Visaは2026年6月10日(米国時間)、サンフランシスコで開催したVisa Payments ForumでOpenAIとの戦略的提携を発表した。AIが人の代わりに取引を担う時代を見据えた決済基盤づくりが本格的に動き出す。
AIエージェントが買い物と支払いを代行する
エージェンティック・コマースとは、AIエージェントが利用者の代わりに商品の検索から購入、支払いまでを進める新しい買い物の形を指す。今回の提携により、OpenAIが提供する体験のなかでVisa決済が実行できるようになり、開発者や加盟店はエージェントが開始する支払いを受け付けられるようになる。
これまで決済は人が画面を操作して行うものだったが、AIが主体的に取引へ関与する場面が増えていく。Visaの最高製品・戦略責任者であるジャック・フォレステル氏は「AIエージェントが経済において主体的な参加者になる」と述べ、その流れを前提にインフラを整える狙いを示している。
鍵を握るのは「Visa Intelligent Commerce」
今回の提携は、Visaが進める「Visa Intelligent Commerce」という構想の一環に位置づけられる。これはAIエージェントが安全に取引を発見し、開始し、完了するために必要な信頼とコントロールを提供する仕組みである。
具体的には、取引は利用額の上限、加盟店カテゴリー、承認要件など、利用者があらかじめ定めた範囲内でのみ実行される。さらにトークン化されたVisaの認証情報を使い、リアルタイムの承認処理と不正モニタリングを適用することで、AIが関わる決済でもセキュリティと利用者保護を保つ設計だという。
開発者向けの利用も視野に
Visaは今後、OpenAIの開発支援ツール「Codex」を活用した開発者向けの体験や、より自動化された対話型の業務フローなど、企業向けの使い方も検討するとしている。AIが日常的なインターフェースになるなかで、決済をどう安全に組み込むかが各社の競争領域になりつつある。
利用者にとっての意味と現時点の注意点
利用者から見れば、AIに買い物を任せても支払いが安全に処理される、という安心感が広がる可能性がある。一方で、今回の発表は基盤整備の段階であり、日本国内での提供時期や対応するサービスの範囲は現時点で明示されていない。
実際に使える場面が広がるまでには時間がかかると見られる。AIに決済を任せる際は、利用上限や対象店舗など、自分で設定できるコントロール機能を理解しておくことが、今後ますます重要になるだろう。















