JPQRのWEB申し込み開始へ、同時に複数のスマホ決済が店舗に導入可能に、手数料はどうなる？

2020年6月22日（月）より、JPQRの店舗向けWEB申し込みの受付けがスタートする。

JPRQは総務省も協力している一大事業で、決済事業者ごとに異なるQRコード・バーコードを「JPQR」に統一し、キャッシュレス決済の利便性を高めることを目的としている。

QRコード・バーコード決済を利用する消費者・店舗双方にメリットが大きい動きなので、本記事を参考にしてJPQRの理解を深めてほしい。

JPQRとは

JPQRは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による取り組みだ。

従来、QRコード・バーコードを使ったスマホ決済（スマホQR決済）の利用には、決済事業者ごとのQRコード・バーコードが必要だったが、JPQRはそれを統一、導入・利用を簡略化できる。

PayPayやLINE Payなど、さまざまなスマホQR決済をJPQRにまとめられるので、消費者にも店舗にも非常に利便性の高い取り組みとなっている。

JPQRの店舗導入にあたっては、年会費・初期費用は発生しない。

また、スマートフォン、タブレット、パソコンなどインターネットに接続できる端末さえあれば利用可能で、決済事業者ごとに個別に端末を用意する必要もない。

さらに、今後キャッシュレス決済との連携が予定されているマイナポイントの還元事業に関しても、JPQRで参加可能だ。

6月22日（月）から、JPQR導入希望店舗の全国的な申し込み受付がスタートする。それに先立ち、押さえておきたい情報が下記の通りだ。

申込方法はWEB受付のみで、受付開始後、JPQR Webサイトにて受付システムのURLが公開される予定だ。導入を希望する方はチェックしておこう。

JPQRにはPayPayやLINE Payなど主要なスマホQR決済を始めとして、他にもさまざまなスマホQR決済が対応している。

2020年度参加決済事業者は次の通り（2020年6月5日時点）。

JPQRでは、今回の開始以前に先行受付が行われていた。

その際は一括申込ができるスマホQR決済は5種類のみだったが、今回はその3倍以上に増えている。

JPQRを導入するだけでこれだけの数のスマホQR決済を一気に利用できるようになり、店舗の集客アップが見込める。

キャッシュレス決済の導入を検討中の店舗は、その決済がJPQRに含まれているかを参考にしてほしい。

JPQRでは、決済手数料は統一されておらず、決済事業者ごとにそれぞれ異なる設定となっている。

JPQRの対象になっているスマホQR決済のうち、メジャーな決済の手数料は下記の通り。

上記以外の決済の手数料は下記の通り。