政府主導で行われるマイナンバーカードを利用したポイント制度「マイナポイント」において、2020年2月19日(水)時点の登録事業者が発表された。
PayPayやLINE Payといったメジャーなサービスはもちろん、メルペイや楽天ペイ、電子マネーではSuicaなどが名を連ねている。
他にも地方のキャッシュレス決済にも対応しており、カバー範囲はかなり広い。
また「マイナポイントってそもそも何?」という人は、マイナンバーカードと既存のキャッシュレス決済を連携させたるイメージを持つとわかりやすい。
具体的には官民協力体制のサービスで、消費の活性化やマイナンバーカードの普及が主な目的。
利用する際はキャッシュレス決済を1つ選び、マイナポイントの申し込みを行う必要がある。
つまり「どのキャッシュレス決済を選択するか」が活用のカギとなるので、普段から利用しているものなど、今のうちに決めておくことのがおすすめ。
申し込み期間については、マイナポイントの予約が完了している人は2020年7月からスタートするので覚えておこう。
マイナポイントを取得する方法
肝心のマイナポイントの取得方法だが、わかりやすくまとめると3ステップ。
まずはじめにマイナンバーカードを発行し、マイナポイントの予約から「マイキーID」を設定する。
次にマイナポイントに申し込み、好きなキャッシュレス決済を1つ選択することで2ステップ目が完了。
最後に選択したキャッシュレス決済でチャージまたは購入すると、ポイントが決済事業者から付与される仕組みだ。
気になるポイント還元率は25%に設定されており、一般的なキャッシュレス決済と比較しても非常にお得。
しかし上限が5,000円分までと決められているので、計画性を持って活用することがユーザーに求められている。
またマイナポイントに欠かせないマイナンバーカードも、発行までに約1か月かかる点も注意が必要。
スタート同時にマイナポイントを100%活用するためにも、興味がある人は今のうちに発行しておくのがおすすめだ。
マイナンバーカードの使いみち
「ポイント還元率25%といわれても、それだけでマイナンバーカードを発行しようと思わない」という人もいるだろう。
実際にマイナンバーカードの発行は「手続きが面倒」「安全性が心配」というイメージが付きまとっている。
しかしいざカードを発行してみるとメリットが豊富に用意されており、例えばコンビニで住民票や印鑑証明書の発行が可能に。
具体的には6:30~23:00、年末年始以外ならいつでも対応しており、全国約55,000店舗で取得できるようになる。
【取得可能な証明書】
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書 など
コンビニで上記の証明書が発行できれば、引っ越しの際も市役所まで訪れる必要がなく、スピーディーに書類を準備することができる。
また確定申告時にはスマートフォンがあれば電子申告ができたり、もちろん身分証明書としての役割を持ってたりといった側面も。
金融機関での口座開設、パスポートの新規発行の際も役立ち、活躍するシーンは幅広い。
また市区町村によっては保険証など複数のカードをマイナンバーカードに一本化できる場合も存在する。
つまり「最強の本人確認書類で、なおかつ様々なサービスが一本化される」といった魅力があるので、マイナポイントを機にマイナンバーカードを発行してみるのもありかもしれない。