercardと同じになる。

告知では、100ドルの買い物を1ドル100円で換算した場合（1万円相当）の例が示されている。4ブランドとも計算結果は共通だ。

1万円あたりでは65円の差にとどまるため、1回の少額決済では大きな違いを感じにくいかもしれない。ただし手数料は利用額に比例して増えるため、海外旅行のホテル代や航空券、高額な買い物をまとめて外貨で払う場合は差が積み上がる。

告知の料率（税込3.85%と4.50%）をもとに、外貨決済の円換算額ごとの手数料を単純計算した試算は以下のとおりだ。実際の請求額は、換算に使われるレートや処理のタイミングによって変わる。

料率でみれば0.65ポイントの上昇だが、手数料の額としては改定前の約1.17倍になる計算だ。海外旅行1回で数十万円をカードで払う人にとっては、千円単位の差になり得る。

新しい料率は、Visa・Mastercard・JCB・AMEXそれぞれの決済センターで2027年2月11日（木）以降に処理された利用分から適用される。ポイントは、基準が「カードを使った日」ではなく「決済センターで処理された日」になっている点だ。

告知によると、決済センターでの処理日は実際の利用日と前後することがあり、2027年2月10日（水）以前に使った分でも改定後の手数料が適用される場合があるという。

たとえば2月上旬に海外旅行を予定している人が「2月10日までに使えば旧料率で済む」と考えていても、処理が2月11日以降にずれ込めば4.50%が適用されることになる。改定前の料率で済ませたい利用がある場合は、日付ぎりぎりではなく余裕をもった時期の決済でなければ確実とはいえない。

今回の手数料は「外貨でのショッピング利用」にかかるものだ。海外に出かけたときの買い物だけでなく、日本国内から海外のオンラインショップやサービスを使い、外貨建てで決済した場合も、外貨でのショッピング利用である以上は対象になると考えられる。

海外サイトでの買い物や、外貨で請求されるサブスクリプションを利用している人は、海外渡航の予定がなくても影響を受ける可能性がある。毎月外貨で請求される支払いがあれば、少額でも年間を通すと負担の差が積み重なる。

なお、今回の告知が取り上げているのは外貨でのショッピング利用であり、それ以外の取引については触れられていない。

影響が大きいのは、年に何度も海外へ出かける人や、海外通販・外貨建てのサービスを日常的に使う人だ。クレディセゾン発行カードを外貨決済のメインに使っている場合、2027年2月以降は同じ利用額でも請求額が増える。

前述のとおり、クレディセゾン発行カードの中ではブランドによる手数料の差がないため、ブランドを切り替えても負担は減らない。外貨決済の頻度が高い人は、手持ちのほかのカードを含めて、外貨決済時の手数料率と、利用で得られるポイント還元とのバランスを比べたうえで、海外利用に使うカードを決めるとよいだろう。

反対に、外貨決済をほとんど使わない人にとっては、今回の改定による影響は限られる。