NTTドコモ・フィナンシャルグループ（ドコモFG）とマネックス証券は、2026年10月1日（木）からマネックス証券の「こどもNISA」の事前申込受付を開始した。ウェブでの申込みに加え、191店舗のドコモショップで制度説明と手続きの対面サポートを受けられる点が特徴である。
2027年1月の制度開始に先立ち、10月1日から事前申込を受付
こどもNISAは、令和8年度税制改正の大綱で示された0歳から17歳を対象とする少額投資非課税制度で、正式には「非課税口座の未成年者特定累積投資勘定」と呼ばれる。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、成人NISAと違い成長投資枠はない（0円）。制度が始まるのは2027年1月で、マネックス証券でこどもNISA口座を使った取引ができるのも2027年1月からの予定だ。
今回始まったのはあくまで「事前申込」であり、10月の時点で投資を始められるわけではない。ドコモFGのウェブサイトとマネックス証券のウェブサイトの両方から申し込める。マネックス証券のこどもNISAでは、積立投資は月々100円から設定できるとされている。
なお、リリースは2026年10月1日時点の情報に基づいており、制度の内容や開設手続きは、今後の関係法令の成立や制度確定にともない変更される可能性があると明記されている。
申込には親権者と子ども、それぞれのマネックス証券口座が必要
マネックス証券でこどもNISAを始めるには、段階を踏んだ準備が必要になる。最初に確認したいのは、原則として親権者自身がマネックス証券の証券総合取引口座を持っていなければならない点だ。子ども単独では申し込めない。
手続きは「親権者の口座」→「子どもの口座」→「こどもNISA口座」の順
ドコモFGの案内ページによると、こどもNISA口座を開設するには、親権者の証券口座に加えて、子ども名義の証券総合取引口座（未成年口座）も先に開設しておく必要がある。子どもの証券口座の開設が完了してから、こどもNISA口座の申込みに進む流れだ。
注意したいのは、現時点で子どもの証券口座の開設は郵送のみの手続きになっている点である。子どもの口座は郵送での書類のやりとりが発生するため、ネットで完結すると考えていると時間がかかる可能性がある。2026年12月頃には、子ども名義の証券口座とこどもNISA口座を同時に開設できる機能の提供が予定されているため、急がない人はそれを待つのも一つの方法だ。
子どものマイナンバーと世帯全員の住民票などを用意する
申込みに必要なものとして、ドコモFGのページでは以下が挙げられている。
| 親権者の口座 | マネックス証券の証券総合取引口座（あらかじめ開設が必要） |
| 子どものマイナンバー確認書類 | マイナンバーカード、またはマイナンバー記載の住民票の写し |
| 世帯全員の住民票の写し | 子どもと親権者の続柄、およびマイナンバーが記載されたもの |
| 親権者の本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカードなど |
| 子ども名義の銀行口座 | 必要（ドコモFGの案内ページに記載） |
見落としやすいのが子ども名義の銀行口座だ。まだ子どもの口座を作っていない家庭は、証券口座の手続きと並行して準備しておくとスムーズだろう。
ドコモショップ191店舗で制度説明と口座開設の対面サポート
今回の取り組みで特徴的なのが、一部のドコモショップでこどもNISAの制度説明と事前申込みに関する対面サポートが始まった点である。サポート対象は191店舗（2026年9月18日時点）で、対象店舗のリストは順次更新される。親権者自身のマネックス証券口座の新規開設についても、対面での手続きサポートを受けられる。
マネックス証券はドコモショップという実店舗の窓口を持つ。証券口座を持ったことがなく、オンラインで書類をそろえて手続きするのに不安がある家庭にとっては、店頭で相談できる選択肢があることは安心材料になると考えられる。
ただし、ドコモショップでのサポートは、ドコモショップ運営会社が金融サービス仲介業者として行う仲介行為である。取引の相手方はあくまでマネックス証券であり、口座開設や取引はマネックス証券と直接行う形になる。また、ドコモFGとマネックス証券は資本関係のあるグループ会社で、リリースでも利益相反の可能性が明記されている。店頭で説明を受ける場合でも、他社の条件と比べたうえで判断する姿勢は持っておきたい。
紹介プログラムでこども1人につきdポイント7,000pt
事前申込の開始にあわせ、マネックス証券は2つのキャンペーンでこどもNISAを対象に加えた。
「dポイントご家族・ご友人紹介プログラム」にこどもNISAを追加
家族や友人を紹介した人を対象とする「dポイントご家族・ご友人紹介プログラム」の対象に、こどもNISAの口座開設が加わった。このプログラムを利用して子ども名義の未成年口座とこどもNISA口座を開設すると、子ども1人につきdポイント（期間・用途限定）7,000ptが進呈される。
条件は未成年口座とこどもNISA口座の両方を開設することで、どちらか一方だけでは対象にならない点に注意が必要だ。また、プログラムが適用されるのはマネックス証券の専用ウェブサイトからエントリーした場合に限られる。通常の申込ページから手続きを進めてしまうと対象外になるおそれがあるため、利用するなら申込み前にエントリーを済ませておきたい。進呈されるdポイントは期間・用途限定のため、有効期限内に使い切れるかも確認しておくとよい。
「来年も！NISAならマネックス」は2027年1月の買付が条件
もう一つは、10月1日から実施される投資信託キャンペーン「来年も！NISAならマネックス」だ。2027年1月にNISA口座（こどもNISAも対象）で投資信託を合計3万円以上買い付けた人を対象に、抽選で最大10万円が当たる。賞金総額は213（ニーサ）万円である。
さらに、2026年10月から12月の間に投資信託を15万円以上買い付けるか、未成年口座を開設すると、当選確率が3倍になる。こどもNISAを始める家庭にとっては、年内に子どもの未成年口座を開設しておくことが当選確率アップの条件になる点がポイントだ。ただし、子ども名義で実際に買付ができるのは2027年1月からであり、当選は抽選のため確実に受け取れる特典ではない。
なお、両キャンペーンとも内容は予告なく変更・中止となる場合があるとされている。
dカード積立やdポイント投資との関係は現時点で明示なし
マネックス証券とNTTドコモは2024年1月の業務提携以降、「dカードのクレカ積立」（dカード積立）、証券口座とdアカウントの連携、dポイントで投資信託を買える機能を提供してきた。2025年には「d払い」アプリから証券口座開設や投信積立を申し込める「かんたん資産運用」も始まっている。
一方で、今回のリリースでは、こどもNISA口座でdカード積立やdポイント投資を利用できるかどうかについては触れられていない。dポイントが関係するのは、現時点では紹介プログラムで進呈されるポイントに限られる。dカード積立のポイント還元を子どもの口座でも受けられると期待している人は、対応状況が明らかになるまで前提にしないほうがよいだろう。
こどもNISAは1人1金融機関、後から証券会社を変えにくい
こどもNISAを申し込む前に必ず押さえておきたいのが、金融機関の選び方に関するルールだ。成人NISAは年単位で金融機関を変更できるが、こどもNISAは同一年に限らず1人1口座（1金融機関）しか開設できない。また、NISA口座の残高を他の金融機関へ移すこともできない。
キャンペーンは一時的なものである一方、口座は子どもが18歳になるまで使い続けることになる。キャンペーンの金額だけでなく、普段使っているポイント経済圏、取扱商品、手続きのしやすさなどを含めて選ぶことが大切になる。
払出しにも制限がある。こどもNISAは、3月31日時点で18歳である年の前年末まで、一定の条件を満たした場合を除き原則として払出しができない。
投資信託は元本が保証される商品ではなく、運用状況によっては資産が目減りする可能性がある。費用面では、購入時の申込手数料はかからない（IFA経由を除く）ものの、保有中は信託報酬がかかり、換金時に信託財産留保額がかかる商品もある。
ドコモユーザーで対面で相談したい家庭には選択肢の一つ
マネックス証券のこどもNISAは、普段からdポイントやd払いを使っていて、ドコモショップで相談しながら手続きを進めたい家庭にとって検討しやすい選択肢といえる。紹介プログラムを使える家族や友人がいれば、子ども1人あたり7,000ptのdポイントも見込める。
一方、現時点では子どもの証券口座が郵送手続きのみで、同時開設機能は12月頃の提供予定となっている。手続きの手間を減らしたいなら12月以降を待つ、年内の未成年口座開設でキャンペーンの当選確率アップを狙うなら早めに動く、といったように、家庭の事情に合わせてタイミングを考えるとよいだろう。
最終更新日：2026/10/01
