首都圏で同棲・同居する男女1,019人への調査で、約3割が家賃支払いをめぐってパートナーに不満を感じた経験があることが明らかになった。家賃をクレカで払いたいと思う人は多いが、「物件がクレジットカード払いに対応していない」という構造的な問題が最大の壁となっている実態も浮き彫りになった。
家賃支払いでパートナーとトラブルを経験した人は約3割
株式会社クレカリが2026年4月〜5月に実施した調査(首都圏在住・同棲・同居中の20〜40代男女1,019人対象)によると、家賃の支払いについてパートナーと「気まずくなったり不満を感じたりしたことがある」と答えた人は約29%にのぼった(「よくある」7.5%+「ときどきある」21.8%)。
不満の内容として最も多かった理由が「自分のみが家賃を負担している」(37.9%)で、次いで「パートナーが支払いを忘れた」(22.5%)、「収入差に見合っていない負担割合」(17.5%)と続く。金銭的な不公平感だけでなく、支払い忘れという管理上の問題も多くの二人暮らしにとって摩擦の種になっていることがわかる。
首都圏の二人暮らし家賃は「10〜15万円未満」が36.5%で最多、「5〜10万円未満」が35.8%と続き、全体の約7割が月額5〜15万円の家賃を支払っている。毎月発生するまとまった金額だけに、支払い管理のズレや負担の偏りが関係性に影響しやすい支出といえる。
食費や外食はクレカが主流でも、家賃だけは銀行振込が約半数
食費や外食・デート代といった変動費では、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス払いが主流になっている一方、最大の固定費である家賃だけは「銀行振込・口座振替」が約半数を占めるという非対称な実態がある。
家賃をクレカで払っていない理由として最多だったのが「物件がクレジットカード払いに対応していない」(64.0%)で、「現金払い派だから」(8.0%)「決済手数料がかかるから」(7.1%)を大きく上回った。つまり家賃のキャッシュレス化が進まない最大の原因は入居者の意識ではなく、物件側の仕組みにある。
クレカで家賃を払っている人の7割超はポイント目当て
一方、すでに家賃をクレジットカードで払っている人(約3割)に理由を聞くと、「ポイントやマイルが貯まる」が72.5%でトップだった。家賃は毎月必ず発生する高額な固定費であり、ここにポイントを積み上げることへの関心の高さがうかがえる。
「銀行振込の手間や未払いリスクがなくなる」(34.3%)、「家計管理がしやすくなる」(20.2%)といった利便性を評価する声も多く、ポイント還元に加えて「管理の自動化」や「履歴の可視化」がパートナーとの金銭的なトラブルを減らす効果も期待されている。
また、「物件がクレカ払いに対応していない場合でも利用できるサービスがあったら使いたいか」という質問に対しては、「とても利用したい」(45.4%)と「やや利用したい」(37.9%)を合わせて約8割が肯定的に回答した。構造的な壁さえ取り除かれれば、家賃のクレカ払いへのニーズは大きいことが示された。
物件非対応でもクレカ払いにできる「クレカリ賃貸」
今回の調査を実施した株式会社クレカリは、物件側がクレカ払いに対応していない場合でも家賃をクレジットカードで支払える「クレカリ賃貸」を提供している。利用者が毎月クレジットカードで支払うと、クレカリが代わりに振込名義を利用者名として家賃を振り込む仕組みだ。
家賃自動払いのサービス手数料は利用額の3.6%、引越し時の初期費用や更新料を1回だけ払う「一度払い」は4.6%。クレカのポイントやマイルを獲得できるため、高額な家賃をポイント還元に活用したい場合に選択肢となる。手数料と還元率のバランスは各自で確認が必要だ。Visa・Mastercard・JCBブランドのカードに対応している。
家賃の固定費化とポイント活用を両立したい人に
クレジットカードの還元率は一般的に0.5〜1%程度で、家賃のクレカ払い代行サービスの手数料は3〜5%程度が多い。手数料が還元率を上回るケースがほとんどであるため、純粋な費用対効果の面では必ずしも有利とはいえない。ただし、ポイントを特定用途で2〜3倍以上に使える会員プログラムを活用している場合や、「支払い忘れの防止」「家計管理の一元化」といった利便性を重視する場合には検討の余地がある。詳細は各サービスの公式サイトで確認してほしい。















