三井住友カードと三井住友銀行は2026年11月19日、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk(トランク)」の拡充を発表した。新しい法人カード「Trunkビジネスカード(三井住友カード Trunkビジネス)」の提供開始、法人代表者向けカード「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の「Trunkオーナーズ」への名称変更、優遇プログラム「Trunkリワード」と「Trunkファクタリング」の導入予定が柱で、法人カードを検討している個人事業主・中小企業経営者にとっては選択肢の構図が変わる内容になっている。
口座開設11万超のTrunkが法人カードを刷新する
Trunkは2025年5月に始まったサービスで、法人向けネット口座と法人カードを起点に、請求書の支払い、補助金の活用、保証協会付融資などを順次追加してきた。リリースによると、開始から約1年半で累計口座数は11万口座を超えている。
今回の拡充は、法人口座・法人カード・資金調達をばらばらに提供するのではなく、口座の利用状況と結び付けて優遇する方向へ舵を切ったものと読める。法人カード単体のスペックだけでなく、「Trunk口座をメインの口座として使うかどうか」で得られるメリットが変わる仕組みになっていく点が、今回の発表で押さえておきたいポイントだ。
新法人カード「Trunkビジネスカード」は新設法人も申込可、限度額は最大10億円
「Trunkビジネスカード(三井住友カード Trunkビジネス)」は、新設法人を含む幅広い法人を対象にした新しい法人カードだ。設立直後の法人は決算書などの実績がないため、法人カードの審査で不利になりやすい。リリースでは新設法人でも申し込みが可能と明記されており、創業期の会社が経費決済用のカードを持ちやすくなる可能性がある。

AI審査で企業の成長に合わせて限度額が最大10億円まで広がる
審査にはAIを活用し、企業の成長に合わせて最大10億円の利用限度額に対応するという。最初から10億円の枠が付くという意味ではなく、事業規模が大きくなり決済額が増えていったときに、カードを作り替えずに枠を広げていける設計と考えられる。広告費やSaaS、仕入れなどをカードでまとめて払う会社ほど、限度額の上限が高いことの意味は大きい。
従業員カードごとに利用先・上限金額を設定できる
従業員などに発行したカードごとに、利用先や利用上限金額などを設定できる利用制御機能を備える。社員にカードを配ると使いすぎや私的利用が心配になるが、カード単位で使える範囲を絞れれば、立替精算をなくしつつ管理のリスクを抑えられる。不正利用に対する補償も付いている。
利用明細を会計ソフトに連携できる
カード利用明細の会計ソフトへの連携にも対応する。経費の入力や仕訳の手間を減らせるため、経理担当者がいない少人数の会社や、経営者自身が帳簿を付けている会社には実務面のメリットがある。
Trunkビジネスカードの主な仕様
リリースに記載されている内容をまとめると以下のとおりだ。年会費や国際ブランドなどはリリースには記載がない。
| カード名 | 三井住友カード Trunkビジネス(Trunkビジネスカード) |
| 対象 | 新設法人を含む幅広い法人 |
| 審査 | AIを活用した審査 |
| 利用限度額 | 最大10億円(企業の成長に合わせて対応) |
| ポイント還元率 |
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| 主な機能 |
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| 詳細ページ | 三井住友カード Trunkビジネス |
「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は11月19日から「Trunkオーナーズ」に
既存の法人代表者向けカード「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、2026年11月19日から名称が「Trunkオーナーズ(三井住友カード Trunkオーナーズ)」に変わった。11月19日発行分からはカードデザインも改定される。ビジネスオーナーズを検討していた人がこれから申し込むと、新しい名称・新デザインのカードが届くことになる。

リリースで変更点として挙げられているのは名称とデザインで、サービス内容の変更には触れていない。すでにビジネスオーナーズを持っている人のカードが新デザインに切り替わる時期や方法についても、リリースには記載がない。検索や比較サイトで「ビジネスオーナーズ」と書かれている情報は、今後「Trunkオーナーズ」と同じカードを指すことになるため、名称の違いで別のカードと取り違えないよう注意したい。
Trunkビジネスカードとの違いは「誰のためのカードか」
2枚の位置付けをリリースの記載から整理すると、Trunkオーナーズは法人代表者向け、Trunkビジネスカードは法人向けで従業員カードの管理機能を前面に出したカードという違いになる。
| 三井住友カード Trunkビジネス | 三井住友カード Trunkオーナーズ | |
| 位置付け | 新たな法人カード(2026年11月19日提供開始) | 法人代表者向けカード(旧・三井住友カード ビジネスオーナーズ) |
| 対象 | 新設法人を含む幅広い法人 | 法人代表者 |
| 今回の主な発表内容 |
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| Trunkリワードでの還元率上乗せ | 対象として明記(2027年1月予定) | リリースに記載なし |
注目したいのは、Trunkリワードで還元率の上乗せ対象として名前が挙がっているのがTrunkビジネスカードである点だ。Trunkオーナーズが上乗せの対象になるかはリリースからは読み取れない。ポイント還元を重視してどちらを選ぶか迷っている場合は、2027年1月のTrunkリワード開始時に対象カードの範囲を確かめてから決めても遅くはない。
2027年1月開始予定の「Trunkリワード」、通常0.5%の還元率に上乗せ
「Trunkリワード」は、Trunk口座の預金残高や対象サービスの利用状況などに応じて、振込手数料や法人カードのポイント還元率などを優遇するプログラムだ。開始は2027年1月の予定となっている。

第一弾として予定されているのは、預金残高に応じた振込手数料の優遇と、Trunkビジネスカードのポイント還元率の引き上げだ。Trunkビジネスカードは通常0.5%の還元率に、預金残高などの所定の条件に応じた還元率が上乗せされる。上乗せ幅や必要な預金残高の水準は、リリースでは明らかにされていない。
読者にとっての意味は、Trunk口座に資金を多く置くほど、カード還元と振込手数料の両面で得をする構造になるということだ。普段から振込が多い会社にとって、振込手数料の優遇は還元率以上に効いてくる可能性がある。一方で、メインバンクが別にあり、Trunk口座にはあまり残高を置かない会社では、通常の0.5%還元のまま使うことになる。条件の詳細が出た時点で、自社の預金残高や振込件数に照らして判断するのが現実的だ。
売掛金を早く現金化する「Trunkファクタリング」も2027年1月開始予定
資金調達の面では、「Trunkファクタリング」が2027年1月に始まる予定だ。発行済みの請求書にかかる売掛債権を使い、将来受け取る予定の売上代金を前倒しで資金化するサービスで、融資とは別の資金繰りの手段になる。

主な特長として、必要書類は原則として請求書のみ、AIを活用した審査で最短即日の資金化に対応、取引先への通知・承諾は不要、手数料率は0.5%から、という4点が挙げられている。取引先に知られずに使える点は、ファクタリングの利用をためらう理由のひとつを取り除くものだ。
ただし、サービス内容と手数料率はいずれも予定で、提供開始までに変わる場合がある。手数料率は審査結果などによって異なり、0.5%はあくまで下限だ。たとえば100万円の売掛金を0.5%で資金化した場合の手数料は5,000円になるが、実際の料率がそれより高くなることもある点には注意したい。
資金繰りの選択肢は「早く受け取る」「支払いを遅らせる」「借りる」の3つに
Trunkはこれまで、支払時期を繰り延べる「Trunk請求書カード払い」と、中長期の資金調達向けの「Trunk保証協会付融資」を提供してきた。ファクタリングが加わることで、入金を早める、支払いを遅らせる、融資を受けるという3つの手段を1つのサービス内で使い分けられるようになる。売上の入金サイトが長い業種ほど、ファクタリングの追加は意味を持つだろう。
保証協会付融資は11月19日から神奈川県に拡大、2027年1月以降は関西3府県へ
これまで東京都内の事業者に限られていた「Trunk保証協会付融資」は、2026年11月19日から対象エリアが神奈川県に広がった。2027年1月以降は大阪府、兵庫県、京都府にも順次拡大する予定だ。
来店は不要で、銀行窓口の営業時間に関係なくオンラインで相談できる。日中に銀行へ足を運ぶ時間を取りにくい経営者にとっては、エリア拡大によって利用できる人が増える点が実質的な変化になる。
Trunkビジネスの提供開始キャンペーンは最大20,000円相当
Trunkビジネスの提供開始を記念して、2つの特典を組み合わせたキャンペーンが実施される。両方を達成すると最大20,000円相当のポイントがもらえる。ポイントは3月下旬から順次、三井住友カード Trunkビジネスに付与される。
| 特典 | 新規入会&ご利用特典 | Trunkビジネス リリースキャンペーン |
| 内容 | 1回あたり1万円(税込)以上の利用につき1,000円相当のポイント(上限10回、最大10,000円相当) | 10,000円相当のポイント |
| 条件 | 入会月+2か月後末までの利用が対象 |
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| 期間 | 2026年11月19日~ |
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新規入会&ご利用特典は「1回あたり1万円以上」の利用が条件のため、少額の支払いを何度重ねても対象にならない。上限の10,000円相当を受け取るには、入会月を含む約3か月の間に1万円以上の支払いを10回行う必要がある。広告費や備品の購入など、まとまった経費の支払い予定がある時期に入会すると条件を満たしやすい。
リリースキャンペーンの10,000円相当は、カード申込時に引落口座をTrunk口座に設定することが条件だ。他の銀行口座を引落先にすると対象外になるため、キャンペーンを狙うならTrunk口座の開設とセットで申し込むことになる。申込期限は2027年1月31日、カードの発行期限は2月28日なので、申込が1月末ぎりぎりになると発行が間に合わないリスクもある。
創業間もない法人や、従業員にカードを配りたい会社が検討しやすい
Trunkビジネスカードが向いているのは、設立して間もなく法人カードの審査に不安がある会社や、従業員にカードを配って立替精算をなくしたい会社だ。カードごとの利用制御と会計ソフト連携により、経費管理の手間とリスクをまとめて減らせる。Trunk口座をメインの口座として使うつもりなら、2027年1月からのTrunkリワードで還元率の上乗せや振込手数料の優遇も見込める。
一方、代表者1人で使う経費カードを探している場合は、名称が変わったTrunkオーナーズも引き続き候補になる。どちらを選ぶにしても、Trunkリワードの上乗せ幅や条件はまだ公表されていないため、還元率を重視するなら2027年1月の詳細発表を待ってから比べるのもひとつの方法だ。キャンペーンの申込期限は2027年1月31日なので、特典を狙う場合はスケジュールを逆算して検討するとよいだろう。















