消費税が10%になってもクレカなら実質2%引きになる?

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日本経済新聞は1日、消費税10%への増税時における政府・与党の経済対策として、キャッシュレス決済に2%のポイント還元措置が19年度予算案に盛り込まれると報じた。

消費税の8%から10%への引き上げは2019年10月に予定されており、10月から数ヶ月に限り適用される。

2%のポイント還元措置の対象は、中小の小売業・宿泊業・飲食サービス業の商品をクレジットカード・電子マネー、QRコードなどで購入した場合となる。

これにより、中小の小売店でキャッシュレス決済を利用するのであれば、増税後も実質消費税が8%での買い物が可能となる。

なお、制度設計の簡略化のため、消費税が8%に据え置かれる食料品などに対しても適用する方針だ。

増税分のポイントは利用するカード会社を通じて還元されるが、カード会社の負担分は国が補助する。

増税後は、中小企業に対して決済端末も配布する方向で、関連費用は数千億円規模になるとみられている。

中小企業のみポイント還元される理由

本対策が「中小の小売・宿泊・飲食サービス」のみを対象としている理由は、以下の2つだ。

  • 増税時における消費落ち込みの抑止
  • 中小企業に対するキャッシュレス決済の導入拡大

特に、2014年の5%から8%への増税時に、大きく消費が落ち込む結果となった点は大きい。

増税の際に消費落ち込みの影響を受けやすいのは中小事業者の店舗だ。

中小店舗に限り実質2%オフとすることで、消費落ち込みを抑止し、中小企業の消費増大効果を狙うことができる。

また、中小店舗はクレジットカード・電子マネーの加盟店手数料が高い傾向にあり、決済端末の導入も広がっていない。

日本におけるキャッシュレス決済比率は20%と低いが。

中小店舗に限れば、キャッシュレス決済比率は20%よりもさらに下がる。

ただ、以前より政府はキャッシュレス比率を現状より大きく引き上げる方針であることを明らかにしていた。

経産省が18年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」によれば、政府は2025 年に向けて決済比率目標を40%に設定している。

本政策は、増税後の消費増加政策でもあり、中小店舗に向けたキャッシュレス導入促進政策でもあるのだ。

今のうちに準備しておきたい3つのポイント

今回の発表を受け、キャッシュレス決済を活用してみようと思ったユーザーもいるのではないだろうか。

そんな人のために、本政策導入までにユーザー側で準備しておくべきことを3つ挙げた。

  • 還元率の高いクレジットカードを作っておく
  • クレジットカードの管理・利用に役立つアプリを導入
  • EdyやiD、Suicaなどをいくつか使い分けられるようにしておく

まず、還元率の高いクレジットカードを作っておくことが重要だ。

現状で高いシェアを誇っている決済サービスは、チャージ不要なポストペイ(後払い)方式のものが多い。

したがって、還元率の高いクレジットカードを1枚持っておけば、そのまま組み合わせてお得に使えるためだ。

本政策の2%還元とあわせて、高い還元率が期待できるだろう。

なお、現時点でのおすすめは「Orico Card THE POINT」や「JCB CARD W」「楽天カード」などだ。

高還元のクレジットカードを入手したら、次は利用環境を整えよう。

クレジットカードをふだんあまり利用しないユーザーは、使いすぎ防止のため以下のようなアプリも導入しておきたい。

  • 家計簿アプリ(MoneyForward、Moneytreeなど)
  • クレジットカードアプリ(楽天カード、MyJCB、Vpassなど)

家計簿アプリをクレジットカードに紐付けておくだけで、支出が手軽に確認できて使いすぎ防止に役立つ。

さらに、利用するカードごとに手続きや利用明細の把握に便利な公式アプリもあわせて導入しておこう。

また、EdyやSuica、iDなど複数のサービスを登録しておくのも役に立つ。

現状ではひとつですべて網羅できる電子マネーというものはないため、いくつか使い分けるようにしておくと困らない。

以上のように、ひとつずつキャッシュレス決済環境を整えていこう。

キャッシュレス決済の大きなメリットは、支払いが迅速であることと、支出がひと目で管理できる点。

キャッシュレスに慣れると、今以上にお金の使い方が上手になるはずだ。

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執筆・編集:ニュース編集部

大人のクレジットカードのニュースコラムを担当。ニュースをただ伝えるだけではなく、そのニュースに隠された背景や意図を読み取り、解説しています。

国内・海外問わず、クレジットカード選びに重要な最新情報を発信しています。