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三菱UFJカード・NICOS、公共料金や税金の付与ポイントが5分の1に

三菱UFJニコスは、電気・ガス・水道、税金、保険料・通信費の支払いで付くポイントの基本付与率を引き下げる。グローバルポイントは2027年1月12日請求分から、わいわいプレゼントは2026年12月28日請求分から、付与の基準額が「1,000円ごと」から「5,000円ごと」に変わる。

固定費払いのポイントが5分の1、スマートポイントは4分の1に

三菱UFJニコスは2026年9月14日、同社が発行するクレジットカードについて、公共料金などの支払いにおけるポイントプログラムの基本ポイント付与率を引き下げると発表した。理由は「本商品・サービスを取り巻く事業環境の変化」としている。

変更されるのは付与の「基準額」である。ポイント数そのものは変わらず、何円ごとにそのポイントが付くかが引き上げられる。グローバルポイントを例にとると、これまでは利用金額合計1,000円ごとに1ポイントだったものが、改定後は5,000円ごとに1ポイントになる。同じ金額を払っても、受け取れるポイントは5分の1に減る計算だ。

三菱UFJカード スマートだけは基準額が4,000円で、1,000円ごとに4ポイントから4,000円ごとに4ポイントになる。こちらは4分の1への引き下げとなる。

ポイントプログラム別の改定前後と適用時期

改定前後の付与率と適用時期は以下のとおりである。適用は利用日ではなく請求分で区切られている点に注意したい。

ポイントプログラム 改定前 改定後 適用時期
グローバルポイント 1,000円ごとに1ポイント 5,000円ごとに1ポイント 2027年1月12日(火)ご請求分より
グローバルポイント(コーポレート) 1,000円ごとに1ポイント 5,000円ごとに1ポイント 2027年1月12日(火)ご請求分より
VIASOポイントプログラム 1,000円ごとに5ポイント 5,000円ごとに5ポイント 2027年1月12日(火)ご請求分より/2026年12月28日(月)ご請求分より
三菱UFJカードスマートポイントプログラム 1,000円ごとに4ポイント 4,000円ごとに4ポイント 2027年1月12日(火)ご請求分より
わいわいプレゼント 1,000円ごとに1ポイント 5,000円ごとに1ポイント 2026年12月28日(月)ご請求分より
ゴールドポイントプログラム 1,000円ごとに1.2ポイント 5,000円ごとに1.2ポイント 2026年12月28日(月)ご請求分より

付与率はいずれも「ご利用金額合計」に対する基準である。VIASOポイントプログラムは2027年1月12日請求分からの区分と2026年12月28日請求分からの区分の両方に掲載されている。公式発表の表は対象ロゴマーク(三菱UFJカード系とNICOS系)ごとに分かれているため、手持ちのカードの券面ロゴによって適用時期が分かれる可能性がある。JAカードは今回の改定の対象から除かれている。

あわせて、各ポイントプログラムの利用規約・規程が2026年10月30日(金)に改定される予定だ。対象はグローバルポイント利用規程、グローバルポイント(コーポレート)利用規程、VIASOポイントプログラム規定、三菱UFJカード スマート ポイントプログラム規定、NICOSカード わいわいプレゼント利用規程、NICOS ゴールドポイントプログラム利用規程である。

月2万円の固定費なら年間ポイントはどれだけ減るか

付与の基準額が5倍になると、実感としてどの程度の差になるのか。公共料金・保険料・通信費などの対象支払いが毎月合計2万円あるケースで、年間に得られるポイント数を試算した。なお、1,000円未満・5,000円未満の端数の扱いは公式発表に記載がないため、以下は月の利用金額合計をもとにした概算である。

ポイントプログラム 改定前(年間) 改定後(年間)
グローバルポイント 240ポイント(月20ポイント) 48ポイント(月4ポイント)
わいわいプレゼント 240ポイント(月20ポイント) 48ポイント(月4ポイント)
VIASOポイントプログラム 1,200ポイント(月100ポイント) 240ポイント(月20ポイント)
三菱UFJカードスマートポイントプログラム 960ポイント(月80ポイント) 240ポイント(月20ポイント)
ゴールドポイントプログラム 288ポイント(月24ポイント) 57.6ポイント相当(月4.8ポイント相当)

ポイントの単位や1ポイントあたりの価値はプログラムごとに異なるため、プログラム同士を横に並べて優劣を比べることはできない。ただ、どのプログラムでも同じ固定費から得られるポイントが大きく目減りすることは読み取れる。たとえばグローバルポイントなら、月2万円の支払いで1年に240ポイント付いていたものが48ポイントになり、差し引き192ポイントが付かなくなる。

電気代や携帯料金のように毎月必ず発生し、金額も大きくなりやすい支出は、カード払いにしておくだけでポイントが積み上がる代表的な使い道だった。とくに税金や保険料を年払いでカード決済している人は、1回あたりの金額が大きいぶん影響も大きくなる。

大手電力から格安SIMまで、対象のご利用先は157件

対象となるのは公共料金(電気・ガス・水道)、税金、保険料・通信費の3分野である。三菱UFJニコスが公開した一覧には157件の加盟店・項目が掲載されている。

電気・ガス・水道は大手から新電力まで

電気は北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力、関西電力、九州電力など大手10社に加え、ENEOSでんき、オクトパスエナジー、ソフトバンクでんき、Looopでんきといった新電力も含む30社が並ぶ。ガスは東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、ニチガス、レモンガスなど都市ガス・LPガス事業者57社、水道は東京都水道局、横浜市水道局、大阪市水道局、名古屋市上下水道局など14の水道局が掲載されている。

税金・保険・携帯電話料金も対象

税金等では自動車税(軽自動車税を含む)、固定資産税、住民税、国民年金保険料、地方税共同機構(eLTAX)、NHK放送受信料などが対象になる。保険では東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、日本生命、第一生命、アフラック、ソニー損保など32社が掲載されている。

通信費は携帯電話料金を中心に、NTTドコモ、au、SoftBank、楽天モバイルの4キャリアのほか、UQ mobile、Y!mobile、povo、LINEMO、オプテージ(mineo等)、BIGLOBE、LIBMOなどのサブブランド・格安SIMも並ぶ。

注意したいのは、一覧に掲載されていない加盟店でも、対象業種の利用であれば付与率引き下げの対象となる場合があると明記されている点だ。一覧に自分の契約先が見当たらないからといって、従来どおりの付与率になるとは限らない。また対象のご利用先は予告なく変更、追加、削除される場合があるとされている。

三菱UFJカード本体から多数の提携カードまで対象

対象カードは6つのポイントプログラムごとに分かれており、三菱UFJニコスが発行する幅広いカードが含まれる。

グローバルポイント・スマートポイント・VIASOの主な対象カード

グローバルポイントの対象には、三菱UFJカード、三菱UFJカード ゴールド、三菱UFJカード ゴールドエッジ、三菱UFJカード プレミオ、三菱UFJカード・アメリカン・エキスプレス®・カード、三菱UFJカード・プラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カードなどの本体カードと、ビジネスカードが含まれる。さらに慶應カード、明治大学カード、早稲田カードAlumniといった大学系カード、税理士カード、JAF カード、BMW Card、スヌーピーカードなど多数の提携カードも対象だ。

法人向けでは三菱UFJカードコーポレート、三菱UFJカードゴールドコーポレートなどがグローバルポイント(コーポレート)の対象になる。三菱UFJカードスマートポイントは三菱UFJカード スマートと三菱UFJカード・スマート・アメリカン・エキスプレス®・カード、VIASOポイントはVIASOカードとNICOS VIASO カードが対象である。

わいわいプレゼント・ゴールドポイントの主な対象カード

わいわいプレゼントの対象には、NICOS、NICOS カード プレミオなどのNICOSブランドのカードのほか、オートバックス グループ ザ カード、SUBARU CARD、ディノスカード、Tokyo Metro To Me CARD、nimoca NICOS カード、BIGLOBE ニコス カードなどの提携カードが並ぶ。ゴールドポイントプログラムはNICOS ゴールド カード、Tokyo Metro To Me CARD ゴールドカード、apollostation スターレックス ゴールド カードなどのゴールドカードが対象となる。

ここに挙げたのは一部で、対象カードの全件は三菱UFJニコスが公開している対象カード一覧(PDF)に掲載されている。提携カードは券面に「三菱UFJ」や「NICOS」の名前が目立たないものも多いため、手持ちのカードの発行会社とポイントプログラム名をあらためて確かめておきたい。

適用前の請求分は従来どおり、固定費の支払い先を見直す機会に

改定が適用されるのは、わいわいプレゼント・ゴールドポイントプログラムなどが2026年12月28日請求分から、グローバルポイント・三菱UFJカードスマートポイントなどが2027年1月12日請求分からである。それより前の請求分は従来の付与率のままとなる。

対象カードで公共料金や通信費を払っている人にとって、今回の改定は固定費の支払い方を見直すきっかけになる。対象の支払いの合計額や、年払いにしている保険料・税金の有無を把握したうえで、引き続き同じカードで払うか、固定費の支払いに向いた別の決済手段に切り替えるかを検討することが選択肢になる。

一方で、引き下げの対象は公共料金・税金・保険料・通信費の支払いに限られる。今回の発表で示された付与率の引き下げは、対象のご利用先での支払いについてのものである。固定費の支払いが少ない人や、対象外の利用が中心の人にとっては、影響は限定的と考えられる。

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オトクレ編集長 池田 星太

執筆・編集

池田星太

オトクレ編集責任者。2013年より「大人のクレジットカード」を運営。ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、金融全般での情報発信を行っている。また、クレジットカード専門家として、雑誌やメディアでの編集や監修も行っている。日常生活のほぼすべてをキャッシュレスで過ごす。

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