ステーブルコインは発行者が儲かる？一般ユーザーにメリットはあるのか？

「ステーブルコイン」という言葉をニュースで見かけたものの、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と何が違うのか、なぜ大企業が発行や活用に力を入れているのか、よく分からないという人は多いだろう。この記事では、ステーブルコインの仕組みと一般的な仮想通貨との違いから、発行体が儲かるとされる理由、そして私たちの生活への実際の影響まで、基礎から整理する。

ステーブルコインとは？円やドルと連動するデジタル資産

ステーブルコインとは、円やドル、ユーロといった法定通貨の価値に連動するよう設計された暗号資産の一種だ。

英語の「stable(安定した)」という言葉が示す通り、価格の安定を目的として作られている点が最大の特徴になる。

暗号資産という大きな枠組みの中に、ビットコインのような価格が変動するタイプと、ステーブルコインのような価格を安定させるタイプが存在するとイメージすると分かりやすい。

どちらもブロックチェーン技術を使って発行・移転される点は共通しているが、目的も値動きも大きく異なる。

ステーブルコインのメリット

ステーブルコインが存在することで、暗号資産の技術を使いながらも価格変動リスクを抑えて資産を扱えるようになる。

値動きに一喜一憂したくない人でも、送金や決済の手段として取り組みやすいのが利点だ。

詳しいメリットは後ほど改めて整理するので、ここでは「値動きを気にせず使える暗号資産」という点を押さえておけば十分だ。

ステーブルコインの活用シーン

具体的には、国内外への送金や暗号資産取引所での決済、資産の一時的な保管といった場面で使われている。

最近では、保有しているステーブルコインを貸し出して利用料を得る「レンディング」というサービスも登場している。

現金や銀行預金との違い

仕組みが複雑に見えるステーブルコインだが、現金や銀行預金と比べると違いは大きく3つに整理できる。

1つ目は発行者だ。現金を発行するのは国（中央銀行）だが、ステーブルコインを発行するのは基本的に民間企業になる。そのため、表示されている金額分の裏付け資産を本当に保有しているかが常に問われる点が、国が発行する通貨との大きな違いだ。

2つ目は記録の方法だ。現金は手渡しで取引が完結するが、ステーブルコインはブロックチェーン上に取引履歴が記録される。銀行を経由せず、24時間365日、国境を越えて数分で送れる点が強みになる。

3つ目は保証の有無だ。銀行預金であれば、万一銀行が破綻しても預金保険制度により一定額まで保護される。一方でステーブルコインにはこうした公的な保護の仕組みがなく、発行体が破綻すれば価値がゼロになる可能性もゼロではない。

まとめると、ステーブルコインは「デジタルで素早く動かせる代わりに、信用の後ろ盾は民間企業にとどまる」通貨だといえる。

代表的な銘柄：円建て「JPYC」、ドル建て「USDT」「USDC」

ステーブルコインと一口に言っても、裏付け資産となる法定通貨や発行体によって銘柄はさまざまだ。

円建てでは、JPYC株式会社が発行する「JPYC」が代表例として知られる。

1JPYC＝1円を目安に設計されており、国内の決済・送金手段としての活用が想定されている。

海外に目を向けると、ドルと連動するステーブルコインが暗号資産市場で広く流通している。

Tether社が発行する「USDT」と、Circle社が発行する「USDC」は、その中でも特に流通量が大きい銘柄として知られ、暗号資産取引所での決済や国際送金など幅広い場面で使われている。

こうした銘柄はいずれも「価格を安定させる」という目的は共通しているが、発行体・裏付け資産の管理方法・利用できるサービスは銘柄ごとに異なる。

銘柄名を見かけたら、どの通貨に連動し、どの発行体が管理しているのかを確認する習慣を持っておきたい。

なぜ大企業がステーブルコインの開発に力を入れるのか

送金の速さ・安さは、ステーブルコインが持つメリットの入り口にすぎない。海外の大手企業が発行や活用に力を入れる背景には、もっと具体的な事業上の狙いがある。

発行体自身の収益機会になる

ステーブルコインの発行体は、利用者から預かった資金を裏付け資産として米国債などで運用することで、その運用益を得られる。利用者に利息を支払う義務は基本的にないため、集めた資金を低コストで運用できる収益モデルになっている点が、発行体にとって大きな動機の一つとされる。

決済手数料を自社で確保できる

小売事業者や決済プラットフォームにとって、クレジットカード決済にかかる数%程度の手数料は無視できないコストだ。自社が発行するステーブルコインで決済を完結できれば、この手数料負担を抑えられる可能性がある。決済インフラを自前で持つことは、コスト削減だけでなく、決済データを自社内に留められるという意味でも事業上のメリットになる。

経済圏の囲い込みとプログラム可能なお金

自社発行のステーブルコインにチャージしてもらう仕組みは、PayPay残高や楽天キャッシュのような「自社経済圏に資金を留める」発想と近い。これを国境を越えて、自社の台帳の上で実現しようとする動きだと捉えると分かりやすい。

また、ステーブルコインはあらかじめ条件をプログラムに組み込める「プログラム可能なお金」としての性質も持つ。「商品が届いたら自動で支払う」といった条件を設定できるため、企業間取引における経理・照合作業の効率化につながる可能性がある。規制の整備が各国で進みつつある今のうちに事業機会を確保しておきたいという狙いも指摘されている。

ステーブルコインは私たちの生活にどう影響するか

発行体側にとってのメリットが大きいことは分かったが、利用者側にとっての影響はどうだろうか。

日本での影響は現時点では限定的

日本国内では銀行振込が即時かつ低コストで利用でき、PayPayやクレジットカードといったキャッシュレス決済手段もすでに広く普及している。そのため、日常生活の支払いをステーブルコインに置き換える強い理由は、現時点では大きくない。

日本のユーザーが受ける影響は、直接的というよりも間接的なものになりそうだ。企業の決済コストが下がれば、いずれ価格やサービスに反映される可能性があるほか、海外通販や海外サービスの支払いが多少利用しやすくなることも考えられる。円建てステーブルコインが普及すれば、ポイント感覚で使える残高の選択肢が一つ増える程度の変化にとどまるという見方もある。

影響が大きいのは金融インフラが弱い地域

一方で、ステーブルコインの実需が大きいとされているのは、自国通貨の信用が不安定な国や地域の人たちだ。急激なインフレが続く国では、銀行口座を持たなくてもスマートフォンひとつでドル建ての資産を持てる手段として、ステーブルコインが注目されているとされる。

海外への出稼ぎ労働者にとっても意味は大きい。従来の国際送金では手数料が数%程度かかることも珍しくなく、給料の一部が目減りする負担があった。ステーブルコインを使った送金であれば、この負担を抑えられる可能性がある。海外クライアントから報酬を受け取るフリーランスやクリエイターにとっても、為替手数料を抑えられる選択肢として捉えられている。

ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）との違い

ステーブルコインを理解するうえでまず押さえておきたいのが、ビットコインなど一般的な仮想通貨との違いだ。

同じ「暗号資産」というくくりで語られることが多いが、性質はかなり異なる。

ビットコインは「値動きする資産」、ステーブルコインは「安定させる資産」

ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨は、需要と供給のバランスによって価格が決まる。買いたい人が多ければ値上がりし、売りたい人が多ければ値下がりする。

この値動きの大きさが、値上がり益を狙う投資対象として注目される理由であると同時に、決済や送金の手段としては使いにくい理由にもなっている。

一方でステーブルコインは、法定通貨などの裏付け資産と価値を連動させる仕組みを持つことで、価格の変動を抑えるよう設計されている。

値上がり益を狙う対象というより、価値をできるだけ保ったまま移転・保管するための手段として作られていると考えるとイメージしやすい。

価格変動の大きさの違いが用途の違いにつながる

この値動きの違いは、そのまま用途の違いにつながる。

ビットコインは資産としての値上がりを期待して保有されることが多いのに対し、ステーブルコインは送金や決済、一時的な資産の保管など、価値を安定させたまま使いたい場面に向いている。

どちらが優れているという話ではなく、目的が異なる別の道具だと捉えるのが実態に近い。

ステーブルコインに触れる際は、まず「これは値上がりを狙うものではない」という前提を持っておくと、後述するメリット・リスクの理解がスムーズになる。

なぜステーブルコインの価格は安定するのか

ビットコインは変動するのに、なぜステーブルコインは安定していられるのか。ここでは代表的な仕組みを見ていく。

ステーブルコインの3つの担保方式

価格を安定させる仕組みには、大きく分けて3つのタイプがある。

タイプ	仕組み	代表例
法定通貨担保型	発行体が同額のドルや国債などを準備金として保有	USDT（テザー）、USDC
暗号資産担保型	他の暗号資産を過剰に預け入れて発行	DAI
アルゴリズム型	プログラムで需給を調整して価格を維持	旧UST（2022年に価格が崩壊）

この記事で中心的に扱うのは、現在もっとも普及している法定通貨担保型だ。まずその仕組みを見たあと、残る2つの方式についても簡単に触れる。

法定通貨担保型の仕組み

もっとも一般的なのが、円やドルなどの法定通貨を裏付け資産として保有し、それと同じ価値になるよう発行される「法定通貨担保型」の仕組みだ。

たとえば1コイン＝1円と定められたステーブルコインであれば、発行体が同額の円を裏付けとして保全することで、価値を1円近辺に保つよう運用される。

裏付け資産がきちんと保全されているかどうかは、発行体の信頼性や情報開示の姿勢によって左右される。

この点は後述する注意点にも関わってくるため、覚えておきたい。

暗号資産担保型・アルゴリズム型という方式もある

法定通貨担保型以外にも、値動きを抑える仕組みは存在する。

暗号資産担保型は、イーサリアムなど他の暗号資産を担保として、その価値よりも少ない金額のステーブルコインを発行する方式だ。担保にした暗号資産が値下がりしても対応できるよう、あらかじめ担保を多めに預け入れておく「過剰担保」という考え方が使われる。「DAI」がこの方式の代表例として知られる。

アルゴリズム型は、裏付け資産を保有せず、プログラムによって供給量を自動的に調整することで価格を安定させようとする方式だ。理論上は裏付け資産が不要という利点があるが、需給の調整が想定通りに機能しなくなると価格が急落するリスクを抱える。実際に2022年には、アルゴリズム型の「UST」が価格の連動を維持できなくなり、市場全体に大きな損失が広がる出来事があった。

こうした経緯もあり、現在主流となっているのは裏付け資産が明確な法定通貨担保型だ。暗号資産担保型・アルゴリズム型については、仕組みとリスクの違いとして押さえておく程度でよいだろう。

円建てステーブルコイン「JPYC」の位置づけ

日本国内でも、円に連動する円建てステーブルコインを発行・提供する動きが出てきており、その代表例が「JPYC」だ。

JPYC株式会社が発行しており、国内の資金決済に関する法制度の中では、暗号資産とは異なる「電子決済手段」として位置づけられるとされる。

制度の詳細は改正が重ねられている分野でもあるため、ここでは「暗号資産とは別枠で法制度上の手当てが進んでいる円建てステーブルコインの一例」という大きな流れとして捉えておけば十分だ。

ドル建てステーブルコイン「USDT」「USDC」の位置づけ

一方、世界的に見ると流通量が大きいのはドルと連動するステーブルコインだ。

Tether社の「USDT」やCircle社の「USDC」は、暗号資産取引所での決済通貨としてはもちろん、価格変動リスクを避けたい場面での資産の一時的な保管先としても広く使われている。

日本国内の利用者が円建て・ドル建てどちらのステーブルコインを扱う場合も、裏付け資産がどの通貨で、どの発行体がどのように保全しているかを確認する視点は共通している。

ステーブルコインに「金利のようなもの」がつく理由

ステーブルコインを貸し出すと、預けている間に利用料のようなものが受け取れるサービスが登場している。

これを見て「銀行預金の金利のようなものか」と感じる人もいるだろうが、仕組みはかなり異なる。

レンディング（貸し出し)で得られるのは「利息」ではなく「利用料」

こうしたサービスの多くは「レンディング」と呼ばれ、保有しているステーブルコインを事業者に貸し出し、その利用料を受け取る形をとる。

事業者は借りたステーブルコインを他の用途に活用し、その対価として利用者に一定割合を還元する仕組みだ。

つまり増える分の原資は、銀行が集めた預金を貸し出して得る利ざやではなく、ステーブルコインの貸し出し自体から生まれる利用料である。

「金利」という言葉で語られることもあるが、法律上・仕組み上は預金の利息とは別物だと理解しておきたい。

銀行預金の金利との違い

もっとも大きな違いは、原資とリスクの所在にある。

銀行預金は預金保険制度の対象であり、万一銀行が破綻しても一定額までは保護される仕組みが用意されている。

これに対してステーブルコインのレンディングは、預けた資産が預金保険の対象にならないのが一般的だ。

利率だけを見ると銀行預金より高く見えるケースもあるが、それは保護の手厚さを一部手放すことの裏返しでもある。

「利率が高い＝お得」と単純化せず、保護の有無やリスクの所在まで含めて比較することが欠かせない。

ステーブルコインのメリット

仕組みを踏まえたうえで、ステーブルコインのメリットを整理する。

価格変動リスクを抑えて扱える

もっとも大きなメリットは、一般的な仮想通貨と比べて価格変動リスクを抑えて扱える点だ。

値動きに一喜一憂する必要が少なく、暗号資産という言葉に抵抗を感じていた人でも取り組みやすい設計になっている。

送金・決済・資産の一時保管に使いやすい

価値が安定しているため、送金や決済、資産を一時的に保管する手段として使いやすいという特徴もある。

国境をまたぐ送金や、キャッシュレス決済の延長としての活用も研究・実装が進められている分野だ。

特に違いが分かりやすいのが、海外への送金だ。

	従来の国際送金（銀行経由）	ステーブルコインを使った送金
着金までの時間	2〜5営業日程度	数秒〜数分程度
主な手数料	送金手数料・中継銀行手数料・受取手数料	ブロックチェーンの利用料
利用できる時間	平日の銀行営業時間内	24時間365日

銀行送金は、送金元と送金先の銀行がそれぞれ帳簿を照合する作業が必要で、間に入る銀行が増えるほど時間もコストもかさむ。ステーブルコインは共通の台帳（ブロックチェーン）に直接記録するため、この中継作業が丸ごと不要になる点が速さ・安さにつながっている。

ただし、良いことずくめというわけではない。送る側・受け取る側の双方がステーブルコインを扱えるウォレットを用意する必要があるほか、最終的に現地通貨へ両替する段階では取引所の手数料がかかる。送金先のアドレスを一文字でも間違えると、原則として取り戻せない点にも注意したい。

なお、日本国内の送金に関しては銀行振込自体が数百円程度で即時に完了することが多く、ステーブルコインに切り替える大きなメリットは出にくい。差が際立つのは、主に国際送金や企業間の大口決済といった場面だ。

知っておきたい注意点・リスク

メリットの裏側にある注意点も、必ず押さえておきたい。

預金保険の対象外、中途解約の制限

先述の通り、ステーブルコインやそのレンディングサービスは預金保険制度の対象外であることが一般的だ。

さらにレンディングは、契約期間中の中途解約が原則できない、またはできても条件が付くケースが多い。

まとまった資金を長期間動かせなくなる可能性がある点は、利用前に必ず確認しておきたい。

発行体の信用リスクをどう見るか

ステーブルコインの価値は、発行体が裏付け資産を適切に保全し続けることを前提に成り立っている。

発行体の経営状況が悪化したり、万一破綻したりした場合には、預けた資産が全額戻ってこない可能性もゼロではない。

実際、大手ステーブルコインである「USDT」を発行するテザー社に対しては、裏付け資産の内訳や監査の透明性をめぐって指摘がなされてきた経緯もある。発行体が定期的に準備金の内訳を開示しているか、第三者による監査を受けているかは、利用を検討するうえで確認しておきたいポイントだ。

どの発行体が、どのような形で裏付け資産を管理しているかは、利用を検討する際の重要なチェックポイントになる。

日本国内の規制の位置づけ

日本国内では、ステーブルコインに関する法整備が段階的に進められてきた。2023年に施行された改正資金決済法では、円などの法定通貨と連動するステーブルコイン（電子決済手段）を発行できる主体が、銀行・信託会社・資金移動業者に限定されている。

これは、裏付け資産の保全や利用者保護の観点から、発行体に一定の規制をかける狙いがあるとされる。海外で発行されているステーブルコインの中には、日本国内のこうした制度とは異なる枠組みで発行されているものもあるため、利用しようとしているステーブルコインが国内の制度に沿って提供されているかどうかも、判断材料の一つになる。

ステーブルコインの実例

ここまでの内容を踏まえ、実際に登場しているステーブルコインの例を見てみよう。

JPYSC：SBI VCトレードのレンディングサービス

SBI VCトレードは、円建てステーブルコイン「JPYSC」を貸し出すことで利用料を得られる「JPYSCレンディング」というサービスを提供する。

信託の仕組みを使ったステーブルコインを対象にしたレンディングとしては国内で初めての取り組みとされる。

同サービスでは、初期の募集分は12週間の満期で年率3%程度、通常時は年率1〜3%程度が予定されているという。

一般的な円の定期預金と比べると高めの水準に見えるが、これは前述の通り預金保険の対象外であることや、中途解約が原則できないことの裏返しでもある。

申込は2026年7月16日から、レンディングの開始は同年7月23日からとされている。

こうした具体的な数値や条件は今後変更される可能性があるため、あくまで「円建てステーブルコインのレンディングとはどんなものか」をイメージするための一例として捉えてほしい。

JPYC：決済・送金を主な用途とするステーブルコイン

前述の「JPYC」は、JPYSCとは発行体も設計思想も異なる別の銘柄だ。

JPYSCが信託の仕組みを使ったレンディング（貸し出し）向けの活用例であるのに対し、JPYCは日常の決済や送金といった用途を主眼に設計されている点が特徴といえる。

同じ「円建てステーブルコイン」という括りで語られることがあっても、発行体・利用目的・提供されるサービスはそれぞれ異なる。

名称が似ているために混同しやすいが、利用を検討する際は「どの発行体が」「何を目的に」提供している銘柄なのかを個別に確認することが欠かせない。

USDC：JCBとCircleがステーブルコイン活用へ基本合意

円建てステーブルコインだけでなく、クレジットカード業界でもドル建てステーブルコインを活用する動きが出てきている。

JCB（株式会社ジェーシービー）は2026年7月14日、ドル建てステーブルコイン「USDC」を発行するCircle社との間で、ステーブルコイン活用に関する基本合意を締結したと発表した。

合意では、USDCを活用したクロスボーダー取引や資金決済の高度化に向けた可能性を検討するとしている。

具体的には、訪日外国人の両替負担の軽減、加盟店のキャッシュフロー改善、資金決済の効率化といった領域での活用可能性を探るという。

初期段階として、JCB社内の資金移動を対象とした実証実験（PoC）の実施を検討しているとされる。

あくまで検討・実証実験の段階であり、消費者がすぐにUSDCで買い物ができるようになるわけではない点には注意したい。

なお、JCBは2026年1月にもデジタルガレージ・りそなホールディングスとステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始しており、決済インフラ全体でステーブルコインへの関心が高まっていることがうかがえる。

まとめ｜ステーブルコインを検討する前に確認したいこと

最後に、この記事の要点を整理する。

• ステーブルコインは、ビットコインなど値動きする仮想通貨とは異なり、法定通貨などと連動して価格の安定を目指す暗号資産の一種で、法定通貨担保型・暗号資産担保型・アルゴリズム型といった方式ごとにリスクの所在が異なる
• 発行体は、預かった資金の運用益や決済手数料の内製化によって収益を得られる仕組みを持ち、これが大企業がステーブルコイン開発に力を入れる大きな理由になっている
• 一方で日本の一般ユーザーが実感できる恩恵は現時点では限定的・間接的で、実需が大きいのは金融インフラが弱い地域や海外送金を必要とする人たちだ
• レンディングで得られる「金利のようなもの」は、銀行預金の利息とは原資もリスクも異なる「貸し出しの利用料」であり、預金保険の対象にはならない
• 日本国内では発行者が銀行・信託会社・資金移動業者に限定されるなど規制の整備が進んでおり、発行体の信頼性・裏付け資産の管理状況・中途解約の可否まで確認したうえで検討することが欠かせない

ステーブルコインは、発行体にとっては明確な収益機会になる一方、一般ユーザーにとってのメリットはまだ発展途上の段階にある。

「利率が高いから」「話題になっているから」という理由だけで判断せず、誰が発行し、その利益は誰のもとに集まる仕組みなのかを理解したうえで検討したい。

まずは自分が理解できる仕組みかどうか、リスクを許容できる範囲かどうかを確かめることから始めたい。