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Origami Pay、メルペイの子会社として参画!乱立するキャッシュレス業界で統合の流れ

2019年1月23日、株式会社Origamiがメルカリグループに参画することが発表された。

これによりOrigami Payがメルペイの子会社となり、ユーザーや加盟店に対して一定の周知期間を経た後、メルペイへと統合される流れだ。

Origami全株式を取得した背景についてメルペイは、地域の中小事業者がキャッシュレス決済を導入するハードル高さからと語っている。

スマホ決済サービスなどが乱立する今の事情を鑑みると、大企業のチェーン店ばかりにキャッシュレス決済の導入が集中しているのも事実。

そういった背景から、今回のメルペイとOrigami Payの統合に加えて、メルカリと信金中金の力も借り、地域社会のキャッシュレス化を促進していく考えを表明している。

実際に信金中金が有する全国ネットワークを活用することで、メルペイ関連の地域イベント、メルカリ教室といったボトムアップの施策を展開していく予定だ。

またメルペイの特徴はメルカリでの売上金を決済に利用できる点なので、とっつきやすさという面では地域社会との相性がいいだろう。

Origami Payはその場で割引が魅力

Origami Payの最大の魅力は「その場で割引が行われる」ということ。

例えば割引率が2%の場合、Origami Payを利用すると2%分の金額が引かれるということになる。

「お金、決済、商いの未来を創造する」をミッションに、2012年の会社設立から2018年までで累計8万社がOrigami Payを導入済み。

利便性にとどまらない、加盟店と消費者の決済を通じた顧客接点を創出してきたという歴史がある。

今回の統合により割引サービスがどうなるかは不明だが、確かなアプローチ力はメルペイに引き継がれるはずだ。

メルペイ×Origami Pay融合で勝算あり?

現時点(20120年1月27日)でどのような変化があるかは不明だが、メルペイ×Origami Payの勝算は「メルペイとメルカリの親和性」「Origami Payのネットワーク力」にかかっている。

メルカリで不用品を売ってキャッシュレス決済が利用できるメルペイは強力だし、何より他のサービスにありがちな複雑さがない。

またOrigami Payが築き上げてきた全国256の信金中央金庫の力があれば、地域社会に直接アプローチできるネットワークが利用できる。

つまり「メルペイ×Origami Pay」は「わかりやすさ×コミット力」とも言い換えられので、他のキャッシュレス決済にはないポジションを確立できる可能性が高い。

乱立する決済サービスが統合されつつある

今回のメルペイとOrigami Pay以外にも、2019年11月にはYahoo! JAPANとLINEも経営統合済み。

PayPayとLINE Payが直接のトリガーではないとするものの、やはい過熱化するキャッシュレス競争で生き残る解決策というの面も孕んでいる。

今後の方針については明らかにしていないが、それぞれ数千万単位でユーザー数を抱える大規模な統合なので、ネームバリューでは他に大きく差をつける結果に。

またEコマースに強いヤフーの基盤と、ソーシャルコミュニケーションアプリに強いLINEの基盤が合わさることで、まさにスーパーアプリへと変貌を遂げる可能性も大いにある。

単独のQR決済サービスが淘汰されていく中で、各社強みを活かした戦略が生き残りのカギに。

他にも独自路線を突き進む楽天ペイなども存在感を放っているが、次世代のキャッシュレス業界の覇権を誰が握るかを引き続き追っていきたい。

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執筆・編集

オトクレニュース編集部

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