SBIグループ、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」提供開始

SBIグループとStartale Groupが、信託銀行を発行者とする国内初の円建てステーブルコイン「JPYSC」を2026年6月24日に発行した。現時点ではSBI VCトレードの口座内に限定した先行提供だが、決済手段の将来像を占ううえで注目しておきたい動きである。

SBI新生信託銀行が発行する円建てステーブルコイン「JPYSC」

JPYSCは、SBIホールディングス、SBI新生銀行、SBI新生信託銀行、SBI VCトレード、そしてシンガポールのフィンテック企業Startale Groupが共同で手がける円建てステーブルコインである。発行者はSBI新生信託銀行で、流通は暗号資産交換業と電子決済手段等取引業を営むSBI VCトレードが担う。

ステーブルコインとは、法定通貨などに価値を連動させて価格変動を抑えた暗号資産を指す。JPYSCは日本円に連動し、日本の資金決済法上の「電子決済手段」として取り扱われる。信託銀行が裏付け資産を管理する信託型としては国内初の発行となる。

ここでいう信託型は、資金決済法上の第3号電子決済手段にあたる。発行体が信託銀行や信託会社となること、そして1回あたりの送金額や口座内の残高に制限がかからないことが、これまでの仕組みとの大きな違いである。

信託型は100万円の送金制限を受けない

ステーブルコインの発行スキームには、先行する資金移動業型と、今回の信託型がある。両者の違いを整理すると次のとおりである。

項目	信託型（JPYSC）	資金移動業型
発行者	信託銀行・信託会社	資金移動業者
1回あたりの送金・残高制限	制限なし	100万円

JPYSCは第3号電子決済手段にあたる。

資金移動業型のステーブルコインには滞留・送金に100万円の制限があるのに対し、信託型のJPYSCはこの制限を受けない。プレスリリースでは、既存の決済手段に比べ送金コストが大幅に安価で、大口送金にも対応できるとしている。法人を含めた幅広い用途が想定されており、米ドル建てステーブルコインとの交換を通じたグローバル企業での利用も見込まれている。

現時点ではSBI VCトレードの口座内に限定

注意したいのは、先行提供の段階ではJPYSCの利用がSBI VCトレードの口座内に限られる点である。外部ウォレットへの移転（出庫）はできず、一般の店舗決済や個人間送金にすぐ使えるわけではない。

各社によると、パブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備はすでに完了しているという。関係法令や税務実務上の取扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提として、国内外でパブリックチェーン上の流通へ移行する体制を目指すとしている。つまり現段階は、本格普及に向けた最初の一歩と捉えるのが妥当だろう。

なお、SBI VCトレードはJPYSC保有者向けにレンディングサービスを近日中に開始する予定としている。詳細は未定である。

想定されるユースケースは決済から国際送金まで

各社は、パブリックチェーンへの移行後に向けて複数のユースケースを検討している。プレスリリースで挙げられた主な分野は以下のとおりである。

オンチェーン外国為替市場での円・ドル間の流動性拡大
機関投資家向けレンディングおよびオンチェーン・キャリートレード
株式・債券・不動産などRWA（実物資産）のトークン化資産の決済
リテール向け国内決済および加盟店精算
クロスボーダー送金・国際決済
OTC取引および機関投資家向けの流動性提供

このうち一般の利用者に関わりが深いのは、リテール向け国内決済とクロスボーダー送金である。国内の決済ネットワークやカード発行会社、加盟店精算インフラと連携することで、将来的に事業者間決済や消費者向け決済への活用が見込まれている。国際送金では、コスト低減や決済時間の短縮、取引の透明性向上が期待されるとしている。いずれも構想段階であり、実際にどの程度生活に入り込むかは今後の制度整備次第と考えられる。