フリマで買ったPayPayポイントコードはチャージ禁止、残高失効の恐れ

PayPayが、PayPayポイントコードの不正利用防止を目的にPayPay残高利用規約を2026年10月1日付で改定した。売る側だけでなく、フリマなどでコードを「買ってチャージする」側も規約違反になった点が今回の核心だ。

正規交付者以外から入手したコードのチャージが禁止行為に

PayPayポイントコードは、キャンペーンの特典などとして配布される英数字16桁のコードで、PayPayアプリに入力するとあらかじめ決められた「PayPayポイント」または「PayPayマネーライト」としてチャージされる。お知らせでは、コードの第三者への譲渡・販売に加えて、「正規交付者以外から取得したPayPayポイントコードのチャージ」も禁止対象として明記されている。

つまり、ルール違反になるのは出品者だけではない。額面より安く出品されているコードを買い、自分のアカウントにチャージした購入者も規約違反の当事者になる。お得に見える取引ほど、損をするのは使った本人という構図になったといえる。

改定日	2026年10月1日
対象規約	PayPay残高利用規約
禁止（譲渡・販売）	オークションサイト、フリマサービス、金券販売サイトなどでのPayPayポイントコードの譲渡・販売
禁止（チャージ）	正規交付者以外から取得したPayPayポイントコードのチャージ
違反時の措置	予告なくPayPay残高等の失効 アカウントの利用制限等

フリマ・オークション・金券サイトでの売買はどちらの立場でもNG

PayPayはお知らせの中で、禁止される具体的な行為として次の2つを挙げている。

オークションサイトやフリマサービスでコードを売らない

キャンペーンでもらったものの使い道がないコードを、オークションサイト、フリマサービス、金券販売サイトなどで譲渡・販売することは禁止されている。PayPayポイントはもともと銀行口座への送金（払い出し）や譲渡ができない資産であり、コードを現金化する手段として売りに出すことは規約上認められていない。

同じサイトでコードを買ってチャージしない

購入側にも禁止が及ぶのがこちらだ。上記のようなサイトで購入したPayPayポイントコードをチャージすることも禁止となった。PayPayのヘルプでも、オークションサイト、フリマサービス、金券販売サイト等から購入したコードは「利用できない例」として明示されている。お知らせの例示は「〜など」となっており、要件は「正規交付者以外から取得したかどうか」であるため、SNSや知人経由など挙げられていない入手経路であっても、正規の配布元から直接受け取ったものでなければ対象になると考えられる。

違反すると残高失効やアカウント利用制限の可能性

禁止行為が確認された場合、PayPayは規約に基づき、予告なくPayPay残高等の失効やアカウントの利用制限等の措置を行う場合があるとしている。

ここで注意したいのは、措置の対象が「チャージしたコードの分」に限定されていない点だ。お知らせの表現は「PayPay残高等の失効」「アカウントの利用制限等」であり、アカウントが制限されれば、普段の支払いや送金に使っている残高まで使えなくなる事態も考えられる。額面との差額というわずかな得のために、日常の決済手段そのものを失うリスクを負うことになるため、割に合わない取引といえる。

なお、本人確認が完了していないアカウントには、ポイントコードを含むチャージに1日10万円、1カ月30万円の上限がある。

正規に受け取ったコードの見分け方とチャージ手順

キャンペーンの特典として正しく受け取ったコードは、これまでどおり問題なく使える。PayPayのヘルプでは、利用できるコードを次のように整理している。

利用できる例	PayPay、キャンペーン主催者、またはキャンペーン案内に記載された公式な配布元（正規交付者）から直接取得したPayPayポイントコード
利用できない例	オークションサイト、フリマサービス、金券販売サイト等から購入したPayPayポイントコード

判断に迷うコードがある場合は、使う前に取得元のキャンペーン案内を確認するよう案内されている。企業のキャンペーンなどで受け取ったコードであれば、通常はメールや案内ページで配布元が示されているため、そこが正規の主催者かどうかを確かめておくとよいだろう。

アプリの「ポイントコード」からチャージする

正規のコードは、PayPayアプリのホームで「＋」をタップし、チャージ画面下部の「その他のチャージ方法」にある「ポイントコード」を選んで16桁の番号を入力すればチャージできる。コードとあわせて専用URLやQRコードが発行されている場合は、そこから番号入力後の確認画面に直接進むこともできる。

チャージされた資産がPayPayポイントになるかPayPayマネーライトになるかは、コードごとにあらかじめ決まっている。また、PayPayアプリにチャージできるのは「PayPayポイントコード」のみで、Amazonギフトカードなど他社のコードはチャージできない。1アカウントあたりで使えるコードの枚数に制限が設けられている場合もあるため、配布元からのメールもあわせて確認しておきたい。

コードは「もらったアカウントで使う」が原則に

今回の改定で、PayPayポイントコードは「正規の配布元から受け取った本人が、自分のアカウントでチャージする」ものだという位置づけがより明確になった。使い道のないコードを売って現金化することも、他人のコードを安く買って得をすることも、規約上はできない。

フリマアプリなどで額面より安いPayPayポイントコードを見かけても、手を出さないのが賢明だ。すでにそうしたコードを購入済みでまだチャージしていない場合も、チャージすれば規約違反となるため使用は控えたい。キャンペーンで受け取ったコードは、自分のアカウントでチャージして使うのが、最も確実でリスクのない活用法といえる。