メルペイ、あと払い分割払い、ふるさと納税対応、インセンティブのデジタル受け取りなど今後の事業構想や戦略について発表

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(左から株式会社メルペイ執行役員CPO伊豫健夫氏、代表取締役 青柳直樹氏、執行役員CBO山本真人氏)

9月18日、スマホ決済アプリ「メルペイ」を運営する株式会社メルペイが事業戦略発表会「MERPY CONFERENCE 2019_SEP.」を開催。

「信用を軸にした新たなエコシステム(TRUST&OPENNESS )」をテーマに、株式会社メルペイ代表取締役 青柳直樹を中心に今後の構想・戦略、パートナーシップ戦略について説明した。

メルペイとは、フリマアプリ「メルカリ」から利用できるスマホ決済アプリ。

メルカリの売上金を手数料なしでメルペイ残高に移行し、全国170万ヶ所の加盟店で利用できるとあり、メルカリユーザー中心に利用者数を伸ばしている。

現在利用者数は400万人を突破。来年には1000万人までユーザー数を増やす見込みだ。

独自の”信用”システムであと払いに分割機能を追加


メルカリ、メルペイの利用実績を元に、「メルペイあと払い」に分割機能を追加を発表。

利用実績によりあと払いの利用上限金額を拡大し、翌月の支払いだけでなく、数ヶ月、数回に分けての支払いも可能になる。

勤続年数や年収などが基準となる既存の金融システムの与信とは異なり、メルカリでの丁寧な取引や、期限厳守しているかなど利用者の行動実績を元にメルペイ独自の信用を利用する仕組みだ。

分割払いにした購入商品は支払い状況を一覧で管理できるなど、支払いが終わるまでサポートしてくれる。

サービスリリース開始は2020年の初頭を予定している。ただ現段階では分割払いによる金利手数料は未発表。

ふるさと納税、公共料金の支払いも可能に


2019年11月ごろ、国内最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」でメルペイの利用が可能になる。

つまりメルカリで不用品を売った売上金(メルカリ残高)で、ふるさと納税ができるようになる。

また、今後は公共料金の支払いなど、メルペイでの対応領域をさらに拡大する予定だ。

報酬の支払いをメルペイで受け取る


副業やフリーランスなど働き方が多様化する中、アウトソーシングで得るインセンティブも増えている。

メルペイでは「クラウドワークス」、「ザビスク」、「ランサーズ」といったクラウドアウトソーシングを運営している企業と連携し、インセンティブ等の収入をメルペイ残高に入金することが出来るようにする予定。

将来的には給与の振り込みもスマホ決済で受け取りが出来るよう整備を進めている。

メルペイ、PayPay、LINE Pay3社連携による不正利用対策強化


(左からPayPay株式会社代表取締役社長執行役員CEO中山一郎氏、株式会社メルペイ代表取締役 青柳直樹氏、LINE Pay株式会社取締役COO 長福久弘氏)

スマホ決済アプリ業界を牽引するメルペイ、PayPay、LINE Payが連携し、業界全体の不正利用対策の強化を目的に情報共有を行っている。

不正利用に関する手口や対策など事業間において情報共有し、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が中心となって勧めている不正対策の検討に貢献している。

外部パートナーとの連携強化でキャッシュレスを推進

メルペイはLINE Pay株式会社(LINE Pay)、株式会社NTTドコモ(d払い)、KDDI株式会社(au PAY)と業務提携に関する基本合意書を締結。

これにより店舗・事業者側に対し、各社が提供するスマホ決済アプリの「メルペイ」、「LINE Pay」、「d払い」、「au PAY」の導入を推進することが出来る。

店舗事業者にとっては、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで4つのサービスの取り扱いが可能に。またユーザーにとっては、利用中のサービスで支払いできる店舗が拡がるメリットがある。

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執筆・編集:大人のクレジットカード編集部

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