【店舗向け】メルペイ加盟店になる５つのメリット！導入方法、 コスト、手数料など

キャッシュレス還元事業などを機に、スマホアプリ決済の利用者が増加して話題となり、ニュースやCMなどでよく見かけるようになった。

今回は主要なスマホアプリ決済のひとつ「メルペイ」の導入を検討している事業者の方のために、導入メリット、導入方法、手数料などを解説する。

メルペイを導入し、お店の魅力を増やしてみてはいかがだろうか。

メルペイの特徴

メルペイはフリマアプリ「メルカリ」内で使える決済機能だ。メルカリユーザーなら別のアプリをダウンロードする必要がなく手軽に利用できる。

メルカリは日本で10人に1人が使っているとされる人気のアプリで、多くの顧客がメルペイを利用し始めている。

メルカリで得られた売上金を、メルペイの残高にチャージできるのもメリットだ。銀行振込にするよりも簡単で、すぐにメルペイでの支払いに利用できるようになる。

売上金がなくても、銀行口座からチャージすることでメルペイの残高にできる。

決済の仕組み

メルペイはQRコード決済アプリとして2019年2月にサービスを開始し、iOS(iPhoneなど)、Androidに対応している。

サービスとしては後発になるが、サービス開始と同時期にKDDIが提携する「au PAY」との提携を発表するなど、今後さらなる普及も見込まれる。

QRコード決済には以下の二種類があり、メルペイはどちらにも対応している。

• 店舗読み取り式：ユーザーが提示したQRコードを店舗スタッフが読み取る
• ユーザー読み取り式：店舗に掲示されているQRコードをユーザーが読み取る

店舗にとって手軽なのがユーザー読み取り式で、店舗でQRコードを掲示するだけで簡単に導入できる。

iD決済にも対応

メルペイにはiD決済の機能がついており、iD加盟店ではiD決済も利用できる。

iD決済は端末にスマートフォンをかざすだけで決済が完了するので便利だ。

加盟店の状況

サービス開始以来、メルペイの加盟店は増え続けている。現在（2020年2月時点）はおよそ135万店舗で利用することができるが、今後も店舗数の増加が予想される。

メルペイは、メルペイコード払いの対応店のお店とiD決済の対応店、一部のネットショップで利用できる。

代表的なメルペイコード払いの加盟店としては、以下のような全国展開のチェーン店がある。

コンビニ	スーパー	ドラッグストア	飲食店	家電量販店
ローソン ファミリーマート ミニストップ など	ライフ サミット など	ウエルシア薬局 サンドラッグ スギ薬局 マツモトキヨシ など	吉野家 松屋 ほっかほっか亭 など	ヤマダ電機 エディオン ケーズデンキ など

これにiD決済の加盟店も加えれば、メルペイが使える加盟店の範囲はかなり広くなる。

全国展開のチェーン店のほかに、個人店でも導入が進んでいる。

メルペイ加盟店になる５つのメリット

決済手数料0%（期間限定）

メルペイは2019年10月1日～2020年6月30日までの期間、加盟店向けのキャンペーンを開催している。

このキャンペーン期間中は通常1.5%の加盟店の決済手数料が0%となり、メルペイ利用に手数料がかからない。

スマホアプリ決済やメルペイを利用してみたいが、コストがかかるのでためらっているという場合、メルペイ導入の効果を試す良い機会となるだろう。

なお、キャンペーンの対象となるのは2020年3月31日までに加盟店登録の申込みを完了した加盟店なので、キャンペーンに参加したい場合は申込みを急ごう。

決済金額5%キャッシュバック（期間限定）

2019年10月1日～2020年6月30日の加盟店向けキャンペーンでは、決済手数料0%に加えて、決済金額の5%のキャッシュバックが行われる。

1店舗・1カ月あたりの最大キャッシュバック金額は3,000円という条件はあるが、特に小規模の店舗にとって嬉しい内容だろう。

ただし、このキャンペーンによる還元総額が10億円に達すると、期間の途中でも5%キャッシュバックは終了となる（決済手数料0%は期間中適用される）。

また、こちらもキャンペーンの対象となるのは2020年3月31日までに加盟店登録の申込みを完了した加盟店なので、キャンペーンに参加したい場合は申込みを急ごう。

初期費用、固定費なしで簡単

メルペイを店舗に導入するにあたり初期費用はかからない。

また、決済手数料以外の月額利用料などもかからず、固定費用がかからないようになっている。

万が一、導入してみたものの諸事情で利用を止めるという場合も、解約料・違約金などは発生せず、解約できる。

決済手数料が低め

キャンペーン期間などを除く、通常のメルペイ加盟店の決済手数料は1.5%（2020年2月時点）。

後述するが、ほかのスマホアプリ決済と比較しても低めに設定されている。

決済手数料はクレジットカードでは3%以上かかることが普通で、小規模のお店だと5%以上になることも珍しくない。

決済手数料が抑えてキャッシュレス決済を導入できるのはメルペイの魅力だ。

メルカリ利用者の来店が期待できる

フリマアプリの満足度調査においてメルカリはNo.1であり、メルカリの利用者は1カ月1,400万人にもおよぶ（メルカリ調べ）。

従来、メルカリの売上金は、メルカリでの買い物に充てるか、メルカリ以外で使いたい場合は銀行口座への振込申請を行う必要があった。

しかしメルペイの登場により、メルカリの売上金をメルカリ以外での買い物に手間なく簡単に使えるようになった。

つまり、メルペイを導入した店舗には、多くのメルカリユーザーの来店が期待できるのだ。

スマホアプリ決済としては後発組のメルペイであり、先発サービスとは利用者数にまだ差があるが、メルペイ独自の強みや、クーポンやポイント還元などのキャンペーンにより、利用者数の伸びが期待できる。

導入コスト・手数料

メルペイを店舗に導入する場合、初期費用・無料だが、決済手数料と振込手数料がかかる。

キャンペーン期間などは別として、メルペイの通常の決済手数料は1.5%（2020年2月時点）。ほかのスマホアプリ決済に比べても手数料は低めだ。

また、クレジットカードの決済手数料などは、中小規模の事業者の場合は3%以上になるのが普通なので、はるかにコストを抑えてキャッシュレス決済を導入できる。

振込手数料は通常200円だが、10万円以上の「おまとめ入金」を利用すれば振込手数料は0円になる。

他のスマホ決済アプリとの比較

【店舗向け】スマホ決済アプリ比較表

	メルペイ	PayPay	楽天ペイ	d払い	OrigamiPay
決済手数料	1.5% ※2020/3/30まで0%のキャンペーンあり	店舗読み取り式：加盟店ごとに設定 ユーザー読み取り方式：無料※2021/9/30まで	3.24% ※2020/6/30まで	3.24%	3.25% ※2020/6/30まで
振込手数料(1回あたり)	200円 ※10万円以上「おまとめ入金」で無料	ジャパンネット銀行：無料 ジャパンネット銀行以外：105円※2020/7月～	楽天銀行：無料 楽天銀行以外：330円	無料	無料
入金サイクル	月1回：月末締めの翌月10日 月2回：15日締めの25日入金と月末締めの翌月10日入金	ジャパンネット銀行：翌日 ジャパンネット銀行以外：翌々営業日	楽天銀行：翌日 楽天銀行以外：翌営業日	毎月1日～15日の決済：当日末日 毎月16日～末日の決済：翌月15日	毎月1日～15日の決済：当日末日 毎月16日～末日の決済：翌月15日
申込～利用開始の期間目安	1週間前後	2週間前後	1～3週間	2週間前後	2週間前後

※2020年2月時点

決済手数料は条件に注意

メルペイ	PayPay	楽天ペイ	d払い	OrigamiPay
1.5% ※2020/3/30まで0%のキャンペーンあり	店舗読み取り式：加盟店ごとに設定 ユーザー読み取り方式：無料※2021/9/30まで	3.24% ※2020/6/30まで	3.24%	3.25% ※2020/6/30まで

PayPayは決済手数料が無料！と聞いたことのある方もいるだろう。

しかし無料となるのはユーザー読み取り式のみで、店舗読み取り式は対象外ということには注意しておきたい。ユーザー読み取り式も、2021年10月以降は有料となる可能性もある。

楽天ペイは2020年6月までは一律で3.24%だが、それ以降はクレジットカードの国際ブランド、電子マネーの種類により決済手数料が変化する。

Origami Payもキャンペーンを実施中で、新規申込みに限り2020年6月までは決済手数料は無料だ。

振込手数料

メルペイ	PayPay	楽天ペイ	d払い	OrigamiPay
200円(10万円以上「おまとめ入金」で無料)	ジャパンネット銀行：無料 ジャパンネット銀行以外：105円(2020/7月～)	楽天銀行：無料 楽天銀行以外：330円	無料	無料

入金手数料に関しては、各社で違いが大きい。

まずPayPayはジャパンネット銀行への入金であれば、条件なしで無料だ。その他の銀行も2020年6月までは無料だが、それ以降は有料となる。

楽天ペイに関しては、楽天銀行のみ振込手数料が無料で、それ以外は330円とやや高額だ。

d払いとOrigami Payに関しては、振込手数料はかからない。

入金サイクル

メルペイ	PayPay	楽天ペイ	d払い	OrigamiPay
月1回：月末締めの翌月10日 月2回：15日締めの25日入金と月末締めの翌月10日入金	ジャパンネット銀行：翌日 ジャパンネット銀行以外：翌々営業日	楽天銀行：翌日 楽天銀行以外：翌営業日	毎月1日～15日の決済：当日末日 毎月16日～末日の決済：翌月15日	毎月1日～15日の決済：当日末日 毎月16日～末日の決済：翌月15日

入金サイクルに関して、PayPayと楽天ペイでは最短で翌日入金が可能となっている。

しかし、入金に関しては数週間後～翌月に入金されれば問題ないという店舗・事業者が多いのではないだろうか。

キャッシュバック・決済手数料無料など、実施中のキャンペーンなどもチェックしながら、総合的に判断するのがおすすめだ。

利用開始までの期間の目安

メルペイ	PayPay	楽天ペイ	d払い	OrigamiPay
1週間前後	2週間前後	1～3週間	2週間前後	2週間前後

導入までの日数については、数週間ほどかかることが多い。これは、申込後に審査があるためだ。

楽天ペイの場合、VISAや交通系電子マネーの審査結果は3・4営業日で完了するが、JCBやアメックスなどは2週間ほどかかる。そのため導入まで3週間以上かかることもあるだろう。

なお利用開始になるまでの日数は、各店舗の審査状況によって変化する。上記の表はあくまでも目安として捉えていただきたい。

メルペイの加盟店になるには

導入の条件、手続き、流れ

メルペイの加盟店になるための手順は以下のとおりだ。

1. WEBで申込み
2. 店舗用アプリのダウンロード(店舗読み取り式の場合)
3. 審査結果がメールで届く
4. スタートキットの受け取り

ではそれぞれのステップについて詳しく見ていこう。

WEBで申込み

担当者氏名・メールアドレスなどの必要事項を記入し、仮登録をおこなう。

登録したアドレスにメルカリからメールが届くので、中にあるアドレスをクリックして本登録に進もう。

本登録では以下をおこなうことになる。

• 事業種別・業態の選択
• 本人確認資料の提出
• 加盟店規約・反社誓約への同意
• 特商法・前払いに該当するか否かを入力
• フランチャイズの有無
• 店舗読み取り式またはユーザー読み取り式の選択
• 事業者情報・代表者情報の入力
• 入金する口座情報の入力

店舗用アプリのダウンロード(店舗読み取り式のみ)

店舗読み取り式での申込みでは、WEB申込みが完了すると、店舗で利用するためのアプリがダウンロードできる状態になる。

なおユーザー読み取り式の場合は、審査に通過した後にダウンロード可能だ。審査結果が出るまで、しばらく待とう。

審査結果がメールで届く

申請内容、提出書類をもとに、メルカリ側で審査がおこなわれる。

内容に問題がなければ2営業日で完了するが、不備がある場合はメールで連絡が来るので対応しよう。

また以下の場合は審査でNGとされることがある。

• 申請内容に虚偽の情報がある場合
• 未成年で、親権者の同意を得ていない場合
• 過去にメルカリグループの利用規約に違反し、サービスの利用停止処分を受けた場合
• 反社会的勢力と関係を持っている場合
• メルカリグループのサービス提供やユーザーを妨害する場合

審査に通ると、メルペイの管理画面が利用できるようになる。

利用する際は、登録したメールアドレスとパスワードが必要だ。

またユーザー読み取り式の場合は店舗用アプリのダウンロードも可能になるので、手元のスマートフォンやタブレットで準備しておこう。

スタートキットの受け取り

審査に通る、数日でスタートキットが送られてくる。

メルペイ決済の説明書、店頭用のステッカーなどが封入されているので、内容を確認しよう。

後は決済の手順を把握したうえで、店頭の準備をするだけだ。

導入で必要となるもの

メルペイの審査を受けるためには、以下のような本人確認資料が必要だ。

• 運転免許証（裏表の両面）
• パスポート（日本国発行のもののみ、住所記載のページと顔写真のページ）
• 住民基本台帳（マイナンバーカード）
• 健康保険証（表裏の両面）
• 住民票（発行から6カ月以内のもの）
• 在留カード
• 外国人登録証明書
• 特別永住証明書
• 特別永住者証明書

入金サイクル

メルペイでは、以下のように入金サイクルを月1回または月2回に設定できる。

月1回：月末締めの翌月10日
月2回：15日締めの25日入金と、月末締めの翌月10日入金

仕入れなど費用の支払サイクルの関係で、どちらを選ぶのかを決めるのも良いだろう。

例えば月末に費用を支払うのなら、25日入金のある月2回を選ぶのが便利だ。

月2回にすれば、売上金をこまめに回収できるのもメリットとなる。

しかし、その分だけ振込手数料が増えることになることは注意しておこう。

au PAYへの同時申込みも可能

メルペイ加盟店への申込みの際に、au PAYへの申込みも同時におこなえる。

au PAYはKDDIが運営するスマホ決済だが、これまで大型のキャンペーンが少なく、ややインパクトに欠ける印象があった。

しかし2019年12月に、ローソンとの提携が発表され、au Walletポイントは2020年にPontaポイントに統合されることになった。

Pontaという巨大なポイントプログラムと手を組んだことにより、今後au PAYユーザーの増加も見込まれる。

興味のある方は、au PAYも検討してみてはいかがだろうか。

導入にあたり注意点

ゆうちょ銀行では入金が遅めになる

メルペイの入金サイクルは前述の通りだが、入金先にゆうちょ銀行を指定すると、通常より2営業日遅くなる。

大幅な遅れではないが、困る場合はその他の口座を指定するのがおすすめだ。

決済手数料0%は2020年3月31日の申込完了まで

メルペイでは、加盟店向けのキャンペーンとして、2019年10月1日～2020年6月30日の期間中、決済手数料0%と決済金額の5%キャッシュバックを行っている。

このキャンペーンの対象となるのは、2020年3月31日までに加盟店登録の申込みを完了した加盟店となっている。

また、5%キャッシュバックについては、キャンペーンによる還元総額が10億円に達すると、期間の途中でも5%キャッシュバックは終了となる（決済手数料0%は期間中適用される）。

いずれにしても早く申込をするほど得になるので、導入を検討している事業者は申込手続きを急ごう。

キャッシュレス・消費者還元事業（2020年6月30日終了）

メルペイなどスマホ決済アプリの利用者が増えたのは、2019年10月～2020年6月の期間で行われた、キャッシュレス・消費者還元事業による影響も大きい。

キャッシュレス・消費者還元事業は2020年6月30日をもって終了しているが、次のような事業者を対象に行われた。

中小事業者の基準を満たす必要がある

消費者還元事業の対象となるには、中小・小規模事業者でなくてはならない。具体的には以下の条件となる。

業種	中小業者の定義
製造業その他	資本金または出資総額が3億円以下 または常時使用する従業員数が300人以下
卸売業	資本金または出資総額が1億円以下 または常時使用する従業員数が100人以下
小売業	資本金または出資総額が5千万円以下 または常時使用する従業員数が50人以下
サービス業	資本金または出資総額が5千万円以下 または常時使用する従業員数が100人以下
旅館業	資本金または出資総額が5千万円以下 または常時使用する従業員数が200人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	資本金または出資総額が3億円以下 または常時使用する従業員数が300人以下

ただし、上記を満たしていても対象外となることがある。

具体的には、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年、又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える事業者だ。

資本金や出資額が少なくても、多くの売上がある企業は対象にならないということだ。

EC事業者は対象外

EC事業者で「メルペイ」を利用する場合、消費者還元事業の対象外になってしまう。

ちなみにEC事業者とは、電子商取引をおこなう事業者のこと。電子商取引は、インターネット上で契約・決済をして、商品やサービスを売買する取引のことを指す。