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岐阜市の対象店舗でau PAY払いが最大20%還元、8月末まで実施

岐阜市が物価高騰支援として、市内の対象店舗でau PAYを使うと最大20%が残高で戻るキャンペーンを2026年8月1日から8月31日まで実施する。対象は岐阜市内の指定店舗に限られる点をまず押さえておきたい。

岐阜市内の対象店舗でau PAY払いをすると最大20%が残高還元される

これは岐阜県岐阜市が主催する物価高騰対策の自治体キャンペーンで、au PAYはその決済手段の一つとして参加する。実施期間は2026年8月1日(土)から8月31日(月)までの1か月間。岐阜市内の対象店舗でau PAYのコード支払い(au PAY残高払い)を利用すると、支払い金額の最大20%相当がau PAY残高で還元される。

注意したいのは、あくまで岐阜市内の対象店舗での支払いに限られる点だ。同じau PAYでも、市外の店舗やオンラインでの支払いは対象にならない。居住地は問われないため、岐阜市内に通勤・通学している人や、旅行・出張で市内を訪れる人も、対象店舗で支払えば還元を受けられる。

対象になるのはコード支払い、au PAYカードは対象外

還元の対象はau PAYのコード支払い、つまりau PAY残高からの支払いだ。同じ「au PAY」の名前でも、au PAYカードやau PAYプリペイドカードでの決済は対象外となる。店頭でクレジットカードやプリペイドカードを提示するのではなく、au PAYアプリのコードを使って残高から支払う必要がある。事前にau PAY残高へチャージしておくと確実だ。

還元上限は1回1,000円・期間5,000円、支払い額に置き換えて把握する

還元率20%はそのまま受け取ると大きいが、上限が設けられている。1回の支払いで戻るのは最大1,000円相当、期間中の合計では最大5,000円相当までだ。

これを支払い額に置き換えると分かりやすい。還元率20%で1回あたり1,000円相当に達するのは、1回の支払いが5,000円のとき。5,000円を超える分にはそれ以上還元が付かないため、高額な会計を1回でまとめて済ませるより、5,000円前後の買い物を複数回に分けたほうが上限を無駄なく使い切れる。

期間全体でも、5,000円相当を受け取るには合計25,000円分の支払いが必要になる計算だ。1か月かけて対象店舗での日常的な買い物にau PAYを充てていけば、無理なく上限に近づけられる金額といえる。

還元条件の早見表

実施期間 2026年8月1日(土)〜8月31日(月)
還元率 最大20%(au PAY残高で還元)
対象の支払い 岐阜市内の対象店舗でのau PAYコード支払い(残高払い)
対象外 au PAYカード、au PAYプリペイドカードでの支払い
還元上限 1回あたり1,000円相当/期間中合計5,000円相当

対象店舗は市内の中小店舗が中心、アプリの地図で確認できる

対象となるのは岐阜市が指定する店舗で、地域の中小規模の店舗が中心だ。自治体の物価高騰支援を目的とした施策のため、大型店や一部の全国チェーンは対象から外れる場合がある。近所の店が対象かどうかは会計前に確かめておきたい。

対象店舗の探し方としては、au PAYアプリの「近くのおトク」機能が実用的だ。現在地の周辺で還元キャンペーンを実施している店舗を地図上で確認でき、岐阜市内であれば今回の対象店を見つけやすい。店頭に対象店舗であることを示すポスターやステッカーが掲示されているケースも多いので、あわせて目印にするとよい。

同時期にPayPayでも最大20%還元、使い分けの余地がある

今回のキャンペーンは岐阜市の物価高騰支援事業の一環で、対象となるキャッシュレス決済はau PAYだけではない。同じ期間に、岐阜市ではPayPayを対象とした最大20%還元も実施される。

つまり岐阜市内で買い物をする人は、au PAYとPayPayのどちらでも最大20%の還元を狙える。それぞれ上限は決済サービスごとに別枠で管理されるのが一般的なため、両方の残高を用意しておけば、店舗の対応状況に合わせて使い分けられる。普段からau PAY残高やPontaポイントを貯めている人はau PAY、PayPay経済圏を使っている人はPayPayと、自分がポイントを活かしやすいほうを軸にしつつ、対象店舗がどちらの決済に対応しているかで選ぶのが現実的だ。

物価高が続くなかで、対象店舗での日常の支払いを一時的にau PAYへ寄せるだけで2割が戻ってくる。岐阜市で暮らす人や市内へ足を運ぶ機会がある人は、8月のうちに対象店舗での買い物を意識してみたい。

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オトクレ編集長 池田 星太

執筆・編集

池田星太

オトクレ編集責任者。2013年より「大人のクレジットカード」を運営。ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、金融全般での情報発信を行っている。また、クレジットカード専門家として、雑誌やメディアでの編集や監修も行っている。日常生活のほぼすべてをキャッシュレスで過ごす。

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