PayPay加盟店でBinance Payが利用可能に、日本在住者は対象外

暗号資産取引所を運営するBinanceと、PayPay株式会社は2026年9月30日、Binanceアプリ内の決済機能「Binance Pay」が全国のPayPay加盟店で利用可能になったと発表した。訪日旅行者が暗号資産の残高から直接支払える一方、加盟店は売上を日本円で受け取る仕組みで、国内の利用者にとってはインバウンド向けの決済手段が1つ増えたニュースといえる。

訪日客がBinance Payの暗号資産残高でPayPay加盟店に支払える

今回の連携で、Binance Payを使う海外のユーザーは、日本滞在中に全国1,000万カ所以上のPayPay加盟店で、Binance Payの暗号資産残高から直接代金を支払えるようになった。用途として、飲食、お土産などの買い物、宿泊費といった旅行中の支払いが想定されている。

Binance側の発表によると、対象となるBinance Payユーザーは海外の約4,800万人。PayPayの発表では、この約4,800万人は100以上の国と地域で利用されているユーザー数で、2026年6月1日時点の数値（日本に居住するBinance Japanユーザーを除く）とされている。

PayPayにとっては、これまでアジア圏を中心とする海外のキャッシュレス決済サービスと接続してきたインバウンド施策の連携先に、暗号資産の決済サービスが加わる形だ。PayPayは発表の中で、海外で普及が進む暗号資産やステーブルコインを使った決済への対応が旅行者から求められている点を背景に挙げている。

支払い方法は「店のQRコードを読む」「アプリのコードを見せる」の2通り

支払い方法は2つある。1つは、店頭に掲示されたPayPayのQRコードをBinanceアプリで読み取る方法（ユーザースキャン方式）。もう1つは、Binanceアプリ上に表示される支払いコードを店側に提示し、読み取ってもらう方法（ストアスキャン方式）だ。PayPayによると、ユーザースキャン方式・ストアスキャン方式のどちらの加盟店でも利用できる。

Binanceの発表では、決済時にブロックチェーン上のネットワーク手数料（いわゆるガス代）は発生しないとしている。暗号資産の送金ではガス代が負担になることが多いが、店頭での少額決済でもこのコストを気にせず使える点は、旅行者にとって使い勝手に直結する部分だ。

接続を担うのは決済ネットワーク「HIVEX」

Binance PayとPayPayの加盟店網をつないでいるのは、「HIVEX®」という決済ネットワークだ。HIVEXは、参加するキャッシュレス決済事業者に共通のビジネスルールやシステム統合、中立的なブランドなどを提供し、国境をまたぐ決済を可能にする仕組みとされている。PayPayがこれまで海外の決済サービスと接続してきたのもこのHIVEX経由で、今回のBinance Payもその枠組みに加わった。

日本在住のBinance Japanユーザーは利用できない

国内の読者がまず押さえておきたいのは、この機能が日本に住む人向けのサービスではないという点だ。両社の発表はいずれも、日本に居住するBinance Japanユーザーは本機能の利用対象外であると明記している。

Binanceの発表によると、Binance Payを使えるのは、Binance.comの対応国・地域に住み、Binance.comへの登録と本人確認を済ませた対象ユーザーに限られる。さらに、PayPayのQRコード決済機能は、本人確認を完了したうえで日本を訪問中の対象海外旅行者にだけ表示・提供される仕組みで、日本居住者には提供されない。

つまり、日本でBinance Japanの口座を持っていても、保有する暗号資産でPayPay加盟店の支払いをすることはできない。国内の利用者がPayPay加盟店で支払う手段は、これまでどおりPayPayアプリなどが中心になる。

加盟店は売上を日本円で受け取る、手数料の記載はなし

店舗を運営する側から見ると、客は暗号資産で支払っていても、PayPay加盟店は売上代金を日本円で受け取る。暗号資産そのものを店が受け取って保有したり、価格変動のリスクを負ったりする形ではない点が、導入のハードルを下げる要素になる。

一方で、今回の両社の発表には、Binance Pay経由の決済で加盟店にかかる手数料や、利用にあたって加盟店側で新たな申し込みが必要かどうかについての記載はない。また、支払う旅行者側についても、暗号資産を日本円に換算する際のレートや交換にかかるコストは示されていない。

PayPayは、2026年8月の訪日外客数が309万8,900人となり、韓国、マレーシア、イタリア、スペインなど14市場で8月として過去最高を記録したという日本政府観光局（JNTO）の推計値を引用し、訪日客の出身国・地域が多様化していると説明している。アジア圏以外の旅行者にも使われる決済手段を増やしたい加盟店にとっては、対応できる客層が広がる可能性がある。

提供開始を記念して10%の即時割引キャンペーン

Binanceは提供開始を記念し、対象となる訪日中の海外旅行者がPayPay加盟店でBinance Payを使って支払うと、期間限定で10%の即時割引を受けられるキャンペーンを実施する。

ただし、プレスリリースではキャンペーンの実施期間、対象条件、割引上限、対象ユーザーなどの詳細は示されておらず、Binance（グローバル）のキャンペーンページやBinanceアプリ内で案内するとしている。こちらも日本在住者は対象にならない点は変わらない。

PayPayは2025年にBinance Japanの株式40%を取得

PayPayとBinanceの関係は今回が初めてではない。Binance Japanが2025年10月9日に発表したリリースによると、PayPayはBinance Japanの株式40%を取得し、両社は資本業務提携を結んでいる。その際、両社は第一歩として、Binance Japanアプリで「PayPayマネー」を使って暗号資産を購入できる仕組みや、暗号資産の売却時に出金先として「PayPayマネー」を選べる仕組みの導入を検討しているとしていた。

この資本業務提携が国内のBinance Japanユーザー向けの施策だったのに対し、今回の連携は、海外のBinanceユーザーを日本のPayPay加盟店へ送客するインバウンド向けの施策という位置づけになる。今回のリリースでは、資本業務提携との関係や、国内ユーザー向けに同様の決済機能を提供する予定については触れられていない。

暗号資産での支払いに伴う注意点

Binance Japanのリリースには、暗号資産に関する注意事項が添えられている。暗号資産は国が価値を保証する法定通貨ではなく、価格の変動によって損失が生じる可能性がある。また、暗号資産は代価を受け取る側の同意がある場合に限り支払いに使えるものとされている。

今回の仕組みでは、店側が日本円で売上を受け取るため、加盟店が価格変動の影響を直接受けることはない。一方、支払う旅行者にとっては、保有する暗号資産の価格がその時点でいくらかによって、同じ金額の買い物でも手放す暗号資産の量が変わる。暗号資産で日常の支払いをする場合は、この点を理解したうえで使う必要がある。