V NEOBANKが2027年3月で終了、Vポイント付与は2月末まで

ドコモSMTBネット銀行は2026年9月30日、Vポイントが貯まる銀行サービス「V NEOBANK」を2027年3月28日で終了し、翌29日から新サービスへ移行すると発表した。口座はそのまま使い続けられる一方、Vポイントを軸にした特典は2027年2月28日で終了する。

V NEOBANKは2027年3月28日で終了、口座は新サービスへ

V NEOBANKは、CCCライフパートナーズ（CCCLP）が銀行代理業者となり、ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の口座を「Vポイント支店」として提供してきたサービスだ。今回、両社の協議の結果、銀行代理業委託契約を2027年3月28日で終了することで合意した。これに伴い、V NEOBANKとしてのサービス提供も同日で終わる。

ただし、終わるのはV NEOBANKというサービスブランドとVポイント中心の特典であり、銀行口座そのものではない。2027年3月29日以降、口座は新サービスへ移され、引き続きドコモSMTBネット銀行が提供する口座として使える。預金、振込、ATMなどの銀行サービスもそのまま利用できる。

新サービスでの特典内容や提供サービスの詳細はまだ決まっておらず、ドコモSMTBネット銀行は決定次第あらためて案内するとしている。

Vポイントの付与と利用は2027年2月28日で終了

Vポイント経済圏の一部としてV NEOBANKを使ってきた人にとって、最も大きな変化はここだ。銀行取引でのVポイントの付与と利用は、サービス終了より1か月早い2027年2月28日で終了する。

付与は2月28日までの対象取引が最後

Vポイントが付与されるのは、2027年2月28日までの対象取引に限られる。デビットカードの利用や他行からの振込入金など、これまでVポイントが貯まっていた取引も、3月1日以降はVポイントの対象から外れる。

3月1日〜28日はキャッシュバックポイントに切り替え

2027年3月1日から3月28日までの対象取引には、Vポイントの代わりに「キャッシュバックポイント」が付与される予定だ。V NEOBANKとしてのサービスが続いている期間であっても、3月分はもうVポイントでは貯まらない点に注意したい。キャッシュバックポイントの具体的な内容は現時点で公表されていない。

カードローン返済への充当やスポーツくじ購入にはポイントが使えなくなる

V NEOBANKでは、Vポイントをカードローン返済への充当やスポーツくじの購入に使えた。こうしたVポイントを使える取引は、2027年2月28日までに完了したものが最後になる。3月1日から3月28日の期間は、ポイントを使った取引自体が利用できない。カードローンの返済にポイントを充てていた人は、3月以降は現金での返済に切り替える必要がある。

手持ちのVポイントは提携先で引き続き使える

V NEOBANKで貯めたVポイントが失効するわけではない。ドコモSMTBネット銀行は、保有しているVポイントはV NEOBANKのサービス終了後も、Vポイントの提携先で引き続き利用できると案内している。

使えなくなるのは、あくまで「銀行取引の中でVポイントを使う」手段だ。カードローン返済やスポーツくじ購入へ充てたい場合は2月28日までに済ませ、それ以外のポイントは提携先での買い物などに回す、という整理になる。

2026年11月1日にはポイントプログラムが先行して改定

サービス終了の前段として、2026年11月1日にはV NEOBANKのポイントプログラムが一部改定される。終了発表より前の2026年7月31日に告知されていたもので、還元が目減りする内容になっている。

項目	改定前	改定後
デビットカード（月額合計1,000円以上利用）	利用金額の1.5%	利用金額の1.25%（2026年11月1日以降到着の売上確定データから）
被振込（他行から1回1万円以上）	1件20ポイント（上限25件・500ポイントまで）	1件10ポイント（上限25件・250ポイントまで、2026年11月1日入金分から）
円普通預金（月末残高10万円以上などの条件）	50ポイント	ポイントが貯まるメニューから削除（2026年11月末の残高から）

デビット還元は1.5%から1.25%に

デビットカードの還元率は1.5%から1.25%へ下がる。たとえば毎月5万円をデビットカードで支払っている場合、1.5%なら750ポイントだったものが、1.25%では625ポイントとなり、月125ポイント減る計算だ。

あわせて、ポイント付与の対象外となる取引が明記された。電子マネー、コード決済、交通系ICなど他社決済サービスへのチャージ、鉄道の乗車券・定期券、電気・ガス・水道・NHKなどの公共料金、NTT東日本・西日本のサービス料金、各種税金や社会保険料などの公的な支払い、医療機関、非営利団体への会費・寄付などが対象外となる。チャージや公共料金の支払いでポイントを稼いでいた人は、実際の還元が1.25%よりさらに下がる点に注意したい。

被振込のポイントは半減、預金残高の特典は廃止

他行からの1回1万円以上の振込入金に対するポイントは、1件20ポイントから10ポイントに半減する。上限件数は25件のまま変わらないため、獲得できる上限は500ポイントから250ポイントになる。なお、給与・賞与・年金の入金や、三井住友信託銀行からの振込、定額自動入金、「ことら送金」などからの入金は従来どおり対象外だ。

月末の円普通預金残高が10万円以上などの条件を満たすと付与されていた50ポイントの特典は、ポイントが貯まるメニューから削除される。

移行後もデビット還元率は1.25%を予定

2027年3月29日の移行後も、デビットカードは引き続き使える。還元率は1.25%の予定で、特典はVポイントではなくキャッシュバックポイントとして付与される見込みだ。ただし、具体的な特典内容や適用条件は確定次第案内するとされており、現時点では予定の段階にとどまる。

区分	2027年3月28日まで	2027年3月29日以降
支店名称	Vポイント支店	イチョウ支店
口座番号	現在の口座番号	変更なし
預金サービス（円普通預金等）	利用可能	引き続き利用可能
振込・ATM等の銀行サービス	利用可能	引き続き利用可能
デビットカード	利用可能、還元率1.25%（2026年11月1日の改定後）	引き続き利用可能、還元率1.25%（予定）
特典サービス	Vポイントを特典とするサービス（Vポイント付与は2027年2月28日の対象取引まで）	キャッシュバックポイントを特典とするサービス（予定）
Vポイントが使える取引	カードローン返済の充当、スポーツくじの購入（2027年2月28日までに完了した取引まで）	利用不可

Vポイントとキャッシュバックポイントのどちらが使いやすいかは、キャッシュバックポイントの詳細が出るまで判断できない。ただ、デビットの利用でVポイントを貯め、提携先で使うという流れは、2027年3月以降この口座では成り立たなくなる。Vポイントをまとめて貯めたい人にとっては、貯める手段を別に探す必要が出てくると考えられる。

支店名は「イチョウ支店」に、手続きは原則不要

2027年3月29日から、支店名称は「Vポイント支店」から「イチョウ支店」に変わる。一方、支店番号と口座番号は変わらない。口座解約や新規口座開設の手続きも原則不要で、利用者が何もしなくても口座は新サービスへ移る。

支店番号と口座番号が変わらないため、給与の振込先や引き落とし口座として登録している場合も、基本的には登録し直す必要はないと考えられる。ただし、支店名を記入する書類や、振込元に支店名を伝える場面では新しい名称を使うことになる。支店名称や特典内容の変更については、ドコモSMTBネット銀行がWebサイトやアプリなどを通じて順次案内するとしている。

2027年3月29日の移行までのスケジュール

発表から移行までの主な予定は次のとおりだ。スケジュールは現時点の予定であり、変更となる場合があるとされている。

時期	内容
2026年9月30日	サービス終了とサービス終了後の商品内容の案内
2026年11月1日	Vポイントプログラムの一部変更（デビット1.25%、被振込10ポイント、預金残高特典の削除）
2027年2月28日	Vポイントプログラム終了（付与・利用とも終了）
2027年3月1日〜28日	対象取引はキャッシュバックポイントを付与（予定）、ポイントを使った取引は利用不可
2027年3月28日	CCCLPとの銀行代理業委託契約終了、V NEOBANKサービス提供終了
2027年3月29日	支店名称を「イチョウ支店」に変更、新サービス開始

V NEOBANK利用者が2月末までに確認しておきたいこと

口座そのものは残るため、慌てて解約する必要はない。気にしておきたいのは、Vポイントを使った取引の締め切りだ。カードローン返済への充当やスポーツくじ購入にVポイントを使っている人は、2027年2月28日までに完了させておくとよいだろう。

Vポイントを貯める目的でV NEOBANKを使ってきた人は、2026年11月の改定で還元が下がり、2027年3月以降はVポイント自体が貯まらなくなる。新サービスのキャッシュバックポイントの詳細が発表された段階で、この口座をメインとして使い続けるか、Vポイントが貯まる別のサービスに軸足を移すかを検討するとよいだろう。

一方、Vポイントにこだわらず、口座番号を変えずに使い続けたい人にとっては、デビット還元1.25%が維持される予定である点は安心材料といえる。給与振込や引き落とし口座として使っている人は、支店名の変更だけ把握しておけば、大きな影響は受けにくいと考えられる。