ふるさと納税の支払いはお得に！還元率の高いクレジットカードとポイントアッププログラム

日本各地のさまざまな特産品が楽しめるとして人気のふるさと納税。その人気を支えているのが、インターネット上でふるさと納税の申し込みや手続きができるポータルサイトだ。

いくつかの主要なサイトがあるが、基本的にクレジットカードによって支払いが可能だ。また多くの場合、５大国際ブランドに対応している。

その際、ポイント還元率が高いカードを利用することで、ふるさと納税がよりお得になる。カードのポイントアッププログラムを利用することでさらに還元率が上がる場合もある。

本記事では、ふるさと納税について解説すると共に、ふるさと納税のポータルサイト利用時におすすめの以下のカードについて紹介する。

• エムアイカード プラス
• 楽天カード
• ライフカード

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の基本は、任意の自治体に対して寄付を行うこと。寄付金の使用目的を選ぶことができる自治体もある。

この寄付に対して自治体から返礼品が贈られる。寄付額によって返礼品が変わるが、返礼品を希望せず寄付のみすることもできる。

寄付のメリットとしては、返礼品のほかに、翌年度の所得税や住民税から寄付額が引かれることがある。

その際、寄付者が負担する金額が2,000円までと決まっていることから、たとえば10万円を寄付した場合、98,000円が所得税と住民税から引かれる計算となる。

年収に応じて寄付の限度額が決まる

ふるさと納税を行っても翌年の所得税や住民税をすべて控除できるわけではない。

ふるさと納税で控除できる税金の限度額は年収によって決まっており、家族の構成によっても変化する。

加えていえば、あくまでもふるさと納税には節税の効果はない。ふるさと納税は、現在住んでいる自治体に支払う税金の一部を、他の自治体に払っている形になるからだ。

ただし、返礼品が豪華な場合が多いため、結果的にお得になることは多い。また、高還元率のクレジットカードで支払いを行うことで、ポイント還元分得ができる。

確定申告とふるさと納税

ふるさと納税で税金の控除を受ける場合は確定申告の必要があるが、ふるさと納税には確定申告を行わなくても済む「ワンストップ特例制度」という制度もある。

ワンストップ特例制度では、申告特例申請書を各自治体に送付するだけで良い。ただしワンストップ特例制度を受けるには、以下の条件を満たす必要がある。この条件を満たさない場合は、確定申告を行うことになる。

1. ふるさと納税を行う自治体が5自治体以内
2. ふるさと納税以外の確定申告の必要性がない

基本的にサラリーマンはワンストップ特例制度を利用できる場合がほとんどだが、会社の給与以外にも収入がある場合は確定申告の必要があるため、ワンストップ特例制度を受けることができない。

ちなみに、確定申告では2,000円の自己負担額と住民税と所得税が控除対象となるが、ワンストップ特例制度では自己負担額と住民税のみが控除対象となる。

また、確定申告の時期は2月16日から3月15日までと決まっているものの、ワンストップ特例制度を利用する場合は1月上旬が手続きの締切となる。

ふるさと納税を利用する場合は、確定申告を行う必要があるか否かをあらかじめチェックしておこう。

クレジットカード納付のメリット

クレジットカードでふるさと納税を行う最大のメリットは、クレジットカードのポイント還元も受けられるという点だ。

また、以下のようにクレジットカードのポイントアップサイトを通じてふるさと納税ができるカードもあり、ポイント還元率をさらにアップできる場合もある。

• エムアイカード プラス：「さとふる」利用でポイント5倍
• 楽天カード：「楽天ふるさと納税」でポイント最大14倍
• ライフカード：「ふるまる×ライフカード」でポイント最大2倍

カードの名義に注意

クレジットカード払いの注意点として、サイト利用者とクレジットカードの名義が異なる場合、寄付による税金の控除が受けられなかったり、通常とは異なる手続きが必要になったりすることがある。

基本的には、寄付をする人とクレジットカードの名義は同一となるようにしよう。

氏名に変更があった場合

結婚や離婚などで、寄付をしたときから姓に変更があった場合、ワンストップ特例制度・確定申告いずれでも追加の手続きが必要になる。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先の自治体に変更内容を記載した変更届出書の提出する。引越などで住所が変わった場合も同様の手続きが必要となる。

確定申告を行う場合、寄付金受領証明書を新たに発行してもらう必要がある。

ふるさと納税のおすすめカード

ふるさと納税におすすめのカードは、還元率が高く、カード会員向けのポイントアップサイトがふるさと納税サイトと提携しており、これらのサイトを利用することでさらにポイントがアップするカードだ。

この点を踏まえて、次のカードをふるさと納税に利用することをおすすめする。

エムアイカード プラス

三越伊勢丹グループの株式会社エムアイカードが発行するクレジットカード。

初年度年会費無料、2年目以降は年会費2,200円(税込)。国際ブランドは、VISAとアメリカン・エキスプレス。

通常の還元率は0.5%で、200円利用につきエムアイポイント1ポイントが貯まる。

三越伊勢丹グループ百貨店でのポイントアップがあり、100円利用につき5ポイントが貯まり、還元率5%となる。さらに、三越伊勢丹グループ百貨店での前年の利用額に応じてポイントアップが適用され、最大10％還元となる。

その他、特定の店舗やサイトでのポイントアップがある。そのひとつが、ふるさと納税サイトの「さとふる」。

「さとふる」サービスページを経由しWebエムアイカード会員サービスにログインのうえ、「さとふる」を利用することで200円利用につき5ポイントが貯まる。

さらに、ポイントアップサイト「エムアイポイントワールド」を経由して提携サイトを利用することで、ポイントが最大30倍となる。

貯まったポイントは三越伊勢丹グループなどで1ポイント＝1円として利用可能。

楽天カード

年会費無料、ポイント還元率の高さで人気のカード。

カードデザインによって、選べる国際ブランドの種類が異なり、通常デザインはVISAやMasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレスから選択可能だが、ディズニーデザインではJCBしか選択できない。

通常でも還元率1%と高還元率だが、楽天グループのサービスやキャンペーン利用で大幅なポイントアップが可能。そのため、楽天ユーザーにおすすめのカードといえる。

楽天市場ではSPUと呼ばれるすればポイントアッププログラムが存在しており、さまざまな条件をクリアすることで、楽天市場で買い物をする際のポイントが最大14倍になる。※特典進呈には上限や条件があります。

楽天市場ではふるさと納税を行うことも可能。寄付の選択肢も豊富なので、楽天ユーザーであれば楽天市場を利用したふるさと納税を一度検討してみると良いだろう。

また、お得なカードでありながら、海外旅行保険が付帯している点も人気のポイント。

ライフカード

アイフルの完全子会社であるライフカード株式会社が発行するクレジットカード。

年会費無料、ポイント還元率は平均1％以上で、誕生月に使用することによってポイントが3倍となる。

年間利用額によって翌年のポイント還元率が変動し、たとえば年間200万円以上の利用でポイント2倍となる。

ETCカードや家族カードなども含めて年会費は無料。家族にも持たせやすいクレジットカードだといえるだろう。

国際ブランドは、VISA、MasterCard、JCBから選択可能。

ふるさと納税に関して、ふるまる×ライフカード専用サイトがあり、そこからふるさと納税を行うことでポイントが最大2倍となる。

このサイトでは自己負担額2,000円で控除できる金額の目安が計算されているため、自分のパターンに当てはめて検討しよう。