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VポイントとTポイントが統合し、新Vポイント誕生へ。サービスはどう変わる?

2023年6月13日、SMBCグループが提供する「Vポイント」とCCCグループが提供する「Tポイント」が統合され、2024年春を目途に新たなポイントサービス「Vポイント」の提供が開始されることが発表された。

新Vポイント

新「Vポイント」は、約1.3億の有効IDを持つ日本初の共通ポイントであるTポイントと、全世界のVisa加盟店で利用可能なVポイントが一体となった、新しい共通ポイントだ。両ポイントの使い勝手と便利さを併せ持つポイントサービスとなっている。

また、新「Vポイント」のマークは、Tポイントの象徴的な青と黄色のカラーリングはそのままにVポイントのデザインが融合していたものとなっている。

統合の狙いは?

今回の統合は、共通ポイントとして知名度と顧客基盤があるTポイントと、Visaとしての決済基盤が充実したVポイントがお互いを補うような狙いがある。

名前をTではなく、Vポイントとしたのは、Visaという世界で使えるポイントとして、顧客利便性を優先した結果だという。

新「Vポイント」でできること

新「Vポイント」は、全国のTポイント提携先でのTカード/モバイルTカードの提示、および国内外のVisa加盟店での三井住友カードの支払いで貯めることができる。Tポイント提携先は現在全国約15万点、Visa加盟店は世界で1億店以上となっている。

つまり、従来加盟店でしか使えなかったTポイントが、Visaの加盟店で使えるようになるとい点で、利便性が大幅に向上することになる。

さらに、Tポイント提携先でTカード/モバイルTカードを提示した上で三井住友カードで支払いを行うことで、新「Vポイント」の二重取りも可能だ。

Vポイントの二重取りが可能

貯まった新「Vポイント」は、1ポイント=1円として、全国のTポイント提携先および国内外のVisa加盟店で利用できる。新「Vポイント」の有効期限は、Tポイントの仕組みが引き継がれ、最終利用日(貯める・使う・交換する)から1年後となっている。

新「Vポイント」の利用には、Vポイントアプリが便利だ。VポイントアプリはVポイントを管理・利用できるアプリで、Apple PayまたはGoogleウォレットに設定することで、タッチ決済にも対応する。

2024年春にVポイントアプリにTポイントの機能が搭載される予定で、新「Vポイント」のおまとめ手続きを行うことで、Tポイントの各種サービスをVポイントアプリで利用できるようになる。

また、三井住友カードの他にも、OliveフレキシブルペイやSMBCグループの各種サービスの利用でも、既存のVポイントと同様に新「Vポイント」を貯めたり使ったりすることができる。

すでにTポイント・Vポイントを利用中の人はそのまま使える

現在TポイントまたはVポイントを利用している人にとって、新「Vポイント」誕生によって現在利用できているサービスが利用できなくなることは基本的にない。

新「Vポイント」提供開始後も、手持ちのTカード/モバイルTカードまたは三井住友カードやVポイントアプリで、現在と同じようにポイントを貯め、使うことができる。

また、2024年春からTポイントとVポイントを新「Vポイント」にまとめられるようになる予定なので、現在TポイントとVポイントの両方を利用している人にとっても、より利便性が上がるだろう。

新「Vポイント」が目指すところ

新「Vポイント」は、日本最大規模の共通ポイントサービスとして、まさしく世界で使える「パスポート」のように、自由でワクワクする「みんなのためのポイント」を目指している。

従来のVポイントは、近年、SMCCの決済サービスやSMBCグループの総合金融サービス「Olive」などを通じ、金融・非金融サービスの両方で活用できるポイントシステムとして進化してきた。

他方、Tポイントは2003年の開始以来、Tカードがあらゆる場所で使える「パスポート」のような存在になることを目指し、20年の歴史のなかで約200社のアライアンスパートナーと共に、年間利用者7000万人の顧客に使われてきた。

そんな2つのポイントが統合して生まれる新「Vポイント」は、スマートフォン一つで国内のみならず世界中で利用できるようになり、リアルな世界とインターネットの世界をつなぎ、新しいライフスタイルを提案する存在として進化を遂げている。

提携先でポイントを貯めたり使ったりするることができるのはもちろん、SMBCグループや、SMCCが提携する各分野のリーディングカンパニーのデジタル金融サービスで利用できるようになっており、さらにはグループの枠を超えてあらゆる非金融サービスをお得に利用できるようになる。

また、新「Vポイント」は、マーケティング支援の一環としても利用される。これまでSMCCはキャッシュレスデータ分析サービス「Custella」を通じて、クレジットカード加盟店へマーケティング支援を行ってきた。

一方、CCCMKHDはTポイント提携先へデータベースを活用したマーケティングサービスを提供してきた。これらの経験と知識を活かし、今後はSMCCとCCCMKHDが共同で、マーケティング分野で協力し、より深いマーケティング支援を実現する。

新しいポイントサービスの実現に向けて、SMFGとSMCCは2023年4月10日にCCCMKHDへの出資を完了している。これにより、CCCMKHDは発行済み株式の60%をCCC、40%をSMBCグループが保有することとなる。これは、2022年10月に発表された「SMBCグループとCCCグループによる資本・業務提携に関する基本合意」に基づくものとなっている。

SMFGとSMCCは、2023年4月10日にCCCMKHDへの出資を完了

最終更新日:2024/04/28

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執筆・編集

オトクレ編集部

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