クレジットカードのセキュリティが強化される!?平成30年の割賦販売法改正で何が変わる?

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セキュリティ

今年6月から施行される割賦販売法改正により、クレジットカードのセキュリティ面が強化される。

具体的には、事業者側のICチップ対応端末導入、カード情報の不保持などの対策が必須となる。

さらに、カード加盟店契約会社は経済産業省への登録も必要となる。

消費者がトラブルや被害に巻き込まれないようにすることが、法改正の主な目的だ。

今回は、割賦販売法改正の主な内容やポイントなどについて紹介する。

簡単にわかる!割賦販売法

割賦販売法とは、クレジットの取引を対象に、事業者が守るべきルールを定めたものである。

具体的には、以下のことを目的に作っている。

  • 購入者の利益を守る
  • 取引を公正にする
  • 商品の流通や役務の提供を円滑にする

そもそも割賦販売とは、「分割払い」のことを指している

そのため、クレジットカードでの分割払いのみならず、購入した住宅の支払いを分割で行うケースも、割賦販売と呼ばれる。

分割払いをする方法は、主に以下の2通りの方法がある。

分割払いの種類

  • 個別クレジット(クレジットカードを利用しない)
    →商品の購入ごとに申込書などに記入し、個別に契約締結を行う
  • 包括クレジット(クレジットカードを利用する)
    →クレジットカードの審査に通過してカードを持ち、利用金額限度内で後払いで商品を購入する

例えば、スマートフォンなどの本体代金を月々の利用料と共に支払うのも分割払いのため、割賦販売法が適用される。

割賦販売法のはじまり

割賦販売が普及した後、事業者と消費者の間でトラブルなどが多く発生した。

クレジット取引において消費者を守るための法律として、1961年に割賦販売法が制定された。

割賦販売法では、以下のような取り決めがなされている。(一例)

  • 事業者の消費者へ向けた契約書面の交付
  • 事業者の消費者へ向けたクーリングオフ制度明示の義務
  • 事業者の消費者へ向けた販売条件の明示
  • 代金不払いの際に契約解除を行う条件

いつ改正されるの?

経済産業省は、2016年12月に割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)を公布した。

同法律は、2018年6月より施行となる

従来の問題点

日本国内でのクレジットカードの利用にあたり、以下のような問題点がある。

  • クレジットカードの不正利用
  • クレジットカード情報の漏洩
  • 店舗等のクレジットカード決済比率の低さ

日本は諸外国と比べてクレジットカードのセキュリティ対策が弱いという側面があった。

また、現在の日本のキャッシュレス決済比率は全体の約2割程度と決して高いとはいえない。

今後キャッシュレス化を促進していくためには、セキュリティ対策が必須であるという課題があった。

どこが改正されるの?

今回の法改正を行うことにより変更される点は、主に以下がある。

法改正のポイント

  • 加盟店契約会社、決済代行業者によるクレジットカード加盟店の審査、管理を義務化
  • クレジットカードの不正利用や情報漏洩の防止を目的としたセキュリティ対策の導入を義務化

以下で具体的に見ていこう。

アクワイアラ・PSPの加盟店調査義務

最近では、イシュア(クレジットカード会社)とアクワイアラ(加盟店契約会社)が別々のケースが増えている。

また、PSP(決済代行業)を利用したクレジットカード取引を行う店舗やECサイトなども多い。

ひとつの会社でなく別の会社が介在することにより、加盟店の管理や審査などがずさんになり、消費者トラブルにつながる事例が、かねてより問題となっていた。

今回の法改正で、アクワイアラ・PSPは、加盟店への調査義務が課せられる

加盟店契約をするにあたり、加盟店となる販売店の所在地、代表者、販売方法などのチェックが必要となる。

また、問題があると判断された場合には、契約自体ができないということになる。

さらに、加盟店契約締結後も、セキュリティ対策が適切になされているか、悪質な取引がなされていないかどうかなどが定期的に調査される。

問題があるとみなされた場合には、アクワイアラ・PSPから是正勧告を出し、改善されない場合には、加盟店契約を解除しなければならない。

加盟店の事前調査や継続的な監視により、加盟店の水準を上げることが狙いだ。

セキュリティ対策

カード情報をはじめ、個人情報の漏洩を防ぐために、事業者はクレジットカード情報の非保持化またはPCI DSS準拠(セキュリティの国際準拠)が必須となる。

これまでに、カード情報を事業者が保持しているために、サイバー攻撃などによって情報が盗まれたという事例があった。

また、現在は、従来の磁気ストライプのタイプではなく、カードに高機能のICチップを埋め込み情報を記憶させる、ICチップ付きクレジットカードが増えてきている。

今回の法改正で、事業者はICチップに対応した決済端末の導入などの対応が義務づけられた

また、インターネット上の「なりすまし」への対策も強化される。

具体的には、パスワードによる本⼈認証、セキュリティコードなど、クレジットカード情報を悪用した不正利用を防ぐための対策が、事業者に義務づけられる。

これまで以上にセキュリティを強化し、クレジットカードに決済の安全性を向上させることで、キャッシュレス決済の比率を拡大することが狙いだ。

改正の目的

上述した法改正の目的をまとめると、主に以下の2点となる。

  • セキュリティを強化し、消費者が安心・安全にクレジットカードを利用できるようにする
  • 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたキャッシュレス環境の整備

消費者がクレジットカード取引におけるトラブルや被害に巻き込まれることを防ぐことが、目的のひとつだ。

そして、東京オリンピック・パラリンピックの際には、大勢の外国人観光客が日本へ訪れることが想定される。

2020年までに日本国内のキャッシュレス決済比率を上げ、スムーズに決済ができる環境を整えることも、今回の法改正の目的だ。

改正のメリット

今回の法改正により、一定の信頼が置ける販売店しか加盟店契約ができない仕組みになる。

そのため、消費者が店頭でクレジットカードを使う際に、予期せぬトラブルなどに巻き込まれる可能性が低くなる。

また、事業者はセキュリティ対策が必須となるため、消費者のカード情報漏洩を防ぐことができる。

実店舗はもちろんのこと、ECサイトなどでも同様の対策が義務づけられるため、インターネットショッピングの安全性が向上することも大きなメリットだ。

事業者は早期の対応が必要

今回の法改正では、販売店の不正などが難しくなることはもちろん、セキュリティ対策などを必ず行わなければ法律違反となるため、各販売店は適切な対応が必須だ。

クレジットカード会社、PSP(決済代行業者)、EC加盟店 は2018年3月まで、対面加盟店は2020年3月までに、法改正への対応を行うことが定められており、守られない場合は法律違反となる。

事業者は早期の対応が必要となる。

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執筆・編集:大人のクレジットカード編集部

大人のクレジットカード編集部では、2013年のサイト開設以来、年間200枚以上のクレジットカードの情報をチェックし、記事を更新し続けています。

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